○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………８

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………８

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………９

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………10

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………10

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………11

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………11

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………13

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………13

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………14

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………15

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………17

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………19

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………19

(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………19

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………19

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………22

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………23

４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………24

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………24

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………26

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………27

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①　当社グループの経営成績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、長期化する国際情勢の不透明感がエネルギー資源の供給・価格変動リスクの高まりなどにも影響し、継続的に物価は上昇しております。また、日本国内におきましては公共・民間の投資は堅調に推移しているものの、2023年度の新築住宅着工戸数は前年から減少している状況などに鑑みると、高止まりする建設関連コストによる投資意欲の低下が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

しかしながら、世界的に見ても水資源の保全や脱炭素社会実現に向けた取り組みへの意識は高まっており、「環境を守る。未来を変える。」という当社グループの企業使命を果たすことが企業価値の向上のみならず、世界の環境課題解決につながることを改めて認識しております。

このような状況のもと、現中期経営計画「PROTECT×CHANGE」において定めた以下の成長戦略を着実に推進することで引き続き企業価値の向上を図ってまいりました。

なお、2025年度を最終年度とする現中期経営計画において目標としていた売上高450億円は１年前倒しで達成いたしましたが、原価等のコストにつきましては計画の策定段階における前提と現在の状況が大きく乖離していることに鑑みて、2025年度を初年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。

概要は添付資料９ページ「１．経営成績等の概況　（４）今後の見通し」をご参照ください。新中期経営計画の詳細につきましては2025年３月中旬に公表いたします。

当連結会計年度における売上高は468億56百万円(前年同期比9.8％増)及び売上総利益は102億20百万円(前年同期比15.3％増)となりました。

販売費及び一般管理費は91億68百万円であり、前年同期比11.7％増となりました。その主な増加要因及びそれらによって期待される効果等は次のとおりであります。

なお、国内外の経営環境が引き続き不透明な状況にあるなか、当連結会計年度の売上・利益ともに前年・当初計画を大きく上回る結果となりました。こうした高水準の業績を達成できたのは、従業員が一丸となって成長戦略に取り組んだ成果であると認識しております。そこで、従業員への成果還元とモチベーション向上を図るために通常の達成率で使用している支給月数を越えた月数での支給を行うことを決定いたしました。

長期的に企業価値を高めるためには人的資本への投資が不可欠であると考えており、教育研修等を含め今後も継続的に強化してまいります。

*1　2023年４月より定期昇給と合計して平均約５％の上昇率にて実施

*2　下記２社を前第１四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めています。

株式会社メデア：再生可能エネルギー関連事業(太陽光発電事業)の強化

　　株式会社アドアシステム：住宅機器関連事業(空調設備工事)の強化

これらの結果、営業利益は10億52百万円(前年同期比59.3％増)となり、経常利益は11億44百万円(前年同期比36.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億54百万円(前年同期比72.5％増)となりました。

②　セグメントごとの経営成績

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(環境機器関連事業)

本事業セグメントでは、家庭から排出される生活排水を浄化して河川等に放流する「浄化槽」や産業排水を浄化するための「排水処理システム」の開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンスを幅広く手掛ける総合水処理メーカーとして、様々な情報を製品開発にフィードバックすることができる循環型のサービス体制を構築して展開しております。

上記の下水事業だけでなく、排水を再利用する中水事業や地下水を汲み上げて飲料化する上水事業にも取り組んでおります。

・生活排水処理(浄化槽)・産業排水処理(排水処理システム)

a  国内

　(イ)施工・販売

仕入価格や外注費の上昇に係る価格転嫁についての取り組みが進むとともに、産業排水処理を中心とした大型工事の進捗状況などによって前年同期と比較すると売上高・セグメント利益ともに大きく増加しております。

