○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続いております。一方、長期化する海外の紛争、米国政権の政策等による為替変動やエネルギー価格上昇のリスクもあり先行きは不透明な状況で推移しました。

住宅建設業界においては、持家の着工は底堅く、貸家の着工および首都圏のマンション総販売戸数は横ばいで推移しました。

このような経営環境下において、当社グループは、10月にアウトドアファニチャー「PATIO PETITE」の最新作、FL SeriesのプロトタイプのエキシビションをGINZA innitにて開催しました。また12月には、北陸営業所をサテライト倉庫とし自社流通網の強化を図りました。

 

この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高55,440百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益278百万円（同56.6％減）、経常利益381百万円（同47.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益141百万円（同65.2％減）となりました。

 

セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、「直需事業」の一部を「ルート事業」に移管する組織変更を行ったため、前年同四半期比較については変更後の区分により再集計した数値を基に算出しております。

 

①ルート事業(ルート事業は、金物販売店や建材商社、金属工事業者等へ住宅用資材及びビル用資材等を販売しております。また、設計・加工・施工機能による現場サポート営業も行っておりリニューアル専門会社、ゼネコン等へ多様な金属建材のオーダー対応等お客様の課題やニーズにあったソリューションの提供を行っております。)

ルート事業につきましては、資材価格の高止まりや人手不足により労務費の上昇を受け、新設住宅着工は減少となりましたが、企業の設備投資や分譲マンションの動きは堅調に推移しました。この結果、住宅用資材が前年並みで推移するも、ビル用資材で非住宅施設向け商材の販売が増加したことで、全体では順調に推移しました。また、子会社であるフヨー株式会社は、主要商材に絡む防水物件や新築のシーリング工事が関東圏は低調に推移しましたが、関西圏が好調だったため、ほぼ前年並みで推移しました。一方で半導体や研磨関連の加工が好調を維持しており、全体では堅調に推移しました。

この結果、ルート事業全体の売上高は51,068百万円（前年同四半期比3.2%増）となりました。

 

②直需事業（直需事業は、アウトドアファニチャー「PATIO PETITE」や長期保存食「IZAMESHI」、ガーデンアイテム、雑貨、DIY商品等をホームセンター、通販会社等へ販売しております。また、ハウスメーカーや建材メーカーへはOEM商品を含む建築金物を販売しております。）

直需事業につきましては、ホームセンター及び通販関連会社向けの防災・防犯対策商品が好調に推移しました。またOEM関連資材では、オフィス・ホテル物件へのドアクローザー等の非住宅系商材の販売は低調に推移しました。

この結果、直需事業全体の売上高は4,371百万円(同3.3％減)となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は27,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,716百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が750百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,380百万円、未収入金が137百万円それぞれ減少し、棚卸資産が484百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円減少いたしました。これは有形固定資産が86百万円、無形固定資産が103百万円、投資その他の資産が106百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は36,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,012百万円減少いたしました。

 

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は20,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,261百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が127百万円、電子記録債務が535百万円、未払法人税等が249百万円、賞与引当金が189百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は4,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ604百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が623百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は25,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,865百万円減少いたしました。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は11,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益141百万円の計上と、剰余金の配当268百万円の支払によるものであります。

この結果、自己資本比率は30.6％（前連結会計年度末は29.4％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月15日の「2024年３月期 決算短信」で公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントの変更に関する事項

当社グループの報告セグメントの事業区分は、「ルート事業」「直需事業」の２事業としておりますが、販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、「直需事業」の一部を「ルート事業」に移管する組織変更を行いました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の組織により再集計した数値を基に作成したものを開示しております。