○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………４

(四半期連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………４

（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………４

(四半期連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………５

（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………５

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………６

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………６

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………６

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………６

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………６

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………６

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結会計期間における我が国経済は、個人消費には一部足踏みがみられるものの、好調な企業業績を背景に設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな景気の回復が見られました。一方で、物価は依然として高位に推移する中で、今後の米国での政策動向、海外の景気下振れリスクなど、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。また、当社グループの業績に影響を与える国内建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移し、民間投資については持ち直しの動きが見られるものの、建設資材価格の高騰や人手不足など厳しい環境が継続しており、注視が必要な状況であります。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで行えるサービスの強みを活かし、引き続き顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。当社グループが扱う仮設機材価格は引き続き高騰しており、仮設機材レンタルの需要は引き続き高く、顧客からの需要に応えるべく賃貸資産への積極的な投資を継続して実施し、2024年９月に千葉柏センター（千葉県柏市）、2024年10月に熊本センター（熊本県熊本市）を開設いたしました。以上の結果、売上高3,149百万円(前年同期比14.1％増)、営業利益100百万円(前年同期比54.6％減)、経常利益108百万円(前年同期比48.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益35百万円(前年同期比71.3％減)となりました。

なお、当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、11,081百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,695百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加164百万円、新規機材センターの出店及び賃貸資産へ積極的に投資を行ったことによる有形固定資産の増加1,357百万円によるものであります。

負債合計は、8,065百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,707百万円増加いたしました。この主な要因は、買掛金の減少76百万円、賃貸資産の取得等に備えた１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の増加1,861百万円によるものであります。

純資産合計は、3,015百万円となり、前連結会計年度末と比べ11百万円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益35百万円の計上、剰余金の配当24百万円の実施により利益剰余金が10百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期の業績予想につきましては、2024年５月14日に公表しました連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

（第３四半期連結累計期間）

(四半期連結包括利益計算書)

（第３四半期連結累計期間）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
 
　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第３四半期連結累計期間の期首から適用しております。
　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第３四半期連結累計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、レンタル関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(追加情報)

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた737千円は、「固定資産除却損」271千円、「その他」466千円として、それぞれ組み替えております。

(事業の譲渡)

当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、「足場架払工事サービス」に関する事業を平成実業有限会社へ譲渡することについて決議し、2024年11月20日に事業譲渡契約を締結し、2025年１月１日付で事業譲渡いたしました。詳細につきましては2024年11月14日に公表いたしました「事業譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。