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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当四半期の経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当四半期の財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… |
2 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
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(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… |
7 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
9 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
9 |
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(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資が持ち直しつつある中、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要と思われます。
このような状況の下、当社グループはテクノロジーを基盤として、バーチャレクス・コンサルティングはCRMをビジネスのドメインに、タイムインターメディアはWeb、文教・教育、AIなどをビジネスのフィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、IT、アウトソーシングのノウハウを活用したトータルな支援を継続して行ってきました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4,796,640千円(前年同四半期比5.8%減少)、営業利益145,185千円(前年同四半期比43.9%減少)、経常利益86,817千円(前年同四半期比68.4%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益60,442千円(前年同四半期比36.7%減少)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
IT&コンサルティング事業は、新規事業として拡大を目論むデジタルマーケティング領域の案件受注が低調に推移した結果、前年同四半期比で減収となりました。また、前年度末に発生していた株式会社タイムインターメディアの大型案件について、当第3四半期連結会計期間においても追加の損失額を計上いたしましたが、前連結会計期間で損失が発生していたバーチャレクス・コンサルティング株式会社の大型案件が、前年度中に収束した結果、前年同四半期比で増益となりました。引続き今後も新規案件の受注を獲得するために営業活動に注力してまいります。
一方で、前年度末から資本業務提携を開始したKotozna株式会社(以下、「Kotozna」)とは、「当社グループが有するCRM関連サービス力及びコンサルティング実績」×「Kotoznaが有する生成系AI関連技術」の融合により、生成系AIを活用した新たなソリューションサービスの構築と展開を進めており、案件創出及び案件拡大に向け注力しております。
その結果売上高は2,751,874千円(前年同四半期比12.1%減少)、セグメント利益は541,226千円(前年同四半期比5.4%増加)となりました。
アウトソーシング事業は、新型コロナウイルス感染症の特需に伴う高利益率案件が収束する中、従前からの案件が堅調に拡大推移したことにより、前年同四半期比で増収増益となりました。
その結果、売上高は2,044,765千円(前年同四半期比4.1%増加)、セグメント利益は360,685千円(前年同四半期比7.6%増加)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より245,405千円増加し、3,769,545千円となりました。これは主に、前連結会計年度末より、現金及び預金が171,809千円増加したこと、新規のソフトウエア開発を進めたことにより、ソフトウエア・ソフトウエア仮勘定などの無形固定資産が83,159千円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より274,059千円増加し、2,045,549千円となりました。これは主に、長期借入金が154,020千円、1年内返済予定の長期借入金が56,440千円、前受金が65,067千円増加したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益60,442千円を計上したこと、自己株式の取得により55,567千円減少したこと、新株予約権が10,504千円増加したこと等により、前連結会計年度末より28,654千円減少し純資産は1,723,995千円となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績につきましては2024年5月13日の2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)で公表した2025年3月期通期の連結業績に変更ありません。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,155,789 |
1,327,598 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,078,582 |
1,150,349 |
|
仕掛品 |
2,568 |
3,816 |
|
前払費用 |
99,122 |
124,063 |
|
その他 |
85,803 |
34,642 |
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流動資産合計 |
2,421,866 |
2,640,470 |
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固定資産 |
|
|
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有形固定資産 |
70,905 |
88,237 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
145,032 |
175,193 |
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ソフトウエア仮勘定 |
99,170 |
152,169 |
|
電話加入権 |
3,820 |
3,820 |
|
無形固定資産合計 |
248,024 |
331,183 |
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投資その他の資産 |
|
|
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投資有価証券 |
537,345 |
465,755 |
|
その他 |
250,913 |
248,813 |
|
貸倒引当金 |
△4,914 |
△4,914 |
|
投資その他の資産合計 |
783,344 |
709,654 |
|
固定資産合計 |
1,102,273 |
1,129,075 |
|
資産合計 |
3,524,140 |
3,769,545 |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
129,999 |
88,190 |
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短期借入金 |
400,000 |
450,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
76,280 |
132,720 |
|
未払金 |
249,102 |
280,529 |
|
未払費用 |
62,220 |
64,282 |
|
リース債務 |
903 |
- |
|
未払法人税等 |
36,510 |
26,375 |
|
未払消費税等 |
85,842 |
104,538 |
|
未払事業所税 |
6,025 |
4,733 |
|
前受金 |
102,615 |
167,682 |
|
預り金 |
114,694 |
109,907 |
|
賞与引当金 |
180,978 |
136,232 |
|
受注損失引当金 |
8,598 |
9,018 |
|
流動負債合計 |
1,453,769 |
1,574,211 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
287,360 |
441,380 |
|
その他 |
30,360 |
29,958 |
|
固定負債合計 |
317,720 |
471,338 |
|
負債合計 |
1,771,490 |
2,045,549 |
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
610,516 |
610,516 |
|
