○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループは、真のグローバル飲料企業として持続的な事業成長と企業価値向上を実現すべく“質の高い成長”を目標に掲げています。前期に策定した中期経営計画では、「ブランド戦略」、「構造改革」、「DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）」、「サステナビリティ」の４つを重要な戦略テーマに掲げ、積極的に事業を展開しています。

 

　2024年は、外部環境は引き続き厳しいと想定された中、コアブランドを中心とした積極的なマーケティング活動を展開するとともに、RGM（レベニューグロースマネジメント）活動を強化し、全セグメントで更なる売上収益成長を目指しました。そして、主要国の需要状況を着実に捉え、全セグメントでコアブランドへの集中活動を継続した結果、売上収益及び営業利益は過去最高となりました。

売上収益は、全セグメントでコアブランド集中活動を徹底したことに加え、日本における価格改定を含めたRGM活動が寄与し、全セグメントで増収となりました。

営業利益は、原材料高及び為替変動によるコスト増の影響を概ね想定どおりに受けたことに加え、欧州におけるマクロ経済減速の影響を受けましたが、日本及びアジアパシフィックが全体をけん引し、増収効果及びコストマネジメントの徹底により吸収し、全セグメントで増益となりました。

 

　当期の連結売上収益は１兆6,968億円（前年同期比6.6％増、為替中立2.7％増）となりました。連結営業利益は1,602億円（前年同期比13.1％増、為替中立7.1％増）となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は935億円（前年同期比13.0％増、為替中立7.8%増）となりました。

 

　セグメント別の業績は次のとおりです。

 

［日本事業］

　清涼飲料市場（当社推定）は、価格改定の影響を受ける中、猛暑効果もあり、前期並みとなりました。

　販売数量は、継続的なコアブランド集中活動の強化、新商品投入、マーケティング活動を強化しましたが、価格改定の影響等もあり前期を僅かに下回りました。

　ブランド別には、「サントリー天然水」は、需要が堅調な中、引き続き多彩なマーケティング活動を展開しました。「きりっと果実」シリーズや「特製レモンスカッシュ」は引き続き好調を維持しました。また新しい容器にリニューアルした１Lペットボトルも好調に推移し、過去最高の販売数量となりました。「BOSS」は、「クラフトボス」シリーズの「甘くないイタリアーノ」が好調を維持しましたが、ブランド全体の販売数量は前期を下回りました。「伊右衛門」は、無糖茶市場が価格改定の影響を大きく受ける中、販売数量は前期を下回りましたが、「伊右衛門 濃い味（機能性表示食品）」、「特茶」は、いずれも好調を維持しています。

 

　売上収益は、価格改定効果や商品容量に基づく商品構成の改善が寄与したことにより、増収となりました。

　セグメント利益については、ブランド及び各チャネルの重点活動による売上収益の伸長と原材料高及び為替変動の影響が想定内に収まったこと、コストマネジメントの徹底により、増益となりました。

 

　日本事業の売上収益は7,318億円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は491億円（前年同期比21.3％増）となりました。

 

 

［アジアパシフィック事業］

　アジアパシフィックでは、タイ（清涼飲料事業・健康食品事業）、ベトナム（清涼飲料事業）を中心に、市場の回復と継続的なマーケティング活動強化により増収増益となりました。

　売上収益は、主要事業における販売数量の伸長により、増収となりました。

　セグメント利益については、増収及びマーケティング活動強化により増益となりました。

　清涼飲料事業では、ベトナムは、主力ブランドの「PEPSI」、「Aquafina」が引き続き好調に推移し、増収となりました。タイは、「PEPSI」や「TEA+」が好調に推移し、増収となりました。オセアニアでは、主力ブランドであるエナジードリンク「V」のマーケティング活動を引き続き強化した結果、販売数量は前期を上回り、増収となりました。

　健康食品事業では、インバウンド需要をはじめとする市況の改善に加え、コミュニケーション刷新やマーケティング活動強化により「BRAND'S Essence of Chicken」が回復トレンドを維持し、「BRAND'S Bird's Nest」は引き続き販売数量が前期を大きく上回り、増収となりました。

