１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における日本の経済は、インバウンド需要や設備投資の増加、賃上げ効果などの景気上昇要因がある一方で、物価高騰や地政学リスク、政情変化など多くの懸念材料によって依然として不安定な状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループが属するIT業界は、AI（人工知能）やDX（デジタルトランスフォーメーション）などの技術革新により、急速な成長を続けております。とりわけ生成AIの登場・進化は、生産年齢人口の減少をはじめとする社会課題だけでなく、新たなビジネスモデルの創出やイノベーションの促進に大きく貢献しております。当連結会計年度においても生成AI技術は、マルチモーダル処理（自然言語/画像/音声）をはじめ顕著な進歩を遂げており、技術革新によって処理速度、精度、コストなどの課題をクリアした新しい生成AIサービスが次々と登場しております。一方で、企業が保有する大規模データと生成AIの利便性をどのように活用していくかは、引き続き課題として認識しております。
当連結会計年度におきましては、大型案件が安定的に推進されたことに加えて、顧客深耕によって既存顧客からの複数案件化を実現できたことが売上を大きく伸ばした要因と考えられます。さらに、採用活動が順調に進捗したことは生産コストの一部となる外部パートナー（外部委託）を一定の比率で抑えることに繋がり、売上総利益・営業利益の増加に大きく寄与しております。営業面においては、上場以来推進しているアライアンス戦略によって、顧客のロイヤルクライアント化がいっそうの進展を遂げ、案件単価やエンジニア単価の上昇に繋がっております。これまで行われていた一般的なシステム開発案件（DX案件）にも生成AIが徐々に組み込まれており、AI化の波が確実に進行していることが当連結会計年度の特徴として挙げられます。
また、当連結会計年度においては、デリバティブ評価益による営業外収益が発生しており、経常利益が増加した主な要因となっております。このデリバティブ取引については、資本業務提携に伴う株式取得の一環として行われたものであり、投機的取引に該当するものではありません。
当社グループは、AIソリューション事業を以下の３つのサービス区分に分けて事業を推進しております。
AIインテグレーションサービス：生成AI、エッジAI、AIエージェントなどのコンサルティング・開発案件
DXサービス：プラットフォーム開発、DXコンサルティング、Azureクラウド開発、ローコード開発など
プロダクトサービス：自社サービス、クラウド利用料などのライセンス・販売代理店モデル
各サービス別の状況、ならびに当連結会計年度の売上高は次の通りであります。
＜AIインテグレーションサービス＞
当社グループでは、生成AIをはじめとする新技術を積極的にキャッチアップして実業務で使われるサービス、ソリューションを展開しております。アライアンス戦略のパートナーから紹介された顧客に対してハンズオンワークを実施することで顧客へ伴走型の開発支援を提供しております。ハンズオンとは「手を触れる位置にいる」ということを指し、現場のプロである顧客とともに当社グループメンバーが新技術の活用（オンボーディング）を進めることで現場ニーズの拾い上げと各顧客から得たノウハウを相互に共有して、顧客の内製化やDX化を支援しております。
当連結会計年度からは大規模データの活用案件が生成AI案件の大半を占めており、顧客が提供するサービスに対して多様なユーザーインターフェース（Webサービスやスマホアプリ、電話など）で生成AIを活用しております。AIインテグレーションサービスの案件内容としては、PoC（Proof of Concept：概念実証）案件が主体だった期初から徐々にサービス提供を目指した本番開発案件が増加してまいりました。
また、RAG（Retrieval-Augmented Generation）の精度向上も生成AIのビジネス活用において大きな課題となっておりますが、当社グループは国内トップクラスの案件実績を通じて、これらの課題を解決するための手法とノウハウを確立しております。特定のタスクをAIによって自動実行するAIエージェントは、自律性・適応性・インタラクション性・問題解決能力といった特徴を持ち、生産年齢人口の減少といった社会的課題に対する有効な対応策としてすでに複数の案件で開発や実運用が開始されております。
データプラットフォームは顧客が保持する大量の業務データを管理することができ、生成AIと連携させることで高度なデータ分析・可視化が可能となります。生成AIの活用が広がる中、データプラットフォームの活用は特に独自データを保有する顧客にとって重要な技術要素として高いニーズを有しております。このようなニーズに応える生成AIとデータ活用の企画・提案といったコンサルティング領域から、その設計や顧客が提供するユーザーインターフェースの開発まで一貫したサービスを提供できる企業は非常に限られております。当社グループでは、これに内製化支援も含めた顧客伴走型のプロジェクト推進（ハンズオンワーク）を実践することで顧客深耕を図り、LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）の増加に繋げております。当連結会計年度におきましては、生成AI案件の売上拡大によってAIインテグレーションサービス売上高は1,451,702千円（前年同期比51.8％増）となりました。
