○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………10

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループは決算期変更に伴い、前連結会計年度は15か月の変則決算となっております。このため、前年同中間期との比較は行っておりません。

当中間連結会計期間における我が国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調で推移しました。引続き雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が継続することが期待されますが、海外景気の下振れや物価上昇、米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に注意を要し、先行きは不透明な状況となっております。

旅行業界におきましては、2024年７月から12月における日本人出国者数が前年同期比20.0％増の720万人*となりました。2019年同期比では31.6％減と未だ新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らないものの、緩やかな回復傾向が続いております。

このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、引続き採算性を重視しヨーロッパや東南アジア方面を中心とした需要取り込みに努めたほか、韓国・台湾をはじめとするアジア方面やオセアニア方面の商品拡充、人員の採用教育活動の推進等、取扱高の伸長に向けた取り組みを進めております。法人旅行事業におきましては、主にトランスファーデータ社との業務提携によるクラウド型出張手配管理サービスを経由した業務出張の受注・手配に注力し、国内・海外ともに業務出張の取り扱いが堅調に推移しました。

以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高は1,830,606千円、営業損失は25,863千円、経常損失は26,679千円、親会社株主に帰属する中間純損失は32,937千円となりました。

なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。

* 2025年１月 日本政府観光局(JNTO)「2024年 訪日外客数・出国日本人数」

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

(流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は3,340,670千円と、前連結会計年度末比67,939千円増加しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比160,263千円増加した一方で、売掛金が前連結会計年度末比26,605千円、旅行前払金が前連結会計年度末比50,912千円、その他(流動資産)が前連結会計年度末比13,759千円減少したことによるものです。

(固定資産)

当中間連結会計期間末における固定資産は274,668千円と、前連結会計年度末比21,545千円増加しました。これは主に、差入保証金が前連結会計年度末比21,459千円、その他(投資その他の資産)が前連結会計年度末比85千円増加したことによるものです。

(流動負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は924,200千円と、前連結会計年度末比124,109千円増加しました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比15,912千円、旅行前受金が前連結会計年度末比122,672千円、預り金が前連結会計年度末比5,690千円増加した一方で、未払金が前連結会計年度末比14,922千円、未払法人税等が前連結会計年度末比6,550千円減少したことによるものです。

(固定負債)

当中間連結会計期間末における固定負債は535,670千円と、前連結会計年度末比26千円増加しました。これは、資産除去債務が前連結会計年度末比37千円増加した一方で、その他(固定負債)が前連結会計年度末比10千円減少したことによるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は2,155,466千円と、前連結会計年度末比34,651千円減少しました。これは主に、資本金が前連結会計年度末比3,258,367千円、資本剰余金が前連結会計年度末比1,257,268千円減少した一方で、利益剰余金が前連結会計年度末比4,482,697千円増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,640,713千円と前連結会計年度末と比べ160,263千円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失26,679千円を計上した一方で、売上債権の減少25,219千円、旅行前払金の減少52,042千円、旅行前受金の増加124,159千円、未収消費税等の減少22,554千円等の増加要因から、163,651千円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金の差入による支出82千円等の減少要因から、87千円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社の主力事業である海外旅行商品の販売市場については、不安定な国際情勢や経済的要因などにより、日本人の海外旅行者数の回復は緩やかではあるものの、着実に増加していくと予想しています。

この予測を踏まえ、当社グループは2025年６月期を「販売拡大期」と位置付け、取り扱いエリアの拡大、オンライン決済商品の拡充、広告宣伝費の積極的な投資、人員採用の強化を進めてまいります。

これらの前提のもと、2025年６月期の連結業績予想は、売上高3,393百万円、営業利益△205百万円、経常利益△210百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△210百万円を見込んでおります。

なお、業績予想は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ313,036千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,858,367千円、資本剰余金が1,768,367千円となっております。

当中間連結会計期間(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

2024年９月25日開催の第30期定時株主総会の決議により、2024年10月31日付で資本金3,258,367千円及び資本準備金1,257,268千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、増加したその他資本剰余金4,515,635千円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が2,011,098千円となっております。

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退により、2021年３月期より４期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当中間連結会計期間においても、25,863千円の営業損失、26,679千円の経常損失、32,937千円の親会社株主に帰属する中間純損失を計上していることから、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものと認識しております。

当社グループでは、当該状況を解消するため、販売費及び一般管理費の見直しによるコストの最適化を行うとともに、当社グループの収益源である海外旅行商品の販売に経営資源を集中させてまいりました。これにより着実に赤字幅は縮小し、収益改善の兆しが見られております。引続き回復傾向にある海外旅行需要を取り込むべく、人員の採用教育活動の強化や広告宣伝活動の拡大等により、取扱高の伸長と通期黒字化の達成を図ってまいります。

なお、資金面では、当中間連結会計期間末において現金及び預金を2,640,713千円保有しており、当面の事業資金は十分賄える状況であることから、資金繰りに重要な懸念はありません。

以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。