○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	5
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	5
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	7
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度におけるわが国の経済は、雇用環境や所得が改善するなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が続く一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっております。

　そのような情勢の下、当社業界におきましては、設備投資の回復及び企業収益の改善等を受け、2023年度比で13.4％増（金融機関及び持株会社等を含む全産業、「第203回全国企業短期経済観測調査-2024年12月-」より）のソフトウエア投資額が見込まれており、ＩＴ投資は底堅く堅調に推移するものと期待されます。

　システムインテグレーションにつきましては、継続案件を中心として安定的に受注が推移したこと及び新規受注活動の結果による案件の獲得が堅調に推移したことにより、売上高は6,370,149千円（前期比19.2％増）となりました。

　クラウドサービスにつきましては、新製品の発売及び販売促進策の推進により、売上高は91,680千円（前期比19.7％増）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、ベースアップに伴う人件費の増加、淡路島保養所の完成に伴う租税公課及び減価償却費の増加等により、896,396千円（前期比6.3％増）となりました。

　以上の結果、当事業年度における売上高は6,461,829千円（前期比19.2％増）、営業利益は528,186千円（前期比7.6％増）、経常利益は551,079千円（前期比14.0％増）、当期純利益は394,676千円（前期比15.3％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における資産合計は3,730,478千円となり、前事業年度末に比べ347,958千円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産357,975千円、大阪本社及び東京本社の増床に伴う敷金及び保証金113,957千円の増加の一方、現金及び預金139,708千円等の減少によるものであります。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は1,496,493千円となり、前事業年度末に比べ88,853千円減少いたしました。これは主に、買掛金54,133千円、繰延税金負債15,557千円の増加の一方、１年内返済予定の長期借入金53,744千円、１年内償還予定の社債50,000千円、長期借入金162,092千円等の減少によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は2,233,984千円となり、前事業年度末に比べ436,812千円増加いたしました。これは、利益剰余金394,676千円、その他有価証券評価差額金42,135千円の増加によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて146,297千円増加し、758,979千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は253,242千円（前事業年度は145,010千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上539,037千円、減価償却費63,083千円、売上債権の増加額357,975千円、未払消費税等の増加額104,510千円、法人税等の支払額157,949千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は158,884千円（前事業年度は223,712千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出135,392千円、定期預金の払戻による収入421,399千円、敷金及び保証金の差入による支出114,407千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は265,836千円（前事業年度は308,129千円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出515,836千円、社債の償還による支出50,000千円によるものであります。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、景気は緩やかに回復が続く一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念等に十分注意する必要があり、先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。

　そのような情勢の下、当社業界におきましては、設備投資の回復及び企業収益の改善等が見込まれ、顧客のＩＴ投資需要の持続的成長が期待されます。

　これらを踏まえ、2025年12月期の通期業績につきましては、売上高は7,307百万円（前期比13.1％増）、営業利益は677百万円（前期比28.2％増）、経常利益は716百万円（前期比30.0％増）、当期純利益は461百万円（前期比16.8％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2023年12月31日）	当事業年度（2024年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	898,688	758,979
売掛金及び契約資産	1,016,396	1,374,371
貯蔵品	28,185	14,743
前渡金	714	1,734
前払費用	22,856	22,787
未収入金	12,529	14,606
その他	2,524	2,261
貸倒引当金	△78	△78
流動資産合計	1,981,817	2,189,405
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	599,847	568,095
構築物（純額）	134,232	127,239
機械及び装置（純額）	3,119	2,227
車両運搬具（純額）	0	6,303
工具、器具及び備品（純額）	43,726	30,423
土地	222,462	222,462
建設仮勘定	－	10,000
有形固定資産合計	1,003,389	966,751
無形固定資産
ソフトウエア	11,873	8,568
その他	3,859	2,006
無形固定資産合計	15,733	10,574
投資その他の資産
投資有価証券	297,864	362,099
関係会社株式	3,339	3,339
長期前払費用	1,855	5,828
敷金及び保証金	77,366	191,323
その他	1,155	1,155
投資その他の資産合計	381,580	563,746
固定資産合計	1,400,702	1,541,072
資産合計	3,382,520	3,730,478

		（単位：千円）
	前事業年度（2023年12月31日）	当事業年度（2024年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	157,643	211,777
１年内償還予定の社債	50,000	－
１年内返済予定の長期借入金	361,946	308,202
未払金	64,160	58,573
未払費用	99,111	108,239
未払法人税等	101,790	92,833
前受金	732	1,408
受注損失引当金	92	5,351
その他	145,169	257,272
流動負債合計	980,647	1,043,657
固定負債
長期借入金	482,124	320,032
繰延税金負債	43,158	58,715
資産除去債務	33,683	33,823
その他	45,734	40,264
固定負債合計	604,700	452,836
負債合計	1,585,347	1,496,493
純資産の部
株主資本
資本金	298,105	298,105
資本剰余金
資本準備金	286,105	286,105
資本剰余金合計	286,105	286,105
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,044,734	1,439,410
利益剰余金合計	1,044,734	1,439,410
株主資本合計	1,628,944	2,023,620
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	168,228	210,363
評価・換算差額等合計	168,228	210,363
純資産合計	1,797,172	2,233,984
負債純資産合計	3,382,520	3,730,478