 

　アジアパシフィック事業の売上収益は4,020億円（前年同期比8.2％増、為替中立3.1％増）、セグメント利益は454億円（前年同期比5.4％増、為替中立1.0％増）となりました。

 

［欧州事業］

　売上収益は、主要国における個人消費の低迷、競争環境の激化や不安定な天候の影響を受けましたが、コアブランド集中活動に加え、価格改定を含めたRGM活動が寄与し、増収となりました。セグメント利益については、コストマネジメントの徹底や、英国における供給体制の回復もあり、増益となりました。

　フランスでは、主力商品である「Oasis」の販売数量が前期を上回りましたが、長引くインフレによる消費動向の低下や天候不順等による需要の減少により減収となりました。英国は、第２四半期における商品の供給不足の影響があり、「Lucozade」の販売数量が前期を下回りましたが、その後回復基調に転じ、増収となりました。スペインでは、市況の鈍化により、販売数量が前期を下回り、減収となりました。

 

　欧州事業の売上収益は3,681億円（前年同期比8.5％増、為替中立0.0％増）、セグメント利益は604億円（前年同期比16.7％増、為替中立7.0％増）となりました。

 

［米州事業］

　米州では、主力の炭酸カテゴリー及び非炭酸カテゴリーの販促活動を強化しました。

　売上収益は、価格改定を含めたRGM活動も寄与し、増収となりました。

　セグメント利益については、売上収益の伸長により、原材料価格並びに物流費及び人件費高騰の影響を吸収し、増益となりました。

 

　米州事業の売上収益は1,948億円（前年同期比12.7％増、為替中立4.5％増）、セグメント利益は237億円（前年同期比12.9％増、為替中立4.7％増）となりました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、主要通貨の為替レートが円安になったことに加え、売上債権及びその他の債権の増加、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,456億円増加して２兆580億円となりました。

　負債は、社債及び借入金の減少等があった一方、前連結会計年度末と比較して、主要通貨の為替レートが円安になったこと、仕入債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ154億円増加して7,428億円となりました。

　資本合計は、前連結会計年度末と比較して、主要通貨の為替レートが円安になったことに伴うその他の資本の構

成要素の増加、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,303億円増加して１兆3,153億円となりました。

　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は58.8％となり、１株当たり親会社所有者帰属持分は3,914円53銭となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ113億円減少し、1,605億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益1,610億円、減価償却費及び償却費770億円等に対し、法人所得税の支払393億円、売上債権及びその他の債権の増加207億円等により、資金の収入は前連結会計年度に比べ354億円増加し、1,937億円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出1,083億円等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ235億円増加し、1,013億円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払491億円、社債の償還による支出350億円等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ34億円減少し、1,120億円の支出となりました。

 

（４）今後の見通し

　当社グループは、中期経営戦略に基づき更なる収益性向上と基盤構築に取り組みます。

　なお、中期経営戦略及び2025年の取組みの詳細については、「３．経営方針」に記載しています。また、2025年度の連結売上収益は１兆7,960億円（前年同期比5.8％増）、連結営業利益は1,610億円（前年同期比0.5％増）を見込んでおります。

　次期の見通しの前提とした主な為替レートは、１ユーロ＝164.0円、１米ドル＝152.0円です。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資及び設備投資を優先的に実行することが、株主の利益に資すると考えております。加えて、株主への適切な利益還元についても経営における最重要課題の一つとして認識し、安定的な配当の維持と将来に備えた内部留保の充実を念頭におき、業績、今後の資金需要等を総合的に勘案した利益還元に努めてまいります。具体的には、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する連結配当性向40％以上を目安に、利益成長による安定的な増配を目指します。

 

　当期の期末配当は、上記の基本方針に基づき、業績の状況及び経営環境等を勘案し、１株当たり65円の配当を実施することを予定しています。この結果、当期の年間配当は既に実施している中間配当55円と合わせて、１株当

たり120円となる予定です。次期の配当金は、１株当たり中間配当60円、期末配当60円の年間120円の普通配当となる予定です。

２．企業集団の状況

サントリー食品インターナショナルグループは、当社、子会社64社、関連会社６社及び共同支配企業２社より構成されています。

主要な会社は次のとおりです。

 