　(ロ)メンテナンス

当社グループの中期経営計画にて定める成長戦略に基づき、ストックビジネスとしてメンテナンス売上の拡大による強固な企業基盤作りを進めております。契約件数を増やすとともに、既存のメンテナンス契約先との価格交渉も進めており、随時原価の上昇部分の転嫁を行っている状況であります。また、長期的な修繕計画の提案についても積極的に実施しており、メンテナンスに関連する売上も増加しております。

b  海外

　(イ)販売等の状況

グループ全体の海外売上高は前年同期と比較して大きく増加しており、国別の状況は以下のとおりです。

(ロ)メンテナンス

堅調に推移しております。浄化槽の性能を維持するためにメンテナンスは必須であり、メンテナンス売上の拡大は当社グループの企業基盤強化だけでなく水環境を改善するためにも重要であると認識しておりますので、環境意識の醸成や規制づくりへの働きかけも含めて推進してまいります。
 

・地下水飲料化事業

ストックビジネスであるエスコ契約※に係る新規契約は増加しております。

また、近年ではエスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売につきましても顧客ニーズが高まっていることによって売上高は増加しております。この場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献しており、新規契約によって増加しております。

地下水飲料化装置の導入は、公共の上水道料金と比較してコストメリットがあるだけでなく、災害などで上水道が寸断された際のライフラインとしての活躍も期待されていることから、近年は各自治体からもBCP対策としての有用性に興味を示していただいております。

なお、当連結会計年度からはプロジェクトチームを組成し、排水処理システムとのセットでの提案を進めております。水処理の窓口を一本化出来ることによって顧客への新たな付加価値を生み出すことに繋がっております。

※エスコ契約：設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただく契約であります。本ビジネスモデルにおける施設の償却は契約期間である10年間の定額法にて実施しており、10年経過後もエスコ契約が継続する場合においては償却費の負担が大幅に減少することとなり、利益基盤の強化に大きく寄与いたします。

(住宅機器関連事業)

本事業セグメントでは、当社の祖業でもある卸売事業としてゼネコンやハウスメーカー、ホームセンター等へのキッチン・ユニットバス・トイレ等を中心とした住宅設備・建築資材の販売をおこなっております。

また、施工を伴う事業も行っており、タイルなどの外壁工事や農業温室を取り扱うとともに、近年ではM&Aによって空調設備、冷凍冷蔵設備なども事業展開を始めており、そのシナジーが大きく出ております。
 

なお、当連結会計年度より従来は商材の販売のみであった「木構造事業※」における新たな取組として、メーカーとして地域産材利活用方法の提案・構造設計・部材製造・販売・建て方支援などの幅広い業務を請負う形での展開を開始いたしました。

※木構造事業：鉄骨造、RC造に対し、柱や梁などメインフレーム（構造体）が木材でできているものを木造あるいは木構造と呼び、中大規模施設などさまざまな非住宅の建築物に対し、耐震・耐火に優れた木構造を提案する事業です。従来は鉄骨・RC造で建てられていた建物に地域の木材を利用することができ、地場産材の活用事例としても注目されています。また、サステイナビリティの面では、樹木が吸収した二酸化炭素を固定化することができ、カーボンニュートラルの実現に貢献します。

・建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)向け住宅設備・建築資材等の卸販売

2024年度の新設住宅着工戸数は前年比で3.4%減となりましたが、このうち注文住宅は2.8%の減少となり、10年前と比較すると累計で23.5%減という状況であります。一方、マンションなどの賃貸物件は10年前と比べて5.6%の減少で、全体としては下降傾向にあるものの、前年比では0.5%減にとどまり、比較的堅調に推移しています。

こうした状況により、当社では大阪や広島などマンションの新築物件の取り扱いが多い地域と、戸建てを中心に取り扱っている地域とで販売状況に大きな差が生じました。その結果、当連結会計年度における建設関連業者等への住宅設備・建築資材の卸売は、前年同期比で微増という結果となりました。

なお、仕入価格の上昇部分の販売価格への転嫁につきましては概ね進んでいる状況ではありますが、今後の課題として当社の人件費のベースアップ等による上昇や今後見込まれる配送費の増加部分の転嫁については引き続き解決すべきものであると認識しております。

・ホームセンター向けリテール商材の販売

天候不順による来店者数の減少や住設商材に対する購買意欲の低下、家電量販店によるリフォーム事業の拡大などの影響によって当社グループが卸販売している商材の競争は激化しております。

