○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の下振れが続く中でも、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかに回復しています。消費者物価上昇率は２％台で推移し、個人消費や設備投資にも持ち直しの動きが見られました。当社の主要顧客が属する外食業界の需要も堅調に伸びています。

　このような状況のなか、当社グループは「お客様のご要望になんでも応えたい」という基本コンセプトのもと、飲食店向け及び家庭向けの酒類需要をさらに取り込むべく、配達体制の強化を図り、サービスの向上に努めてまいりました。

　当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日）における当社グループの経営成績は、売上高102,085百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益1,724百万円（前年同期比28.9％減）、経常利益1,722百万円（前年同期比29.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益669百万円（前年同期比46.4％減）となり、前年10月に行ったベースアップ及び採用増による人件費負担増等が影響し、増収減益の決算となりました。

 

　セグメント別の概況につきましては、以下のとおりであります。

　なお、当社グループは、当連結会計年度の初めより、業績計上の区分を「飲食店向け」「家庭向け」という顧客属性の売上区分から、「時間帯配達事業」「ルート配達事業」「店頭販売事業」「その他」の事業軸の４セグメントに変更しております。

 

（時間帯配達事業）

　「時間帯配達事業」の当第３四半期連結累計期間の売上高は59,725百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益1,595百万円（前年同期比10.0％減）となりました。個人飲食店向けの売上高は好調に推移しましたが、拠点および配達人員の増加に伴い、時間帯配達事業全体としては増収減益となりました。

 

（ルート配達事業）

　「ルート配達事業」の当第３四半期連結累計期間の売上高は29,072百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益700百万円（前年同期比0.4％減）となりました。10月・11月の業績は堅調に推移していたものの、最繁忙期の12月は５年ぶりの９連休による飲食店の営業日数の減少に加え、海外旅行者や帰省する人の急増、さらにインフルエンザの流行の影響もあり、首都圏需要が弱まりました。その結果、ルート配達事業は増収減益となりました。

 

（店頭販売事業）

　「店頭販売事業」の当第３四半期連結累計期間の売上高は12,053百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益442百万円（前年同期比31.7％減）となりました。前年神奈川県自治体が実施したキャッシュレスキャンペーンの反動影響と、アルバイト人員増、拠点増によるコスト先行で、減収減益となりました。

 

（その他）

　「その他」の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,234百万円（前年同期比34.8％減）、営業利益116百万円（前年同期比47.5％減）となりました。本セグメントには、ＥＣ宅配事業や他酒類販売者への卸売が含まれております。

 

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,882百万円増加し、39,836百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,064百万円増加し、26,487百万円となりました。主な要因は受取手形及び売掛金の増加2,479百万円によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ818百万円増加し、13,349百万円となりました。主な要因は無形固定資産のその他（主にソフトウェア仮勘定）の増加436百万円によるものであります。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,665百万円増加し、35,503百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,251百万円増加し、31,367百万円となりました。主な要因は買掛金の増加5,074百万円によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ413百万円増加し、4,135百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加307百万円によるものであります。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ216百万円増加し、4,333百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加669百万円、配当による利益剰余金の減少531百万円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年９月18日に公表いたしました「2025年３月期第２四半期累計期間及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」の内容から変更ございません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．その他には、ＥＣ事業及び他酒類販売業者への卸売事業が含まれております。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないグループ管理費用並びに共用資産の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．その他には、ＥＣ事業及び他酒類販売業者への卸売事業等が含まれております。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないグループ管理費用並びに共用資産の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第３四半期連結累計期間に、「時間帯配達事業」セグメント465百万円、「店頭販売事業」セグメント13百万円の減損損失を計上しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

第２四半期連結会計期間において、株式会社大和急送の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「時間帯配達」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、142百万円であります。

 

 

３．報告セグメント変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社グループは、コロナ禍後の酒類需要回復を踏まえた成長戦略、戦略施策を強化していく中で、事業活動の実態を適正に評価できるよう経営管理区分の見直しを行い、報告セグメントを従来の酒類販売事業の単一セグメントから「時間帯配達事業」「ルート配達事業」「店頭販売事業」「その他」の４つに変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

 

 

（参考）変更後の各セグメントの内容

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社カクヤスグループの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年10月1日から2024年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上