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
売上高	5,422,716	6,461,829
売上原価	4,088,889	5,037,247
売上総利益	1,333,827	1,424,582
販売費及び一般管理費	843,051	896,396
営業利益	490,776	528,186
営業外収益
受取配当金	5,054	7,024
受取家賃	9,097	8,127
確定拠出年金返還金	2,515	1,599
補助金収入	691	8,659
その他	769	2,414
営業外収益合計	18,128	27,826
営業外費用
支払利息	5,985	4,583
支払保証料	639	－
上場関連費用	18,774	－
その他	91	349
営業外費用合計	25,490	4,932
経常利益	483,413	551,079
特別利益
固定資産売却益	3,997	909
特別利益合計	3,997	909
特別損失
固定資産除却損	1,268	－
和解金	－	12,952
特別損失合計	1,268	12,952
税引前当期純利益	486,142	539,037
法人税、住民税及び事業税	144,816	147,381
法人税等調整額	△909	△3,020
法人税等合計	143,907	144,360
当期純利益	342,235	394,676

売上原価明細書

		前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）		当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　労務費		2,647,394	64.8	2,844,639	56.5
Ⅱ　外注費		1,310,206	32.0	2,018,871	40.1
Ⅲ　経費		131,288	3.2	173,736	3.4
当期総製造費用		4,088,889	100.0	5,037,247	100.0
合計		4,088,889		5,037,247
当期売上原価		4,088,889		5,037,247

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	139,750	127,750	127,750	702,498	702,498	969,998
当期変動額
新株の発行	158,355	158,355	158,355			316,710
当期純利益				342,235	342,235	342,235
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	158,355	158,355	158,355	342,235	342,235	658,945
当期末残高	298,105	286,105	286,105	1,044,734	1,044,734	1,628,944


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	193,023	193,023	1,163,022
当期変動額
新株の発行			316,710
当期純利益			342,235
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△24,795	△24,795	△24,795
当期変動額合計	△24,795	△24,795	634,150
当期末残高	168,228	168,228	1,797,172

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	298,105	286,105	286,105	1,044,734	1,044,734	1,628,944
当期変動額
当期純利益				394,676	394,676	394,676
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	394,676	394,676	394,676
当期末残高	298,105	286,105	286,105	1,439,410	1,439,410	2,023,620


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	168,228	168,228	1,797,172
当期変動額
当期純利益			394,676
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	42,135	42,135	42,135
当期変動額合計	42,135	42,135	436,812
当期末残高	210,363	210,363	2,233,984

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	486,142	539,037
減価償却費	58,443	63,083
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△233	5,258
受取利息及び受取配当金	△5,093	△7,254
支払利息	6,624	4,583
固定資産売却損益（△は益）	△3,997	△909
固定資産除却損	1,268	－
和解金	－	12,952
売上債権の増減額（△は増加）	△233,662	△357,975
棚卸資産の増減額（△は増加）	10,733	13,441
未収入金の増減額（△は増加）	△11,812	△2,076
前払費用の増減額（△は増加）	5,965	66
仕入債務の増減額（△は減少）	40,167	54,133
未払消費税等の増減額（△は減少）	△56,557	104,510
未払金の増減額（△は減少）	12,745	△21,175
未払費用の増減額（△は減少）	3,981	9,232
その他	9,436	△8,286
小計	324,151	408,621
利息及び配当金の受取額	5,093	7,254
利息の支払額	△7,026	△4,684
法人税等の支払額	△177,208	△157,949
営業活動によるキャッシュ・フロー	145,010	253,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△139,403	△135,392
定期預金の払戻による収入	119,000	421,399
投資有価証券の取得による支出	△3,302	△3,416
有形固定資産の取得による支出	△206,724	△18,511
有形固定資産の売却による収入	13,516	909
無形固定資産の取得による支出	△4,484	－
敷金及び保証金の差入による支出	△17,264	△114,407
敷金及び保証金の回収による収入	269	449
その他	14,679	7,855
投資活動によるキャッシュ・フロー	△223,712	158,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	600,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△343,581	△515,836
社債の償還による支出	△265,000	△50,000
株式の発行による収入	316,710	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	308,129	△265,836
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	229,431	146,297
現金及び現金同等物の期首残高	383,251	612,682
現金及び現金同等物の期末残高	612,682	758,979

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額	1,281.41円	1,592.86円
１株当たり当期純利益	251.64円	281.41円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	248.97円	278.45円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	342,235	394,676
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	342,235	394,676
普通株式の期中平均株式数（株）	1,360,000	1,402,500

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	14,593	14,903
（うち新株予約権（株））	（14,593）	（14,903）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

　2025年２月13日開催の同取締役会にて同じく決議された株式報酬制度の導入に備え、対象者へ付与する予定の当社株式を市場より調達するためであります。ただし、株式報酬制度の導入は、2025年３月27日開催予定の当社第43期定時株主総会において同制度に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

(2）取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類	当社普通株式
(2)取得する株式の総数	9,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.64％）
(3)株式の取得価額の総額	25,191,000円（上限）
(4)取得日	2025年２月14日
(5)取得方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

（注）１．当該株数の変更は行いません。なお、市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能

性もあります。

２．取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行います。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関する議案を2025年３月27日開催予定の当社第43期定時株主総会に付議することといたしました。

　詳細につきましては、本日公表いたしました「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。