そのため、ホームセンター向けのリテール商材の販売につきましては前年同期と比較して減少しております。

・住機部門工事(外壁・農業温室・冷凍冷蔵設備工事・空調設備工事・木構造等)

前第１四半期連結会計期間末より新たに空調設備工事を行う子会社を連結の範囲に含めていることに加え、マンション(外壁工事)や農業温室の設備投資需要回復によって大型案件の受注獲得ができており、大きく増加しております。なお、従来は建設関連業者等向け住宅設備・建築資材等の卸販売にて集計しておりました木構造事業の売上高を当期より本カテゴリにて集計しております。

(再生可能エネルギー関連事業)

本事業セグメントでは、太陽光発電事業、小形風力発電事業、バイオディーゼル燃料(BDF)事業、水熱処理※事業を行っております。日本では2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を行い、エネルギー政策の大幅な転換が始まりました。当社グループでは2002年にBDF事業に参入して以降、様々な社会ニーズに対応するために活用いただける選択肢を増やしており、電力需要家の皆様に最適なエネルギーミックスをお選びいただけるような総合的なサービスを展開しております。

※水熱処理：高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等を有効活用することのできる処理方法であり、燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物), SOx(硫黄酸化物),ダイオキシン等の有害物質を処理時に発生させない処理です。

・太陽光発電事業

前第１四半期連結会計期間末より新たに子会社を連結の範囲に含めていることに加え、FIT※による売電を行っているサイトは188件(前年同期と同数)、PPA※による売電を行っているサイトは32件(前年同期比16件増)という状況であり、一部地域においてFITの出力制御が行われておりますが、太陽光発電事業における売電売上高(FITによる売上高およびPPAによる売上高の合計)につきましては増加しております。しかしながら、前連結会計年度には大型かつ高利益率案件の完成があった影響もあり、当連結会計年度の太陽光発電事業全体の売上については微減という状況でありました。

なお、今後の新たな取り組みとしてグリーンデータセンターの運営事業の開始に向けて推進しております。ビッグデータ分析や画像処理で必要となる計算能力(以下、「計算力」)は、今後急激な成長が期待されている分野で、世界中から投資が行われています。この計算力には大きな電力を必要とすることから、そこに当社のグリーンエネルギーを電力供給することで持続可能なデータセンターの構築を目指すものです。

※FIT：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。

※PPA：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源の電気を購入したい電力需要家との間で電力購入契約を結び、発電した電気を供給する仕組みです。

・小形風力発電事業

前年同期におきましては、他３社と共同参画しております環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上していたことから、売上高は減少しております。現在、実証事業は終了しておりますが市場での販売開始に向けた検証を進めている状況です。

なお、FITを利用した小形風力発電に係る売電のための施設について、現在31サイトが稼働しており、引き続き2025年までに総数70サイトの稼働の計画に向けてサイト建設は進んでおり、計画の達成に向けて引き続き推進してまいります。

・バイオディーゼル燃料関連事業

「B5軽油※」の営業強化に引き続き取り組んでいることから契約件数は堅調に推移しております。

関東地方でのBDF販売を拡大するため、茨城県に精製プラントを建設いたしました。本格稼働に向けた準備を進めておりますが、部品の納期遅延などの影響により、計画から大幅に遅れております。

なお、当該プラントではまだ使用済み天ぷら油からのBDF精製を開始できていないものの、これまでに当社の精製プラントを納入したお客様と連携し、B5軽油の製造を行うことで、関東地方における販売を開始いたしました。愛媛県で培った知見をもとに、今後は近隣の自治体などとも連携しながら取り組みを展開してまいります。

※B5軽油：当社グループでは、使用済み天ぷら油を精製したバイオディーゼル燃料である「D・OiL」を製造しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを５％混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。

・水熱処理事業

当該事業では新技術確立に向けた研究開発を中心に行っており、売上への寄与は僅少であります。

(その他の事業)

本事業セグメントでは、「水」に特化した住環境サービスとしてご家庭に安心かつ安全な飲料水を提供する家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を展開しております。

