○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………6

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………6

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………8

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………9

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………9

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………9

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、物価上昇、米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

一方、デジタルトランスフォーメーション(DX)という概念が浸透し、中堅中小企業においてもDX化が進んできております。そのような状況の中、労働人口の減少に伴い、ITによる業務の効率化、自動化による生産性向上のニーズは一層高まっております。また、テレワークの拡大により働き方も大きく変わり、商談も対面からオンラインへ移行するなど新しいビジネス形態へと移り変わり、セキュリティ対策などの信頼性向上のニーズも高まっております。

これらの環境変化などを背景に、当社の各ソリューションが属する市場は今後も以下の通り、成長することが見込まれております。

(単位:億円)

ソリューション

市場

2022年度

(実績)

2026年度

(予測)

出典

ネットワークソリューション

端末管理・セキュリティ管理ツール市場

321

443

株式会社富士キメラ総研「2023 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」「2024 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」

セールスDXソリューション

CX/デジタルマーケティング(注)

1,046

1,413

株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」「ソフトウェアビジネス新市場 2024年版」

AIデータエントリーソリューション

OCRソリューション

542

690

デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「OCRソリューション市場動向 2024年度版」

 

(注)CRM(営業系)、メール配信プラットフォームマーケティング、マーケティングオートメーションの合計で

算定しております。

 

このような市場環境の中、「組織を強くするIT環境をすべての人へ」をミッションに、顧客の企業価値向上に資するべく、ITで経営課題を解決し、業務の生産性向上・信頼性向上を図るために、IT資産管理やセキュリティ対策等に対するソリューションを提供する「ネットワークソリューション」、名刺管理、SFA/CRM、MA、新規顧客開拓等の営業支援に対するソリューションを提供する「セールスDXソリューション」、AIOCR等によるデータエントリーに対するソリューションを提供する「AIデータエントリーソリューション」の3つのソリューションにおいて、ソフトウェアの開発及び販売を行っております。

当第3四半期累計期間の業績は、売上高3,371,526千円(前年同期比108.5%)、営業利益544,164千円(前年同期比120.6%)、経常利益585,208千円(前年同期比113.7%)、四半期純利益434,664千円(前年同期比121.1%)となりました。

 

(売上高)

当社はソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませんが、各ソリューションにおける状況は以下のとおりです。

 

 

[ネットワークソリューション]

ネットワークソリューションでは、企業のPC及びPCネットワーク等のIT資産管理、セキュリティ対策、情報漏洩対策などの面から統合的に管理するソフトウェアを「AssetView」シリーズとして開発・販売しております。IT資産管理を取り巻く様々な課題を統合的に解決するためのソリューションサービスや運用支援サービスを「AssetView」と合わせて提供しております。

テレワークが多様な働き方の一つの形として定着しつつあり、社外にパソコン等のIT資産が存在する状態が定常化しています。これら社外のIT資産の管理の為に、IT資産管理ツールをクラウド環境で導入したいというニーズが増加しており、「AssetView CLOUD」を始めとしたクラウドサービスの売上が大きく増加しております。クラウドサービスの新ブランドである「AssetView Cloud +」に新プランの「情報漏洩対策」をリリース致しました。さらに、ヒトを軸とした機能を強化することで、PCの状態や操作状況をヒト視点で可視化し、リスクの把握と対策までを一元管理できるようになりました。これによりクラウドサービスによる新規顧客の獲得を加速させるとともに、既存顧客のクラウドサービスへの移行も進んでおります。

当ソリューションの売上に占めるクラウドサービスの割合は、前期の30.1%から38.0%と増加しております。また、オンプレミス環境で導入頂いている既存顧客の保守契約も堅調に推移いたしました。

クラウドサービスのARRとチャーンレートの推移は以下の通りであり、チャーンレートは低い水準で推移しております。

 

2024年3月期

2025年3月期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

ARR(百万円)

801

820

853

946

1,011

1,069

1,123

チャーンレート(%)

0.28

0.24

0.31

0.32

0.31

0.32

0.30

 

(注)1.ARR :Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益を指す。各四半期末時点のMRR(Monthly

Recurring Revenue=月次経常収益)に12を乗じた数値

2.チャーンレート:解約率を意味し、既存契約の月次経常収益のうち解約に伴い減少した月次経常収益

の割合の直近12カ月平均

当該割合は「当月に失った月次経常収益÷前月末の月次経常収益×100(%)で算定」

 

その結果、当ソリューションの売上は2,089,178千円(前年同期比107.9%)となりました。

 

[セールスDXソリューション]

セールスDXソリューションでは、「営業を強くし、売上を上げる」をコンセプトに、法人営業の生産性向上・業務効率化を図り、企業の売上拡大を支援する「ホットプロファイル」及び「ホットアプローチ」の開発・販売・運用支援サービスを行っております。

