※１　製品不具合対応費用及び求償金受入

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社が出荷した一部の浄化槽について、建築基準法及び浄化槽法における認定仕様に適合しないことが判明しました。具体的には、「DCX型」浄化槽については有効容量が不足しており、また「DCW型」浄化槽については担体（充填剤）量が不足しております。

当該浄化槽は、当社が他社開発品を当社ブランドで製造・販売しているものであり、認定不適合への対応に係る費用を「製品不具合対応費用」として特別損失に計上しております。また、開発元法人に対し求償金を請求し、回収した金額を「求償金受入」として特別利益に計上しております。

※２　事業構造改善費用

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社の連結子会社である大器環保工程（大連）有限公司の構造改革に伴い発生した経済補償金（退職金に相当するもの）であります。