・家庭用飲料水事業

廃プラスチックの問題等に鑑みてボトル型ウォーターサーバーから全自動型ウォーターサーバーへの転換を進めております。そのため、ボトル型ウォーターサーバーの契約数は減少しておりますが、サブスクモデルである全自動型ウォーターサーバ―の契約者数は増加しております。なお、当事業におけるセグメント利益につきましては、新製品※の取扱を始めたことによる初期費用等の影響によって減少しております。

※新製品：全自動型ウォーターサーバーのレンタル事業におきましては他社製品のみを取り扱っておりましたが、利用者の皆さまからの声を製品の改善や新モデルへの反映に漏れなくスピード感をもって進めることを目的として、当社が企画し、宅配水事業などを営む株式会社ナックとともに開発した「アクシスウォーター」の取り扱いを開始いたしました。第３四半期連結会計期間からの販売開始であることから業績への影響は軽微ではありますが、将来的には関西・関東エリアへの拡大も視野に入れて活動してまいります。

・ベンチャーキャピタル事業

当社グループの事業テーマとの親和性があり新しい価値を創造する可能性のある企業や「地域」「若者」をサポートする企業への投資・投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。

前第２四半期連結会計期間に株式会社Daiki Axis Venture Partnersを設立以降、１号ファンド（DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合）を組成し、当連結会計年度末日現在では12社への投資を行っております。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

主に大型工事の進捗等により、前連結会計年度と比較して流動資産が増加しております。

また、再生可能エネルギー関連事業への設備投資（茨城県のバイオディーゼル燃料精製プラント・グリーンデータセンター）及び前連結会計年度より開始したベンチャーキャピタル事業への積極的なスタートアップ投資を行っていることから、前連結会計年度と比較して固定資産が増加しております。

(負債・純資産)

再生可能エネルギー関連事業への設備投資（茨城県のバイオディーゼル燃料精製プラント・グリーンデータセンター）を短期借入で調達したことや、通常の支給月数を超える月数での賞与支給を決定したため、前連結会計年度と比較して流動負債が増加しております。

また、昨年２社のM&A及び再生可能エネルギー関連事業への設備投資を実施するにあたって調達した長期借入金の返済により、前連結会計年度と比較して固定負債が減少しております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

(当連結会計年度の主な内訳)

（４）今後の見通し

今後の世界経済及び日本経済は、国際情勢の不安定化やエネルギー・原材料価格の高騰が続くと予想されます。また、少子高齢化の進行に伴う国内市場の縮小、新築住宅着工数の減少、大規模災害の増加など、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が想定されます。一方で、環境保護や持続可能な開発への意識が国際的に高まり、新興国市場の需要も急速に拡大しております。

このような環境の中、2024年１月より大亀裕貴が代表取締役社長に就任し、新経営体制がスタートしておりましたが、それに伴い今般、新たな成長戦略として中期経営計画「PROTECT×CHANGE 2025-2027（以下「新中計」）」を策定いたしました。

従来の中期経営計画は2025年度を最終年度としていましたが、売上目標を2024年度に１年前倒しで達成したことを受け、新中計を2025年度から新体制のもとで運用することといたしました。

新中計では、従来からの企業精神「PROTECT×CHANGE」（守るべきものは守り、変えるべきものは変える）を基盤としつつ、資本効率の向上を重視し、ROIC（投下資本利益率）を経営の重要指標としてまいります。限られた経営資源を最適に配分し、収益力と資本効率の両立を図ることで、変化に柔軟に対応しながら以下の重点施策を推進していきます。

①国内事業の安定的な利益成長

a  環境機器関連事業ではストックビジネス化（保守メンテナンスの拡大）を推進し、安定した利益成長を図ります。

b  住宅機器関連事業では、既存顧客ネットワークを活用し、取引の深化と利益率の拡大を目指します。

②海外事業の成長エンジン化

a  インド、インドネシア、スリランカ、バングラデシュを中心に、市場開拓と生産基盤を強化します。

b  現地パートナーとの協業や代理店ネットワークを活用し、さらなる市場浸透を図ります。

c  政府との連携を通じて現地規制の整備を推進し、当社製品の普及を促進します。

③再生可能エネルギー事業の拡大

a  太陽光(PPAモデル)、小形風力、BDF（バイオディーゼル燃料）など、持続可能なエネルギーソリューションを提供します。

b  GDC（グリーンデータセンター）事業の拡大を通じて新たな収益基盤を構築します。

当社は、持続的な成長と社会的責任の両立を図り、株主やお客様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれる企業であり続けることを目指してまいります。

