○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要を中心に国内の経済活動に回復の動きが見られます。一方でロシア・ウクライナ情勢等の長期化及び記録的な円安の影響による物価の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社のDX推進事業を取り巻く環境は、日本の労働人口の減少が企業の生産活動に大きく影響するという危機感から生産性向上を目的としたDXに取り組む企業が増加するなど多くの企業でその必要性が高まっていることで、DX関連の国内市場は2023年度4兆197億円から2030年度8兆350億円まで拡大するという予測（出所：『2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編／企業編』まとまる（2024/4/10発表 第24034号））があり、時代の変化に対応したビジネスモデルの変革などでDX・ITニーズはさらに高まるものと判断しております。

　このような環境の下で、当社ではミッションである「日本の全世代を活性化する」を推進すべく、前事業年度より継続して全国のITエンジニア等の人材を積極的に採用及び教育を行うとともに外部協力企業やフリーランスエンジニアの開拓を行い、開発体制の強化及びネットワーク強化に努めました。また、地方企業・自治体のDXを加速させるため並びにAI市場へ新規参入するため、当社は2024年11月20日開催の取締役会にてAI技術領域に特化した子会社の設立を決議し、2024年11月28日にAI技術を強みとする株式会社ヘッドウォータースと資本業務提携契約を締結いたしました。

　この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高3,780,765千円（前年同期比26.5％増）となりました。

売上総利益は、外部協力企業等が増加したことに伴い外注費は増加したものの、自社エンジニアを含めた総稼働案

件数が増加したことで576,983千円（前年同期比17.1％増）となりました。営業利益は今後の成長に資する投資費用（従業員数増に伴う人件費、営業体制を強化するために活用した外部コンサル費用等）が増加しているものの、売上高が伸長したことにより、106,393千円（前年同期比6.7％増）となりました。経常利益は支払利息等の計上により102,501千円（前年同期比3.7％増）となりました。四半期純利益は法人税、住民税及び事業税の計上及び法人税等調整額を計上したため68,506千円（前年同期比0.1％増）となりました。

　なお、当社はDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産合計は1,568,077千円となり、前事業年度末に比べ187,360千円増加いたしました。これは主に、短期借入等による現金及び預金の増加155,069千円及び売上高の増加による売掛金及び契約資産の増加36,002千円によるものであります。

 

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債合計は902,509千円となり、前事業年度末に比べ125,860千円増加いたしました。これは主に、運転資金確保を目的とした借入に伴い短期借入金の増加60,000千円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加49,035千円によるものであります。

 

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は665,567千円となり、前事業年度末に比べ61,500千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加68,506千円があった一方で、自己株式の取得7,006千円があったことによるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、2024年５月14日の「2024年３月期 決算短信」で公表いたしました業績予想から変更しております。なお、詳細につきましては、本日（2025年２月13日）公表の「業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（重要な後発事象）

（特定子会社の設立）
　当社は、2024年11月20日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議し、下記のとおり、2025年１月17日付で設立いたしました。

なお、当該子会社は、資本金が当社の資本金の10％以上に相当するため、当社の特定子会社に該当いたします。
 
１．子会社設立の目的

　当社は、「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、ITを活用して地方を活性化したいという思いから、全国各地に拠点を展開してDX推進事業を行っています。

　当社のDX推進事業を取り巻く環境は、日本の労働人口の減少が企業の生産活動に大きく影響するという危機感から生産性向上を目的としたDX・ITニーズはさらに高まるものと判断しております。

　特に近年、AI技術が急速に発展し、AI技術はDXを推進していくために欠かせない要素となっており、国内のAI関連市場においても2028年には2兆5,000億円超（注）まで拡大すると予測されております。

　当社は上記の潮流を鑑み、地方企業・自治体のDXを加速させるため並びにAI市場へ新規参入するため、AI技術領域に特化した子会社を設立することにいたしました。

　当社が今まで培ってきた日本全国に広がる人材ネットワーク並びに地方人財の採用及び育成力を活用し、優秀なAIエンジニアによる専門集団を組成することで独自のAI領域のシステム開発並びにソリューションサービスの提供を行い、AI領域でのイノベーターを目指してまいります。

（注）令和６年版情報通信白書（総務省）
 
２．子会社の概要
（１）名称　　　　　　　　　株式会社BTMAIZ

（２）所在地　　　　　　　　東京都渋谷区神泉町９番１号　Daiwa渋谷神泉ビル２階

（３）代表者　　　　　　　　代表取締役　田口　雅教

（４）事業内容　　　　　　　AIを活用したDX推進事業　等

（５）資本金　　　　　　　　30百万円

（６）設立年月日　　　　　　2025年1月17日

（７）大株主及び持株比率　　株式会社BTM　100％