[the image file was deleted]

 

 

３．経営方針

（１）企業理念

当社グループの企業理念は、「わたしたちの目的 / Our Purpose」、「わたしたちの価値観 / Our Values」、「わたしたちのDNA / Who We Are」から構成されています。

「わたしたちの目的 / Our Purpose」、「わたしたちの価値観 / Our Values」はサントリーグループ企業理念と共通であり、事業を営む目的や企業として目指す方向性と、目的を実現するために全ての従業員が大切にすべき価値観を定義しています。

また、真のグローバル飲料事業として“質の高い成長”を実現するために、普遍的な当社グループらしさを「わたしたちのDNA / Who We Are」と定義しています。

 

＜わたしたちの目的 / Our Purpose＞

人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、「人間の生命の輝き」をめざす

＜わたしたちの価値観 /Our Values＞

Growing for Good / やってみなはれ / 利益三分主義

＜わたしたちのDNA / Who We Are＞

Always Together with Seikatsusha

We connect with your feelings to enrich every moment of life

生活者の喜怒哀楽に寄り添い、うるおい豊かな人生を提供します。

 

（２）中期経営戦略及び中期経営計画

　　　　中期経営戦略及び中期経営計画は次のとおりです。

中期経営戦略

　真のグローバル飲料企業として、“質の高い成長”を実現していく中で、「既存事業で市場を上回る成長」に

加え、「新規成長投資による増分獲得」により、2030年売上2.5兆円を目指します。

また、売上成長を上回る利益成長の実現を目指します。

この目標を達成するために、以下の重点項目を中心に積極的に事業展開していきます。

＜ブランド戦略＞

　・コアブランドイノベーション強化

　・戦略ブランドでクロスセル展開エリア拡大

　・グローバルなサントリーブランドの育成

＜構造改革＞

　・日本　収益力強化に向けた構造改革の加速

　・海外　事業成長加速と更なる収益力強化

　・事業ポートフォリオの更なる拡充、強化（RTD展開等）

＜DEI＞

　・異なる考え、価値観の融合による企業競争力の向上

＜サステナビリティ＞

　・環境、社会課題への取組み強化

 

　　　中期経営計画（2024-2026）

中期経営戦略に基づく2026年までの目標は以下のとおりです。

　オーガニック成長

　（2023年を起点、為替中立）

　売上収益

　　平均年率１桁台半ばの成長

　営業利益

　　平均年率１桁台後半の成長

　営業利益率

　　2026年までに 10％超

　フリーキャッシュフロー

　　2026年に1,400億円強創出

　　※フリーキャッシュフロー＝営業キャッシュフロー ‐ 投資キャッシュフロー

 

 

　成長投資

　・3,000～6,000億円の投資枠を設定

　・M&A、戦略的な設備投資(サステナビリティ投資含む）、戦略ブランドのグローバル展開に注力

　配当方針

　　・2024年度以降、目標配当性向40％以上

　　※親会社の所有者に帰属する当期利益に対する連結配当性向の目安

 

（３）2025年の取組み

2025年は、為替変動・原材料高や厳しい競争環境が続くとの想定のもと、コアブランドを中心とした積極的なマーケティング投資・販促活動を徹底することに加え、RGM活動を強化し、更なる売上収益成長を目指します。コストマネジメントの徹底も継続し、増益を目指します。

加えて、持続的な成長に向けて、引き続きM&A等の投資機会の探索や生産設備の増強に取り組みます。また、DEIへの取組みとして、多様な従業員が「やってみなはれ」を発揮できるよう、従業員の属性の多様化を推進し、違いを受け入れ、活かす組織づくりを更に進めます。更に、サステナビリティの取組みとして、「人と自然と響きあう」という使命のもと、「環境目標2030」達成に向けた「水」と「温室効果ガス」に関する活動、及び「プラスチック基本方針」に掲げた活動を強化するとともに、サステナビリティ投資を引き続き、強化していきます。

 