「法人営業になくてはならない製品」を目指し、「名刺管理」「SFA/CRM」※「MA」※の機能を一気通貫で兼ね備えていることが大きな強みであり、これに加え、「新規顧客開拓」機能も有しております。

営業の活動状況を可視化し、売上・生産性向上を可能とするSFAの利用など、営業のDX化のニーズが中堅・中小企業においても拡大している中、非対面営業へのシフトが進む金融機関などへの導入も好調で、新規売上が堅調に推移致しました。

また、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより、企業同士の対面コミュニケーションの機会が増加し、名刺交換の機会が増加することによる名刺データ化の需要の拡大やプラン変更などによるアップセルも堅調に推移いたしました。さらに、既存顧客の契約更新も順調に推移いたしました。

 

OEM製品を除くARRとチャーンレートの推移は以下の通りであります。

 

2024年3月期

2025年3月期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

ARR(百万円)

879

907

917

925

956

977

1,037

チャーンレート(%)

0.93

0.81

0.76

0.89

0.92

0.95

0.81

 

(注)1.ARR :Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益を指す。各四半期末時点のMRR(Monthly

Recurring Revenue=月次経常収益)に12を乗じた数値(OEM製品を除く)

2.チャーンレート:解約率を意味し、既存契約の月次経常収益のうち解約に伴い減少した月次経常収益

の割合の直近12カ月平均

当該割合は「当月に失った月次経常収益÷前月末の月次経常収益×100(%)で算定」(OEM製品を除く)

 

その結果、当ソリューションの売上は952,996千円(前年同期比108.9%)となりました。

 

※SFA:セールスフォースオートメーションの略で、営業支援システムであり、営業業務の見える化、効率化を図る仕組み、システムのことを意味します。

※CRM:カスタマーリレーションシップマネージメントの略で、顧客情報や行動履歴、顧客との関係性を管理し、顧客との良好な関係を構築・促進することを意味します。

※MA:マーケティングオートメーションの略で、マーケティング業務を自動化、効率化する仕組み、システムのことを意味します。

 

[AIデータエントリーソリューション]

AIデータエントリーソリューションでは、AIOCR※技術をベースとしたデータ入力業務効率化のソリューションを提供しています。

多くの企業や公共団体では、業務に用いられる帳票のうち、データ化されていない様々な帳票が残っており、その帳票を処理するための入力業務に多くの時間と労力を費やしております。労働人口の減少に伴い、バックオフィス業務のDX化を図り単純作業であるデータ入力業務における人手不足を解消し、入力ミスも削減するために、当社のOCR製品のようなシステムやサービスを利用する企業等が増えております。

OCRはAI技術の躍進とともに文字認識精度が高まり、対応可能なデータ入力業務の領域が拡大しております。これらにより、AIデータエントリーソリューションの領域は大きく成長する市場であると考えられます。当社においても継続してOCR技術の向上を図っております。

当社では、ダブルAI OCRと当社の在宅ワーカーによるOCR結果の確認作業を組み合わせることで、顧客の作業を限りなくゼロに近づけたクラウドサービスである「WOZE」を提供しており、「WOZE」の処理枚数の増加により売上は堅調に推移しております。また、2024年10月、帳票設計が不要なクラウドサービスである「DX OCR」をリリースすることで、対応できる業務がさらに広がり、事業領域が拡大しております。

その結果、当ソリューションの売上は329,351千円(前年同期比110.4%)となりました。

※OCR:オプティカルキャラクターリーダーの略で、手書きや印刷された文字をスキャナやデジタルカメラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術を意味します。

 

(売上原価、売上総利益)

売上原価は1,913,032千円(前年同期比113.3%)となりました。これは主に事業拡大に伴う人件費の増加及びソフトウェアの減価償却費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,458,494千円(前年同期比102.7%)となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は914,329千円(前年同期比94.4%)となりました。これは主に役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労引当金繰入額の減少、採用の時期ズレに伴う採用費の減少によるものであります。この結果、営業利益は544,164千円(前年同期比120.6%)となりました。

 

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

営業外収益は48,984千円(前年同期比74.6%)となりました。これは主に為替予約残高減少による為替差益の減少によるものであります。営業外費用は7,940千円(前年同期比336.7%)となりました。これは主に上場関連費用の増加によるものであります。この結果、経常利益は585,208千円(前年同期比113.7%)となりました。

 

(四半期純利益)

税引前四半期純利益は643,572千円(前年同期比120.9%)となりました。また、法人税等208,907千円を計上しました。この結果、四半期純利益は434,664千円(前年同期比121.1%)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べ164,414千円増加し、3,584,811千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加443,005千円、有価証券の償還による減少155,265千円、売掛金の減少96,317千円、前払費用の減少33,871千円であります。

固定資産は、前事業年度末に比べ64,632千円増加し、2,215,199千円となりました。主な要因は、新製品のリリースに伴うソフトウェアの増加393,197千円、ソフトウェア仮勘定の減少314,901千円であります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ229,046千円増加、5,800,010千円となりました。

