○添付資料の目次

 

 

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、各企業の賃金増や各種政策の効果もあり、消費動向が上向き景気は回復基調で推移いたしました。しかしながら、円安の継続、長期化するロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢などの地政学上のリスクによる原材料・エネルギー価格の高騰や賃金増を上回る物価の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、インバウンド消費の拡大や消費動向の上向きに伴い景気は回復基調にあるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や人手不足によるコストアップが継続し、厳しい経営環境が続いております。また、物価高騰による消費者の節約志向、ライフスタイルの変化により、多様な価値観が生まれてきております。

 

　このような状況の中、当社は「お客様の喜びが私たちの喜びです」という社是のもと、経営戦略の柱として強い既存店づくり、成長投資、サステナビリティに取組み、売上高及び客単価は堅調に推移しております。その一方で、米や鮪、海苔などを中心に原材料価格高騰の影響を受け、回転寿司事業における売上総利益率は、前年同期比0.1％の減少となりました。以上の結果により、当第３四半期連結累計期間の売上高は550億25百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は７億57百万円（前年同期比22.2％減）、経常利益は７億89百万円（前年同期比22.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億９百万円（前年同期比12.1％減）となりました。

 

次に事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。

 

＜回転寿司事業＞

・当社の経営戦略

　当社は、物価高騰の継続や価値観の多様化が進む厳しい経営環境の中、社是の実現を目的とし、収益の拡大と社会の持続可能な発展、企業価値の向上を図るため、①強い既存店づくり、②成長投資、③サステナビリティの３つを経営戦略の柱としております。

 

①　強い既存店づくり

　当社は、持続的な企業価値向上のためにも、既存店の収益力強化が重要であると認識し、以下の取組みを推進しております。

 

１）来店頻度向上

　季節ごとのイベントに合わせた商品の販売や抽選でお食事券をプレゼントするキャンペーン、各店舗においてブランド米「山形県産はえぬき」を先着でプレゼントする企画、普段使いと異なる贅沢感溢れる高付加価値商品の拡充、一部店舗限定で取り扱っている税込650円からご提供するランチセットのブラッシュアップなどを通じて、多様な消費者ニーズへの対応を進めております。また、これらの情報については、アプリや一部店舗ではLINEを活用した訴求を行い、アプリにおいては定期的に生ビール半額施策などを実施し、来店動機を創出しております。

　店舗においては、切付・サービス技術の向上を推進する切付マイスター・サービスマイスターの育成に注力することで、NPSⓇ（ネット・プロモーター・スコア）評点の継続的な向上に取組み、顧客体験価値の向上を図っております。

 

２）新規顧客獲得

　北海道産いくらやほたて、新物の「うに」、鮪の女王「みなみ鮪中とろ」などを期間限定の税込110円でご提供し、価格訴求に取組んでまいりました。また、かっぱ寿司初となる独自開発の「赤酢シャリ」を使用したまぐろのフェアや、新規オープンした店舗においては、その地域に親和性のある期間限定商品など、他社にはないオリジナリティ溢れる商品を開発することで差別化を図ってまいりました。また、これらの情報については、テレビCMやSNSを通じて発信してまいりました。

　その他にもテレビ番組でも取り上げられたことで話題の味噌らーめん専門店 狼スープ監修の『札幌味噌らーめん』や、世界的ショコラティエ 土屋公二氏が展開する『テオブロマ』監修のチョコレートスイーツ、Z世代を中心とした若者の間で人気のアサイーを使用した新感覚『アサイースイーツ』などを販売し、多様な価値観を持つ顧客層の取込みを図っております。

　また、当第３四半期連結累計期間において、54店舗にリードサインを新たに設置し、店舗の認知を拡大させることによる売上高増加効果を確認しております。

 

 

３）設備投資

　設備投資については、当第３四半期連結会計期間において２店舗の改装を実施し、第３四半期連結累計期間での既存店舗の改装は22店舗となりました。改装店舗においては、注文専用高速レーンや自動案内システム、セルフレジ、ご自身のスマートフォンがタッチパネル替わりになる「スマホオーダー」、テイクアウト専用ロッカーを導入し、顧客の利便性向上と店舗の省力化に繋がるサービスを強化しております。

