○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、企業収益及び雇用情勢には総じて改善傾向が、個人消費には持ち直しの動きがみられました。先行きについては、主要国における金融引き締めの影響や、中国経済の先行きが懸念されるなかで、海外景気の下振れ、物価上昇、米国の政策動向、金融資本市場の変動、地政学的なリスクもあり、不透明な状況にあります。

　当社グループを取り巻く環境について、外食業界においては、円安に後押しされたインバウンドを含む人流の増加によって都市部や観光地を中心に売上高が伸長した一方で、利益面は原材料と光熱費の高騰に加え、国内消費者の節約志向、一部では人手不足による営業の機会損失もあり、厳しさの残る状況となりました。また、飲酒業態においては、中小規模の宴会が増加し、遅い時間帯の来客と大規模宴会需要も徐々に戻りつつあるものの、店舗数の減少も影響し、回復に遅れがみられました。東京主要地域の不動産市況については、インバウンド需要回復の恩恵を受ける地域を中心に、出店増と一部賃料の上昇が確認できる一方で、固定費が膨らむ大型の店舗物件、ブランド力に乏しい駅外周部等の店舗物件については、出店需要に弱さが残る状況となりました。

　このような環境のなかで、当社グループが展開する店舗転貸借事業においては、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応した「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件の積極的な仕入れと共に、リーシングの全体最適化に向け一気通貫型から業務別分業型への体制移行をおこないました。また、営業力向上に向けた採用及び教育の強化を実施しました。不動産売買事業においては、会社設立を契機に組織力・営業力を強化し、積極的な情報収集と顧客開拓に注力すると共に、店舗転貸借事業との連携による既存転貸物件の売却情報取得を継続しました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高12,462,427千円（前年同四半期比18.4％増）、営業利益1,057,473千円（同46.8％増）、経常利益1,084,700千円（同42.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益724,349千円（同39.5％増）となりました。

 

　なお、第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントの費用の配分方法を変更しております。

　以下の前第３四半期連結累計期間との比較分析について、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益は変更前の測定方法によっております。詳細については（セグメント情報等の注記）をご覧ください。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①店舗転貸借事業

　当第３四半期連結累計期間における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は344件（前年同四半期比1.7％減）となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における転貸借物件数は前連結会計年度末より180件純増し、合計2,625件となりました。この結果、店舗転貸借事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高11,171,525千円（前年同四半期比11.2％増）、セグメント利益926,563千円（同44.9％増）となりました。

　なお、株式会社セーフティーイノベーション（旧店舗セーフティー株式会社）が営む店舗家賃保証事業の収益は、店舗転貸借事業のセグメント収益に含んでおります。

②不動産売買事業

　当第３四半期連結累計期間においては、経済社会活動の正常化に伴い、都心の事業用不動産においては値上がり傾向も見られるなかで６物件を売却、８物件を取得し、当第３四半期連結会計期間末における保有物件数は６件となりました。この結果、不動産売買事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,290,902千円（前年同四半期比170.0％増）、セグメント利益は130,909千円（同61.2％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ864,555千円増加し、14,561,867千円となりました。これは主に差入保証金が316,488千円、現金及び預金が230,489千円、販売用不動産が202,399千円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ476,975千円増加し、10,850,244千円となりました。これは主に預り保証金が247,560千円、前受収益が99,762千円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ387,580千円増加し、3,711,622千円となりました。これは主に利益剰余金が388,873千円増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期の連結業績予想については、2024年５月13日の「2024年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想を修正しております。詳細については、2024年11月13日公表の「2025年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

　第１四半期連結会計期間より、持株会社体制移行に伴い、全社費用の配分方法を変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が10,784千円増加、「不動産売買事業」のセグメント利益が10,784千円減少しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。