〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………… 9

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… 9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（令和６年10月１日～令和６年12月31日）におきましては、わが国の景気は一部に足踏みが残るものの緩やかに回復してまいりました。但し、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。

情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は増加が続いており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前年同四半期（令和５年10月１日～令和５年12月31日）と比べ増加となりました。また、１世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、生成AIを始めとするAI技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、位置や移動に関するサービスの領域におきましても、「MaaS（Mobility as a Service）」（モビリティのサービス化）や「スマートシティ」等の流れが進展してまいりました。

当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。また、現状では訪日旅行者の増加等を含め人々の移動需要の回復は続いており、今後の更なる増加にも期待を持てる状況となっております。

このような環境の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は646,395千円（前年同四半期比6.9％減）、営業損失は16,622千円（前年同四半期は99,904千円の損失）、経常利益は85,971千円（前年同四半期は149,964千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65,168千円（前年同四半期は126,750千円の損失）という経営成績となりました。

売上高につきましては、乗換案内事業セグメント及びハードウエア事業セグメントの売上高が減少したこと等により、全体として前年同四半期と比べ減少いたしました。営業損益につきましては、乗換案内事業セグメント及びハードウエア事業セグメントにおける営業費用の減少等の影響が大きく、前年同四半期と比べ大きく改善いたしました。経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、為替差益の発生（為替差損の減少）の影響が大きく、前年同四半期と比べ大幅に改善し、黒字化に至りました。

セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。

乗換案内事業

乗換案内事業では、広告等の売上高が増加したものの、法人向けの事業やモバイル向け有料サービス等の売上高が減少したこと等により、セグメント全体の売上高は前年同四半期と比べやや減少いたしました。一方で、法人向けの事業における売上原価の減少等の影響が大きく、セグメント全体の利益は大きく増加いたしました。

それらの結果、売上高546,203千円（前年同四半期比2.9％減）、セグメント利益53,776千円（前年同四半期比339.1％増）となりました。

マルチメディア事業

マルチメディア事業では、売上高は前年同四半期と比べ減少いたしました。一方で、費用の削減を進めており、損益面では改善いたしました。

それらの結果、売上高808千円（前年同四半期比46.0％減）、セグメント損失2,110千円（前年同四半期は3,977千円の損失）となりました。

ソフトウエア事業

ソフトウエア事業では、前年同四半期において案件の受注・納品が順調に推移したことの反動等もあり、案件の受注・納品が順調に推移したこと等により、セグメント全体の売上高はやや減少いたしました。また、これに伴い、セグメント全体の利益も減少いたしました。

それらの結果、売上高98,460千円（前年同四半期比9.1％減）、セグメント利益3,075千円（前年同四半期比59.9％減）となりました。

ハードウエア事業

ハードウエア事業では、前連結会計年度末から株式会社エアーズが連結の範囲から外れた影響等により、セグメント全体の売上高は前年同四半期と比べ大きく減少いたしました。一方で、販売費及び一般管理費を中心に費用も大きく減少したため、セグメント全体の損益は大幅に改善いたしました。

それらの結果、売上高17,010千円（前年同四半期比62.6％減）、セグメント損失726千円（前年同四半期は48,818千円の損失）となりました。

その他

その他では、売上高・損益ともに前年同四半期と概ね同程度となりました。

それらの結果、売上高2,791千円（前年同四半期比13.3％増）、セグメント利益74千円（前年同四半期は722千円の損失）となりました。

なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業損益をベースとしておりますが、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業損益と一致しておりません。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末（令和６年９月末）と比較しますと、資産は40,026千円増の5,336,480千円、負債は13,366千円減の860,300千円、純資産は53,393千円増の4,476,179千円となりました。

資産

資産は、流動資産につきましては、78,674千円増の3,855,379千円となりました。これは、前渡金が23,718千円減の52,370千円、その他が31,720千円減の167,410千円となった一方で、現金及び預金が79,918千円増の3,057,169千円、売掛金及び契約資産が56,051千円増の606,393千円となったこと等によるものです。前渡金の減少は、旅行関連の仕入に係る前渡金が減少したこと等によるものです。その他の減少は、前払費用の減少等によるものです。現金及び預金の増加は、四半期純利益の発生等によるものです。売掛金及び契約資産の増加は、当第１四半期連結会計期間末直前の売上高が前連結会計年度末直前と比べ増加したこと等によるものです。

固定資産につきましては、38,648千円減の1,481,100千円となりました。これは、有形固定資産が11,012千円減の802,380千円、無形固定資産が110千円減の97,761千円、投資その他の資産が27,525千円減の580,958千円となったことによるものです。有形固定資産は、工具、器具及び備品の償却等により、やや減少いたしました。無形固定資産は、取得に伴う増加の一方で償却等による減少も進み、全体としては大きな金額の変動はありませんでした。投資その他の資産は、敷金及び保証金の減少等により、減少いたしました。

負債

負債は、流動負債につきましては、23,633千円減の826,009千円となりました。これは、未払費用が17,647千円増の63,762千円となった一方で、契約負債が33,052千円減の408,370千円、賞与引当金が23,360千円減の10,984千円となったこと等によるものです。未払費用の増加は、第１四半期連結会計期間末日は年末のため銀行休業日となること等によるものです。契約負債の減少は、旅行関連の売上に係る契約負債が減少したこと等によるものです。賞与引当金の減少は、賞与の支払等によるものです。

固定負債につきましては、10,266千円増の34,290千円となりました。

純資産

純資産は、株主資本につきましては、34,563千円増の4,384,199千円となりました。これは、利益剰余金が34,563千円増の3,844,503千円となったことによるものです。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金の配当を上回ったことによるものです。

その他の包括利益累計額につきましては、18,864千円増の73,566千円となりました。これは、為替換算調整勘定の増加によるものです。

非支配株主持分につきましては、35千円減の18,414千円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループの現状におきましては、売上高に占める法人向けの割合の増加や外貨建て売上高及び資産の増加等により、今後の需要動向や為替変動等の不確定要素による業績への影響が拡大しております。また、収益向上・費用削減等のための大幅な見直しやグループ会社の体制再構築等を進めており、それらの施策の効果を高い精度で見通すことが難しい状況となっております。そのため、当連結会計年度の業績予想については現時点で未公表としております。今後、業績予想の公表が可能となった時点で開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

　（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会計期間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等に関する注記）

前第１四半期連結累計期間(自  令和５年10月１日  至  令和５年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ハードウエア事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失1,625千円を計上しております。

当第１四半期連結累計期間(自  令和６年10月１日  至  令和６年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。