 

②　成長投資

　当社は、顧客の需要に合致する店舗ポートフォリオの見直しと、顧客満足度と生産性の向上に繋がる設備投資に取組み、事業成長を図っております。

 

１）新規出店

　当社では、従来はロードサイドを中心に出店してまいりましたが、国内の人口動態の変化に対応するため、三大都市圏の駅前立地への出店や不採算店舗の閉鎖・移転など、店舗配置の最適化を進めております。当第３四半期連結会計期間において、駅前立地店舗として秋葉原駅の駅周辺へ出店、ドミナント戦略として新潟県上越市・岩手県宮古市へ出店、新規商圏開拓として石川県野々市市へ出店し、合計４店舗の出店を行った結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は294店舗となりました。

 

２）ＤＸ・ＡＩ活用

　当第３四半期連結会計期間において、新たに自動案内システムを６店舗（合計281店舗）、セルフレジを５店舗（合計239店舗）に導入し、顧客の利便性及び店舗の生産性向上を図っております。

 

③　サステナビリティ

　当社は、社是である「お客様の喜びが私たちの喜びです」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針としております。

 

１）地球環境・地域・社会への貢献

　「サステナメニュー」のカテゴリーを新設し、海幸ゆきのやの完全陸上養殖で育てた至高の国産えび「幸えび」や陸上養殖とっとり琴浦グランサーモン、宮崎大学発のベンチャー企業Smoltが大学の研究シーズを活用して確立した、世界でも稀な山と海を介した循環型養殖方式で生産を行う桜鱒の卵である「つきみいくらⓇ」、大豆ミートなどのサステナブルフード商品の販売を行ってまいりました。また、能登半島の食品加工メーカーであるスギヨとのコラボ商品を販売し、令和６年能登半島地震の復興支援に取組みました。

　一部店舗においては、駐車場にEV車用充電器の設置や、空調効率の向上と消費電力の低減を図るためのエアー搬送ファンなどの省エネ設備を設置し、CO２排出量の削減による地球環境への貢献を推進しております。

 

２）人的資本投資

　従業員エンゲージメントサーベイの実施及び評点の継続的な向上を図るアクションプランの実行を推進し、従業員のモチベーション向上による生産性の向上を図っております。また、DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進委員会を発足し、外部講師によるセミナー開催やDEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進のロードマップの策定と実行を進めることで、優秀な人財確保に取組んでおります。ライフステージに合わせた働き方を選択できるフレキシブル社員については、当社WEBページで情報を公開し、長期に渡って継続的に働ける環境づくりを進めております。

　また、コロナ禍で停滞していた階層別研修・キャリアアップ研修の充実を図り、パートナーから取締役までの、次世代の人財育成を推進しております。

 

　以上の結果、回転寿司事業の売上高は448億48百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

 

＜デリカ事業＞

　デリカ事業におきましては、引き続き食料品全般の価格上昇による消費者マインドの低迷により売上高が減少しておりましたが、主要取引先を中心とした売上高向上策が寄与し、2024年12月は前年同月比101％まで回復しております。特にデザート事業は順調に推移し、当第３四半期連結会計期間においては前年同期比25％増の売上高を確保しております。今後はさらなる売上高回復に向け、原材料価格高騰に対する価格への吸収を進めるだけでなく、お客様の購入意欲を高めることが出来るような付加価値の高い商品開発を進め、食品安全面では、全工場が食品安全システムであるFSSC22000認証工場として、お客様に安全安心な製品をご提供する万全な品質管理体制を基本として、業績向上に努めてまいります。

 

　以上の結果、デリカ事業の売上高は101億77百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　(資産)

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は329億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億29百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が７億21百万円増加、機械装置及び運搬具が７億30百万円増加、工具、器具及び備品が５億95百万円増加したことによるものです。

　(負債)

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は223億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億42百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が７億25百万円増加、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が15億10百万円増加、社債及び１年内償還予定の社債が２億90百万円減少、長期未払金及び未払金が２億49百万円増加したことによるものです。

　(純資産)

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は105億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億86百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払２億46百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益７億９百万円により利益剰余金が増加したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2024年５月９日の「2024年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているカッパ・クリエイト株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月1日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上