＜DXサービス＞
当社グループのDXサービス案件では、Microsoft Azureを中心としたクラウドサービスのプラットフォーム開発やモダナイゼーションやマイグレーションと呼ばれる古いシステムを先進的な技術・手法に更新・改善する案件、企業のDX化に向けたコンサルティング、Microsoft Power Platformに代表されるローコードツールを活用した内製化支援を行っております。
当連結会計年度におきましては、複数年にわたって実施される大型案件が順調に進捗していることや、既存顧客に対する顧客深耕が進んだことで顧客から複数の案件を受注するケースが増加しました。一方で、DXサービス案件においても生成AIの活用が徐々に浸透しており、DXサービスの売上からAIインテグレーションサービスへの売上へと移行が進んでおります。その結果、DXサービス売上高は1,312,035千円（前年同期比5.0％増）となりました。
＜プロダクトサービス＞
プロダクトサービスは、人月に頼らない２つの収益モデルを軸としております。
自社サービスモデル：自社サービス「SyncLect」の初期導入費＋月額ライセンス費
他社サービスモデル：クラウドサービス利用料（月額回収）やIoT機器の仕入れ販売による販売代理店
当連結会計年度におきましては、生成AI活用プラットフォーム「SyncLect Generative AI」を軸にサービス開発を進め、マイクロソフト社との連携を通じてエンタープライズ系企業を中心に導入が進んでおります。モビリティAI基盤案件のほかにAIカメラに代表されるエッジAIのライセンス型ビジネスモデル案件で売上を伸ばし、さらにAzureクラウドをベースとした開発によってクラウド利用料が増加したことから、プロダクトサービス売上高は142,243千円（前年同期比30.8％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,905,981千円（前年同期比25.5％増）、営業利益は307,954千円（前年同期比224.6％増）、経常利益は362,432千円（前年同期比268.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は272,787千円（前年同期比285.9％増）となりました。
当社グループでは、AIを活用し更なる顧客サービスの実現を目指すAIソリューション事業の単一セグメントで推進しております。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、1,800,388千円となり、前連結会計年度末と比較して506,150千円の増加となりました。
流動資産は1,459,812千円となり、前連結会計年度末と比較して233,316千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が54,665千円、仕掛品が12,537千円減少したものの、売掛金及び契約資産が270,504千円、前払費用が32,048千円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末と比較して272,834千円増加し、340,576千円となりました。主な要因は、無形固定資産が3,661千円減少したものの、有形固定資産が9,501千円、投資有価証券が95,042千円、デリバティブ債権が161,827千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は527,793千円となり、前連結会計年度末と比較して195,213千円の増加となりました。これは主に、買掛金が19,417千円、未払金が7,247千円、未払費用が42,332千円、未払消費税等が31,992千円、未払法人税等が76,940千円、預り金が10,338千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,272,595千円となり、前連結会計年度末と比較し310,936千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が272,787千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、54,665千円減少し843,233千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
営業活動の結果得られた資金は、144,409千円(前連結会計年度は87,611千円の獲得)となりました。
主な要因は、売上債権及び契約資産の増加270,504千円、法人税等の支払額29,150千円、デリバティブ評価益49,459千円があったものの、税金等調整前当期純利益362,432千円、減価償却費20,442千円、仕入債務の増加19,417千円、未払費用の増加42,332千円、未払消費税等の増加31,992千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、210,970千円(前連結会計年度は16,221千円の支出)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出26,574千円、投資有価証券の取得による支出72,029千円及びデリバティブ取引による支出112,367千円によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、10,250千円(前連結会計年度は8,143千円の獲得)となりました。
