○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当社グループは、EC事業者のビジネス開始・運用に際して必要になる様々なソリューションを提供し、消費者もEC事業者も全ての人々が、より安全で安心な取引ができる健全なEC市場の発展と成長を目指し、EC事業者のためのビジネスインフラとなるECプラットフォームを提供する企業グループとして事業活動を行っております。
当社グループの主要な事業領域となる、国内EC市場は、販売商品の多様化、市場参加者の増加、物流事業者による配達時間の大幅な短縮化、SNSによる情報流通量の増加等を背景に継続的な成長をしてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急成長した国内EC市場は2022年度以降、経済活動が正常化するにつれて、成長が緩やかになりましたが着実に成長を続けております。消費者においては、新たなライフスタイルやワークスタイルの定着も見られ、時流に沿ったビジネス展開が求められるようになりました。このような変化の激しい市場で課題を抱える事業者を支援するため、当社グループでは、店舗売上の向上につながるオプション・アライアンスサービスの拡充やECコンサルティング事業への参入、バックオフィスの業務効率化につながる、生成AIを活用したソリューションの展開により事業領域を拡大しております。当社グループは、EC事業に関連する事業領域を積極的に拡大しながら「テクノロジーを活用する人の力を最大化させるプラットフォーム」であることを目指しています。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間において当社グループは、市場成長に伴う売上高の確保を目指すとともに、今後の市場環境に適応するための成長投資を積極的に行いました。
＜株式会社フューチャーショップ＞
「futureshop」を提供する株式会社フューチャーショップは、EC事業者の売上を着実にアップさせる実践型グループコンサルティングオプション「EC実践会」の提供を開始しました。株式会社フューチャーショップ独自のラーニングプログラムで一時的な売上アップではなく、EC事業者が継続的に成長し、売上を伸ばし続けられる環境を提供することを目指して、質の高いECノウハウを提供します。株式会社フューチャーショップでは、EC事業者の成長を支援するサービスの拡充を引き続き行います。
このような成長投資のもと、2024年６月に行った価格改定の影響もあり、売上高は堅調に推移し対前年同期比では増収増益となりました。
また2024年12月には、株式会社フューチャーショップが運営するメタバースワールドとして「FUTURE 20th SQUARE」をソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」上にリニューアルオープンしテクノロジーとクリエイティビティが融合するバーチャル空間において、未来の消費者とのコミュニケーションを模索する取り組みを引き続き行っております。
＜株式会社ソフテル＞
「通販する蔵」を提供する株式会社ソフテルでは、顧客ニーズの高いカスタマイズ案件を重点的に提案しました。また、当第３四半期連結会計期間において連結子会社となった株式会社既読と連携して、EC事業者のバックオフィス業務を効率化する生成AIを活用した画像作成サービスの提供を開始しました。これらにより、売上高は堅調に推移しましたが、一方で大規模案件におけるエンジニアコストが増加し、対前年同期比では増収減益となりました。
＜その他＞
株式会社空色については、新規ソリューションの開発を進めております。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績及び主要な連結子会社の業績は、下表の通りとなりました。
〈連結業績〉 (単位：千円）
※EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額
〈主要な連結子会社の業績〉
(単位：千円）
総資産につきましては、3,591,310千円となり、前連結会計年度末に比べ291,377千円減少いたしました。流動資産は2,257,058千円となり、前連結会計年度末に比べ48,827千円減少いたしました。これは、主に配当金や自己株式の取得のための支出により現金及び預金が102,310千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,334,252千円となり、前連結会計年度末に比べ242,549千円減少いたしました。これは、主に投資有価証券の売却や時価下落に伴い投資その他の資産が334,184千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、913,714千円となり、前連結会計年度末に比べ123,998千円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が121,789千円減少したことや投資有価証券の時価下落等に伴い繰延税金負債が37,298千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、2,677,595千円となり、前連結会計年度末に比べ167,378千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したものの、投資有価証券の時価下落に伴い、その他有価証券評価差額金が104,518千円減少したことや、配当金の支払い150,860千円や自己株式が41,533千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.3％から74.5％となりました。
なお、当社は、ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて102,310千円減少し、1,631,569千円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は248,924千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益334,967千円、減価償却費94,302千円、持分法による投資損失193,050千円、預け金の増加額33,700千円及び法人税等の支払額261,434千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は158,738千円となりました。
これは主に株式会社フューチャーショップにおける東京オフィス移転に伴う有形固定資産の取得による支出48,315千円や敷金及び保証金の差入による支出35,762千円、新機能等のソフトウェア開発により無形固定資産の取得による支出90,413千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は195,679千円となりました。
これは主に配当金の支払額150,590千円及び自己株式の取得による支出41,782千円によるものであります。
2025年３月期の通期業績予想につきましては、前期決算短信発表時（2024年５月15日）に公表しました通期業績予想数値より変更ありません。
通期における売上高は3,815百万円、営業利益は604百万円、経常利益は683百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は454百万円を予想しております。
当第３四半期連結累計期間における業績については、売上高及び営業利益は予想に比して順調に推移しておりますが、当社の持分法適用関連会社であるエネサイクル株式会社において、当第３四半期連結累計期間においても先行投資が継続しており、持分法による投資損失を193,050千円計上しております。今後同社の各案件のプロジェクト進行に伴う売上計上を予定しておりますが、上記持分法適用関連会社に係る通期の投資損益について、2024年５月15日に開示いたしました通期業績予想については現時点では修正を行う予定はありません。
なお、当該業績予想につきましては、本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,800株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が109,797千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が249,022千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
当社は、2024年８月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,000株の取得を行っております。また、2024年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式26,100株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が41,533千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が41,570千円となっております。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
当社グループの事業セグメントは、ECプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象）
(自己株式の取得)
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2024年11月15日以降、自己株式を取得しております。
１．自己株式の取得を行う理由
中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)において掲げる財務戦略に基づき、当社における戦略的な投資機会、財務状況や株価水準等を総合的に勘案して、機動的な自己株式取得を行います。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 100,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 75,000,000円（上限）
④取得期間 2024年11月15日～2025年３月31日
⑤取得方法 取引一任契約に基づく市場買付
３．第３四半期決算短信提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況
① 取締役会決議に基づき2024年11月15日から2024年12月31日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 26,100株
株式の取得価額の総額 19,377,000円
② 取締役会決議に基づき2025年１月１日から2025年１月31日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 11,300株
株式の取得価額の総額 8,647,000円
③ 2025年２月１日以降に取得する予定の自己株式の金額（上限）
46,976,000円