○添付資料の目次

１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

３．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………13

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………13

１．当中間期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、内需拡大・インバウンド消費増加などにより、緩やかな回復が進みました。一方で、中国経済の成長鈍化や次期米国政権交代による通商政策への影響懸念、物価高による個人消費の低迷等が、国内外で多様な業種に広がる当社顧客企業の収益環境に影を落とすなど、依然として先行き不透明な状況が継続しました。

当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場は、顧客企業によるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も中期的な成長が予想されます。一方で、消費者の購買行動は多様化が加速しており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新やプロモーション手段の進化が求められるなど、競争環境の激化が想定されます。

こうした経営環境の下、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画の指針である「マーケティングＤＸパートナー」の実践へ向けた様々な取り組みを通じて、ビジネスモデルの進化とサービス対応領域の拡大を推進しました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は14,752百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益は1,348百万円（同44.7％増）、経常利益は1,304百万円（同48.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は778百万円（同34.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(デジタルマーケティング事業)

デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合的なマーケティングソリューションを提供しております。

同事業の外部顧客に対する売上高は6,366百万円（前年同期比24.6％増）となりました。前連結会計年度期中に実施した株式会社トラフィックスの新規連結によるBPO領域の伸長や、事業譲受によるサードパーティロジスティクス領域の拡大などにより、メディア・プロモーションならびにＩＴソリューションの両分野が増収となりました。

同事業のセグメント利益（営業利益）は520百万円（同76.6％増）となりました。これは、売上高拡大に伴う売上総利益の増加が主な要因であります。

(データマーケティング事業)

データマーケティング事業では、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しております。

同事業の外部顧客に対する売上高は5,091百万円（前年同期比26.3％増）となりました。これは、１）株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、不透明な経済情勢の中でもお客様企業のリサーチ需要は底堅く、主力のオンラインリサーチの好調により増収、２）海外事業を行うKadenceグループにおいて、北米やインド拠点などでリサーチ需要が回復し増収、等によるものです。

同事業のセグメント利益（営業利益）は1,486百万円（同45.0％増）となりました。その主因は、売上高増加に伴う売上総利益増によるものです。

(インサイト事業)

インサイト事業では、国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。

同事業の外部顧客に対する売上高は3,296百万円（前年同期比2.4％減）となりました。これは、１）Kadenceグループの海外拠点は主に英国におけるリサーチ需要回復により増収となった一方、２）株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、一部のオフライン調査が伸び悩んだほか、医療・ヘルスケア領域の需要減により減収となったためであります。

同事業のセグメント利益（営業利益）は456百万円（同0.9％減）となりました。これは主に、国内事業会社での売上減に伴う売上総利益の減少によるものです。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が13,085百万円（前連結会計年度末比328百万円増）となりました。主な項目としては、現金及び預金6,481百万円、受取手形、売掛金及び契約資産4,773百万円となっております。固定資産は3,771百万円（同102百万円減）となりました。主な項目としては、ソフトウエア517百万円、のれん1,105百万円、投資有価証券372百万円となっております。その結果、総資産は16,856百万円（同226百万円増）となりました。

(負債)

負債については、流動負債が6,188百万円（前連結会計年度末比320百万円増）となりました。主な項目としては、買掛金1,690百万円、１年内返済予定の長期借入金1,060百万円、短期借入金518百万円となっております。固定負債は3,214百万円（同465百万円減）となりました。主な項目としては、長期借入金2,848百万円となっております。その結果、負債は9,402百万円（同145百万円減）となりました。

(純資産)

純資産は7,454百万円（前連結会計年度末比372百万円増）となりました。主な項目としては利益剰余金が6,926百万円となっております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年６月期の業績予想につきましては、2024年８月９日に公表しました連結業績予想から変更はなく、売上高300億円（前期比14.6％増）、営業利益30億円（同62.7％増）、経常利益29億円（同51.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18億円（同50.9％増）としております。

当社の業績予想は、当社が現在入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、季節要因等を反映して作成しております。今後、業績予想に修正が見込まれる場合には、適切に開示してまいります。

３．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

(1) 自己株式の取得

当社は、当中間連結会計期間において、2024年８月９日開催の取締役会決議に基づき、567,900株の自己株式を取得しました。この結果、自己株式は372,311千円増加しております。

(2) 自己株式の処分

当社は、2024年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月25日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式141,000株を処分いたしました。この自己株式の処分により、資本剰余金が11,528千円増加し、自己株式が87,595千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

    前中間連結会計期間(自  2023年７月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額△847,492千円は、セグメント間取引消去△533千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△846,959千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの収益の分解情報

    当中間連結会計期間(自  2024年７月１日  至  2024年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益の調整額△1,114,132千円は、セグメント間取引消去△4,545千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,109,587千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの収益の分解情報

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。