主な要因は、株式の発行による収入10,250千円によるものであります。
今後の見通しにつきましては、米国新政権の経済・外交政策がもたらす政情不安、さらに国内では物価高や円安など依然として先行きの不透明な状況が続いております。しかしながら、インバウンド需要をはじめ各産業で景気の回復は確実に進んでおり、生産年齢人口の減少やIT人材の不足などに備えて、生成AIの活用や内製化、効率化は必要不可欠な対策として企業のIT投資がさらに拡大すると考えられております。
生成AIは大規模データの学習が当たり前となり、さらにそこから自動化されたAIエージェントが様々なシステムに搭載されることで顧客のAI化・DX化が加速するとともに、部分最適化されたSLMが様々なエッジAI端末に搭載されることが予測されます。企業のAI導入・活用がさらに進むことで、AIインテグレーションサービスの売上高はさらに増加することが見込まれております。同時に、AIインテグレーションサービスをフックに顧客伴走型のハンズオンワークがさらに推進することで複数案件化の顧客深耕が進み、DXサービスならびにプロダクトサービスの堅調な売上に寄与するものと予想しております。
このような状況の中、当連結会計年度に行った人材の確保・教育は、今後の更なる売上増加に貢献するものと見込んでおります。さらに当社グループは、2025年12月期も引き続き積極投資の期と位置づけ、人材の教育、及び採用に対して積極的に投資を行ってまいります。AIがより多くの業種・業態で有効的に活用されることは、人に依存することなく業務の効率化や集客力の向上を実現できることから、顧客のさらなる発展に不可欠な投資であると考えております。当社グループでは、顧客のAI導入やDX化が最終ゴールと捉えておらず、その後のデータ活用・運用まで含めた内製化支援をハンズオンワークという形でしっかりと伴走支援することが重要であると考えております。その流れの中で必要なコンサルティングや新技術を活用したシステム開発を顧客の課題に合わせて提供することが、当社グループの強みであり使命であると認識しております。
以上を鑑み、次期の連結業績見通しとして、売上高4,007,000千円、営業利益328,000千円、経常利益332,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益237,000千円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき財務諸表を作成する方針であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（表示方法の変更）
当連結会計年度より、サービス区分の見直しを行い変更後の区分により記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
（注）１.当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２.１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
（注）当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は2024年11月28日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月１日を効力発生日とする株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
東京証券取引所が求めている望ましい投資単位（５万円以上50万円未満）の水準への移行に関しましては、個人投資家の市場参加を促し、株式市場の活性化を図るために有用な手段の一つであると認識しておりますが、株式市場の動向、当社株式の株価水準、流通状況、株主構成の変化等を総合的に勘案しながら、引き続き検討してまいります。
２．株式分割の概要
(1)株式分割の方法
2024年12月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、２株の割合をもって分割致しました。
(2)株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,898,370株
今回の株式分割により増加する株式数 1,898,370株
株式分割後の発行済株式総数 3,796,740株
株式分割後の発行可能株式総数 13,164,800株
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年１月１日をもって、現行定款第６条（発行可能株式総数）に定める発行可能株式総数を変更致しました。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下の通りです。
（下線部は変更部分）
４．その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に伴う資本金の変更はございません。
(2)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2025年１月１日の効力発生日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を以下の通り調整致しました。