 

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べ231,919千円減少し、2,112,174千円となりました。主な要因は、契約負債の増加208,437千円、税金支払いによる未払法人税等の減少267,026千円、未払金の減少111,629千円、賞与引当金の減少74,787千円であります。

固定負債は、前事業年度末に比べ54,367千円増加し、1,120,506千円となりました。主な要因は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労引当金の減少69,250千円及び打切り支給額の計上に伴う長期未払金の増加61,650千円、長期契約負債の増加57,327千円であります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ177,553千円減少、3,232,680千円となりました。

 

(純資産)

純資産は、前事業年度末に比べ406,599千円増加し、2,567,330千円となりました。主な要因は、上場時の増資による資本金の増加47,380千円及び資本準備金の増加47,380千円、繰越利益剰余金の増加309,984千円であります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の業績予想につきましては、前回予想からの変更はありません。

 

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,640,324

3,083,329

 

 

受取手形

87,543

80,499

 

 

売掛金

267,966

171,649

 

 

有価証券

210,318

55,053

 

 

商品

715

980

 

 

前払費用

167,248

133,377

 

 

為替予約

14,235

23,093

 

 

その他

32,045

36,827

 

 

流動資産合計

3,420,397

3,584,811

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

95,441

95,441

 

 

 

車両運搬具

5,621

5,621

 

 

 

工具、器具及び備品

131,505

140,152

 

 

 

減価償却累計額

△150,641

△163,340

 

 

 

有形固定資産合計

81,926

77,874

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

589,771

982,968

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

480,925

166,024

 

 

 

無形固定資産合計

1,070,697

1,148,992

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

723,303

722,104

 

 

 

敷金及び保証金

42,346

45,429

 

 

 

長期前払費用

17,691

7,177

 

 

 

繰延税金資産

205,524

204,543

 

 

 

その他

9,077

9,077

 

 

 

投資その他の資産合計

997,943

988,332

 

 

固定資産合計

2,150,567

2,215,199

 

資産合計

5,570,964

5,800,010

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

130,661

127,118

 

 

未払金

215,354

103,725

 

 

リース債務

958

958

 

 

未払法人税等

285,800

18,774

 

 

未払消費税等

53,373

54,295

 

 

契約負債

1,455,287

1,663,724

 

 

賞与引当金

167,652

92,865

 

 

その他

35,005

50,711

 

 

流動負債合計

2,344,093

2,112,174

 

固定負債

 

 

 

 

長期未払金

14,928

76,578

 

 

長期契約負債

682,835

740,162

 

 

退職給付引当金

296,490

301,848

 

 

役員退職慰労引当金

69,250

-

 

 

リース債務

2,635

1,916

 

 

固定負債合計

1,066,139

1,120,506

 

負債合計

3,410,233

3,232,680

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

36,483

83,863

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

16,483

63,863

 

 

 

その他資本剰余金

60,631

60,631

 

 

 

資本剰余金合計

77,114

124,494

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

利益準備金

5,000

5,000

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

繰越利益剰余金

1,946,604

2,256,588

 

 

 

利益剰余金合計

1,951,604

2,261,588

 

 

自己株式

△769

△769

 

 

株主資本合計

2,064,434

2,469,177

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

96,297

98,152

 

 

評価・換算差額等合計

96,297

98,152

 

純資産合計

2,160,731

2,567,330

負債純資産合計

5,570,964

5,800,010

 

 

 

(2)四半期損益計算書

第3四半期累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

3,108,645

3,371,526

売上原価

1,688,315

1,913,032

売上総利益

1,420,329

1,458,494

販売費及び一般管理費

969,073

914,329

営業利益

451,256

544,164

営業外収益

 

 

 

受取利息

22,161

19,605

 

為替差益

42,752

24,812

 

その他

766

4,566

 

営業外収益合計

65,679

48,984

営業外費用

 

 

 

株式交付費

-

1,063

 

上場関連費用

2,000

6,876

 

支払利息

358

-

 

営業外費用合計

2,358

7,940

経常利益

514,578

585,208

特別利益

 

 

 

投資有価証券償還益

17,599

58,363

 

特別利益合計

17,599

58,363

税引前四半期純利益

532,177

643,572

法人税等

173,339

208,907

四半期純利益

358,837

434,664

 

 

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

税金費用については、当第3四半期会計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2024年4月11日付で東京証券取引所グロース市場に上場をいたしました。この上場にあたり、2024年4月10日を払込期日とする公募増資による新株発行により、発行済株式数の総数は50,000株増加し、4,360,000株となっております。

この結果、資本金及び資本準備金はそれぞれ47,380千円増加し、当第3四半期会計期間末において、資本金が83,863千円、資本準備金が63,863千円となっております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年12月31日)

減価償却費

173,313千円

326,421千円