また、グローバルな視点で社会課題の解決に取り組み、事業を通じて国際社会への貢献を果たすとともに、企業価値のさらなる向上と持続可能な社会の実現に向けて全力を尽くしてまいります。

新中計における主な財務数値目標は以下のとおりです。

*1  新中計の詳細については、2025年３月11日に公表を予定しております。

*2  2027年度(目標)にはM&Aを含んでおりません。

また、2025年12月期の連結業績予想については以下のとおりです。

なお、今後の見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。

また、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。今後の業況変化等により、業績予想の修正が必要になった場合は、速やかにお知らせいたします。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題と位置付けております。

今後の配当政策といたしましては、株主への安定的な利益還元と会社の継続的な成長を実現するため、各期の連結業績、配当性向及び内部留保を総合的に勘案した上で配当を行っていくことを基本方針とします。なお、剰余金の配当は、６月30日を基準日とする中間配当及び期末配当の年２回としており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

上記基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては１株当たり12円を予定しております。

次期の配当につきましては、普通配当金は中間・期末ともに当連結会計年度と同様にそれぞれ1株当たり12円といたし、中間配当金を１株当たり12円、期末配当金を１株当たり12円とし、通期では１株当たり24円とさせていただく予定であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な戦略投資として利用していく予定であります。

なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　製品不具合対応費用及び求償金受入

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社が出荷した一部の浄化槽について、建築基準法及び浄化槽法における認定仕様に適合しないことが判明しました。具体的には、「DCX型」浄化槽については有効容量が不足しており、また「DCW型」浄化槽については担体（充填剤）量が不足しております。

当該浄化槽は、当社が他社開発品を当社ブランドで製造・販売しているものであり、認定不適合への対応に係る費用を「製品不具合対応費用」として特別損失に計上しております。また、開発元法人に対し求償金を請求し、回収した金額を「求償金受入」として特別利益に計上しております。

※２　事業構造改善費用

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社の連結子会社である大器環保工程（大連）有限公司の構造改革に伴い発生した経済補償金（退職金に相当するもの）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(単位：百万円)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(単位：百万円)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。

２．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：百万円)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(単位：百万円)

(注)  減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

(１株当たり情報)

(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数は、前連結会計年度351,700株、当連結会計年度428,500株であり、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度360,407株、当連結会計年度371,942株であります。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づく第２回新株予約権の取得及び消却を行い、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

子会社の設立

当社は、2025年１月24日開催の取締役会において、コーポレートベンチャーキャピタル(以下「CVC」)ファンドを設立することを決議し、同日組成いたしました。CVCファンドは当社の連結子会社に該当いたします。

１．子会社の設立の目的

世界的に見ても水資源の保全や脱炭素社会実現に向けた取り組みへの意識は高まっており、「環境を守る。未来を変える。」という当社グループの企業使命を果たすことが企業価値の向上のみならず、世界の環境課題解決につながることを認識しており、当社グループの柱でもある再生可能エネルギー関連事業でも循環型社会の実現と安定収益確保の強化、ポストFITを見据えた高付加価値事業の構築・商材の発掘を成長戦略として推進してまいりました。

今後も変化する市場環境に迅速に対応しながら、国内外の成長機会を最大限に活かし、企業価値の向上を目指すために、ターゲットファンドを組成し株式会社Sustechへの投資をおこなうことといたしました。

同社は、2021年に創業し、革新的な分散型電力プラットフォームや脱炭素化支援プラットフォームなど、カーボンニュートラル化を実現する包括的なソリューションを提供しており、テクノロジーを活用したインパクトのあるグリーンビジネスの実現を目指しております。

同社への投資を通じてお互いの成長戦略を加速させるとともに、経済成長と環境保全を両立させるGX(グリーントランスフォーメーション)へ取り組み、当社グループのコア事業である再生可能エネルギー関連事業に係る製品開発や技術革新、市場展開において高いシナジー効果を図ってまいります。

２．CVCファンドの概要

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)