［日本事業］

　「コアブランドイノベーション」、「自販機事業の構造改革」、「サプライチェーン構造革新」を事業戦略の重点領域とし、売上収益と利益を成長させていきます。マーケティング活動においては、引き続き「サントリー天然水」、「BOSS」、「伊右衛門」、「GREEN DA・KA・RA」及び「特茶」への活動を更に強化していきます。

　「サントリー天然水」は、独自のブランド価値を引き続き訴求していくことに加え、フレーバーウォーターの活動も強化していきます。「BOSS」は、“コーヒーシリーズ”と“紅茶シリーズ”２本柱の「クラフトボス」で更に活動を強化していきます。缶コーヒーも、ヘビーユーザーの活性化に向けてマーケティング活動を強化していきます。「伊右衛門」は、更なるブランド成長に向けて、「伊右衛門」、「伊右衛門 濃い味（機能性表示食品）」、「伊右衛門 京都ブレンド」の活動を強化していきます。「特茶」は飲用習慣化の実現に向けて、一層マーケティング活動を強化するとともに、「特茶」独自の機能を訴求していきます。

 

［アジアパシフィック事業］

　アジアパシフィックでは、各主要市場において堅調な需要が続くとの想定のもと、フルバリューチェーンの総合力を発揮し、コアブランドの更なる成長を目指します。売上収益の伸長及び生産設備の増強等のコスト削減活動を徹底していきます。

　清涼飲料事業では、ベトナムは、エナジードリンク「Sting」や茶飲料「TEA+」等の主力ブランドの更なる成長を図るとともに、営業活動強化にも継続して取り組みます。タイは、ペプシブランドの強化や生産効率の更なる向上に

加えて、高まる健康志向への需要の取込みに向け、引き続き低糖商品の強化にも取り組みます。オセアニアでは、

引き続き主力ブランドであるエナジードリンク「V」に注力するとともに、「BOSS」の更なる成長や、ポートフォリオの拡充として、RTDの製造・販売を強化していきます。健康食品事業では、主力の「BRAND'S Essence of Chicken」の販売トレンド維持に向けて、マーケティング活動を強化していきます。

 

［欧州事業］

　欧州では、主要国の需要回復に時間がかかるとの想定のもと、コアブランドイノベーションの継続及び販促活動強化や、ポートフォリオの拡充により、売上収益の成長を目指します。売上収益の増加やコスト削減活動及び事業構造改革を継続させることで、収益性を維持していきます。

　フランスでは、「Oasis」、「Schweppes」のマーケティング強化に取り組みます。英国では、「Lucozade」への集中投資により、市場でのシェア拡大を目指します。スペインでは、「Schweppes」の家庭用市場及び業務用市場での活動を強化していくとともに、業務用ビジネスの構造改革を更に推進していきます。

 

［米州事業］

　主力である炭酸カテゴリーの強化を進めるとともに、伸長する非炭酸カテゴリーの更なる拡大に取り組みます。また、価格政策やサプライチェーンの更なる強化を進め、売上収益と利益の成長を加速していきます。

 

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、事業活動のグローバル化が進む中、統一された会計基準によりグループ経営管理の品質向上を目指すとともに、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を高めることを目的とし、2017年12月期より国際会計基準（IFRS）を適用しています。

 

５．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

 

 

 

（２）連結損益計算書

 

（３）連結包括利益計算書

 

（４）連結持分変動計算書

 

（５）連結キャッシュ・フロー計算書

 

重要な会計上の見積り）

のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価

(1）当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額

のれん　　　　　　　　　　　　　285,224百万円

耐用年数を確定できない無形資産　473,935百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおいて回収可能価額を見積もっています。

　回収可能価額は、主として事業計画及び事業計画期間後の長期成長率に基づいた見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。

　減損テストに用いる事業計画は、将来の売上収益及び営業利益に影響を与える飲料市場の成長率や消費動向、原材料高の影響の見積りに加え、コアブランド集中活動、価格改定、ポートフォリオの拡充といった販売戦略の効果やコストマネジメントの効果の見積り等に基づき策定したものです。また、成長率は、資金生成単位及び資金生成単位グループが属する市場もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しています。これらが実績と異なった場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。