資本剰余金 |
314,070 |
314,070 |
|
利益剰余金 |
860,330 |
877,649 |
|
自己株式 |
△99,722 |
△155,289 |
|
株主資本合計 |
1,685,196 |
1,646,947 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
31,956 |
31,046 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
31,956 |
31,046 |
|
新株予約権 |
35,496 |
46,000 |
|
純資産合計 |
1,752,650 |
1,723,995 |
|
負債純資産合計 |
3,524,140 |
3,769,545 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
5,092,854 |
4,796,640 |
|
売上原価 |
3,919,723 |
3,657,661 |
|
売上総利益 |
1,173,131 |
1,138,979 |
|
販売費及び一般管理費 |
914,290 |
993,793 |
|
営業利益 |
258,840 |
145,185 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
119 |
168 |
|
助成金収入 |
- |
2,729 |
|
投資事業組合運用益 |
14,153 |
- |
|
その他 |
5,753 |
1,372 |
|
営業外収益合計 |
20,026 |
4,269 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,472 |
7,742 |
|
支払手数料 |
675 |
907 |
|
投資事業組合運用損 |
- |
53,951 |
|
その他 |
357 |
37 |
|
営業外費用合計 |
4,504 |
62,638 |
|
経常利益 |
274,362 |
86,817 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
- |
1,654 |
|
投資有価証券売却益 |
- |
9,600 |
|
新株予約権戻入益 |
996 |
- |
|
特別利益合計 |
996 |
11,254 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
46,933 |
- |
|
関係会社株式評価損 |
- |
2,101 |
|
固定資産除却損 |
699 |
0 |
|
投資有価証券評価損 |
60,381 |
- |
|
特別退職金 |
2,814 |
- |
|
特別損失合計 |
110,827 |
2,101 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
164,531 |
95,971 |
|
法人税等 |
69,031 |
35,528 |
|
法人税等合計 |
69,031 |
35,528 |
|
四半期純利益 |
95,500 |
60,442 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
- |
- |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
95,500 |
60,442 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純利益 |
95,500 |
60,442 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,145 |
△910 |
|
その他の包括利益合計 |
4,145 |
△910 |
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四半期包括利益 |
99,645 |
59,531 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
99,645 |
59,531 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
- |
- |
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、税金等調整前四半期純損益金額に対する影響額及びその他の重要な項目に対する影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、税金等調整前四半期純損益金額に対する前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間における影響額及びその他の重要な項目に対する影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前四半期純利損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純利損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、当該法定実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
IT&コンサルティ ング事業 |
アウトソーシン グ事業 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,129,359 |
1,963,494 |
5,092,854 |
5,092,854 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
3,129,359 |
1,963,494 |
5,092,854 |
5,092,854 |
|
セグメント利益 |
513,317 |
335,092 |
848,409 |
848,409 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
848,409 |
|
全社費用(注) |
△589,568 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
258,840 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントのごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第3四半期連結累計期間に「IT&コンサルティング事業」セグメントにおいて、固定資産(ソフトウエア)の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において46,933千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2024年4月1日 至2024年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
IT&コンサルティ ング事業 |
アウトソーシン グ事業 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,751,874 |
2,044,765 |
4,796,640 |
4,796,640 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
2,751,874 |
2,044,765 |
4,796,640 |
4,796,640 |
|
セグメント利益 |
541,226 |
360,685 |
901,912 |
901,912 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
901,912 |
|
全社費用(注) |
△756,727 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
145,185 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
前第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2024年12月31日)
1.配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月27日 |
普通株式 |
43 |
15 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自2024年4月1日 至2024年12月31日)
1.配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月25日 |
普通株式 |
43 |
15 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が末日後となるもの
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
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減価償却費 |
78,570千円 |
76,764千円 |
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