１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況 …………………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
※ 当社は、機関投資家・アナリスト向け電話説明会を2025年２月14日(金）に開催する予定です。当説明会の
資料については、TDnet及び当社ホームページにて公表する予定です。
１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、多くの国でインフレ率の鈍化が進むもとで、緩やかな回復傾向が続きました。金融市場では、生成AIに対する期待などを背景に、株価が上昇しました。ドル円レートは、米国経済の堅調さや大統領選の結果を受けて米国金利の上昇圧力が強まった結果、期末にかけてドル高円安が進みました。
日本経済は、訪日外国人の増加に伴うインバウンド消費の回復や、脱炭素やデジタル化に対する需要の高まりを受けた設備投資の増加、輸出の緩やかな回復がみられました。一方、物価高が逆風となる中で、個人消費は全般的に伸び悩みがみられ、全体としては緩やかな回復にとどまりました。
こうした事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 当四半期連結累計期間の経営成績
経常収益は、保険料等収入５兆1,065億円（前年同期比10.5％減）、資産運用収益２兆3,099億円（同28.1％増）、その他経常収益4,232億円（同62.8％増）を合計した結果、前年同期に比べ723億円増加し、７兆8,397億円（同0.9％増）となりました。経常収益の増加は、第一生命保険株式会社とProtective Life Corporationにおける資産運用収益の増加等が主な要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金４兆7,956億円（同3.8％減）、責任準備金等繰入額9,785億円（同15.6%減）、資産運用費用5,307億円（同49.4％増）、事業費7,253億円（同10.7％増）、その他経常費用2,517億円（同6.8％増）を合計した結果、７兆2,820億円（同1.5％減）となりました。経常費用の減少は、第一フロンティア生命保険株式会社における責任準備金等繰入額の減少等が主な要因であります。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ1,837億円増加し、5,576億円（同49.1％増）となりました。また、経常利益に、特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は3,537億円（同62.3％増）となりました。
② 当四半期連結累計期間の財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、68兆5,404億円（前連結会計年度末比1.5％増）となりました。
主な資産構成は、有価証券が52兆9,325億円（同2.2％増）、貸付金が４兆9,478億円（同4.8％増）、有形固定資産が１兆2,115億円（同1.1％減）、再保険貸が１兆9,217億円（同3.7％増）であります。
負債の部合計は、64兆6,527億円（同1.6％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は58兆2,423億円（同1.9％増）となりました。
純資産の部合計は、３兆8,876億円（同0.1％増）となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は１兆7,007億円（同1.9％減）となりました。
当社の四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2024年３月29日開催の取締役会決議により自己株式の取得を行っており、当第３四半期連結累計期間において自己株式が99,999百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,383,851百万円、自己株式が118,828百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
① 税金費用の計算
一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることによ
り算定しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△612,024百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益484,904百万円、金融派生商品収益45,864百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△192,917百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△485,998百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益476,175百万円、経常費用のうち為替差損22,269百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、経常収益のうち為替差益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△242,242百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る賃貸用不動産等減価償却費、減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
当社の連結子会社である第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」）は、2024年11月13日開催の取締役会において、第一生命に在籍または第一生命グループ内外に出向している一定の条件を満たす社員を対象とした「セカンドキャリア特別支援制度」について決議し、以下のとおり実施しました。
（1）セカンドキャリア特別支援制度の実施理由
第一生命グループは、2030年の目指す姿である保険サービス業への進化や資本効率の向上に向け、2024年度からスタートした中期経営計画において、国内事業のビジネスモデル変革、海外事業の拡大、非保険領域の新規事業拡大、生産性向上に資するDX推進等に取り組んでいます。本制度では、こうした「変革と挑戦」の更なる加速に向け、人財の多様化とスキル向上を一層推進することを目指しています。また、人生100年時代における個人の働き方やライフスタイルに関する価値観の多様化を踏まえ、会社として社員の柔軟なキャリア選択を可能とする仕組みを提供する必要性が高まっていると捉えています。
このような認識のもと、社員が新しい知識やスキルを積極的に身に付けグループ内で活躍することを支援すると同時に、一定のキャリアを積んだ社員に対し、習熟した知識やスキルを社外で活かすセカンドキャリアを選択しやすくなる充実したサポートを提供するため、本制度の実施を決定いたしました。
（2）セカンドキャリア特別支援制度の概要
（3）セカンドキャリア特別支援制度の募集結果
応募者数 1,830名
（4）業績に与える影響
本制度の実施に伴う特別支援金および再就職支援にかかる費用は約290億円と見込んでおり、当連結会計年度の第４四半期連結会計期間において特別損失として計上する予定であります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月12日
第一生命ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている第一生命ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上