１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足踏み状態を抜け出し、緩やかに持ち直しています。内需では、雇用改善と名目賃金増加に伴い、物価高による実質賃金の低迷で弱含んでいた個人消費が下げ止まり、持ち直しの動きが見られます。企業動向は、良好な業績を反映した景況感の回復と底堅い設備投資意欲が見られます。外需に関しては、インバウンド需要の増加と輸出の持ち直しが確認されています。但し、コロナ禍明け後の需要一巡、世界経済の減速、物価上昇による消費者マインドの悪化、人手不足による供給制約などのリスク要因が依然として存在し、景気の先行きには不透明感が残っています。
このような環境の下、当社グループは、第７次中期経営計画「技術を押出し、未来へワクワク（2023年度～2027年度）」の２年目として、３つの基本方針「循環型ビジネス拡大」、「強靭な収益基盤構築」、「成長を後押しする組織づくり」に基づく各施策に取り組み、企業価値向上に努めています。
住宅業界におきましては、2024年４月～12月の新設住宅着工は、戸数610千戸（前年同期比1.3％減）、床面積47,007千㎡（同2.7％減）と依然、力強さを取り戻していません。当社グループでは、今後も持ち家、分譲住宅の新設着工建設減少の傾向は続くと見ており、第７次中期経営計画のもと、住宅関連では、断熱などをテーマにリフォーム分野の強化を図りつつ、非住宅分野では、将来の成長につながる新たな事業領域の拡大に注力しています。この結果、当第３四半期連結累計期間においては、断熱製品が伸長するとともに、住宅関連以外の分野での復調と新規分野の開拓が進んだことと合わせて住宅関連部門の落ち込みをカバーすることとなりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は300億89百万円と、前年同期に比べ0.7％の減収となりました。利益面につきましては、更なる財務健全化とキャッシュ・コンバージョン・サイクル短縮化の観点から棚卸資産評価の適正化を進める中で評価減１億45百万円を計上し、営業利益12億69百万円（前年同期比14.8％減）、経常利益15億71百万円（同10.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億53百万円（同26.0％減）となりました。特別損失として製品補償費84百万円を計上しておりますが、これは、当社の再生木材製品『プラスッド』に関する補償費用として、支払済のものと将来の費用を見積り引当てしたものの合計金額であり、一過性の費用となります。既に不具合の発生源を特定し真因を把握の上問題は解消済みであり、他の製品等への影響がないことも確認しております。今後も品質管理体制の一層の強化を図り、安全性と信頼性を維持するために取り組んでまいります。
また、営業活動によるキャッシュ・フローは、当第３四半期連結累計期間末日が金融機関の休日であった影響を除いて14億10百万円（前年同期比23.8%増）を確保しております。
なお、棚卸資産評価に係る見積りの変更の詳細は、「２.（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおりです。
セグメント別の売上状況は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、従来の「建築資材」「産業資材」の２セグメントから、「建材事業」「CSE事業」「精密事業」「グローバル事業」の４セグメントおよび「その他」に変更しております。
この変更は、事業展開を踏まえた組織体制および経営資源配分等の意思決定プロセスの観点から、当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。
詳細は「２.（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりです。
また、報告セグメント変更後の配分方法による算定が困難であることから、前第３四半期連結累計期間との比較はしておりません。
なお、各事業セグメントの概要は以下のとおりです。
（※）CSE事業：CSEとは、Customer Satisfaction & Expectation の頭文字をとった造語であり、専門知識と技術力を駆使したセールスエンジニアリングで顧客のニーズや期待を上回る価値を提供し、顧客満足度と信頼度の向上を目指します。
（注）1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
〔建材事業〕
住宅分野では、新築、リフォームを問わず求められる高断熱化に対応した高性能断熱材『フェノバボード』が堅調に推移しました。一方で、持ち家・分譲戸建の大幅着工減という市場環境から、汎用品は売上が減少しました。
非住宅分野では、工場・倉庫向け商品群『PLANTOOL』が好調な伸びを示しました。
ETHICAL DESIGN WEEK TOKYO2024をはじめとした展示会へ出展し、環境配慮型商品ブランド「Fukuvalue」のプロモーションを強化しております。
〔CSE事業〕
CSE事業において、建築資材系OEM品は新設住宅着工の低迷の影響を受けましたが、顧客の課題解決に向けた新規スペックインの提案が功を奏し、厳しい市場環境の中でも前年並みの売上を確保することができました。一方、非建築資材系OEM品は、バスなどの大型車輛向け部材が引き続き好調に推移したほか、業務用冷蔵庫向け部材や事務機器部材も順調に伸びました。また、継続的な取り組みとして、新たに進出した領域における新規スペックイン強化が着実に成果を上げ、売上増に寄与しました。
〔精密事業〕
精密事業では、主力の車載向け部材が自動車の減産や中国市場の販売不振という厳しい環境に直面しましたが、この課題を乗り越えるべく積極的に取り組んできた非車載向け部材でのエンジニアリングセールスが大きな成果を上げました。その結果、車載向け部材の減少分をしっかりとカバーし、さらに売上を大きく伸ばすことができました。
〔グローバル事業〕
グローバル事業では、米国現法の建材ブランド製品が一時的に伸び悩み、また、日本市場における需要低迷によりベトナム・タイの各現法の建材ビジネスも一時的に低調でした。しかし、このような環境下でも、ASEAN地域での建材販路拡大に向けた活動を積極的に推進し、販売チャネルの拡大に向けた基盤を強化しました。また、米国現法の車載OEM品は順調に売上を伸ばしており、今後のさらなる販売拡大に向けた取り組みを強化してまいります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億71百万円(前期末比1.2％)減少し、534億５百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、売上債権が２億79百万円増加した一方で、現金及び預金が２億74百万円減少したこと、また商品及び製品が４億47百万円減少したこと等により、３億93百万円(同1.1％)の減少となりました。固定資産では、長期前払費用が82百万円増加した一方で、有形固定資産が１億１百万円減少、投資有価証券が４億２百万円減少する等、２億78百万円(同1.5％)の減少となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ９億22百万円(前期末比5.5％)減少し、159億92百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では仕入債務が５億70百万円減少したことに加え、賞与引当金が３億９百万円減少したこと等により、９億円(同6.3％)の減少となりました。固定負債では、繰延税金負債が34百万円増加した一方で、リース債務が53百万円減少する等、22百万円(同0.8％)の減少となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億51百万円(前期末比0.7％)増加し、374億13百万円となりました。株主資本合計は、利益剰余金が４億87百万円増加したことや、自己株式の取得で１億66百万円減少したこと等により331億42百万円となりました。この結果、自己資本は365億52百万円となり、自己資本比率は68.4％となりました。
今後の経営環境につきましては、材料費や物流費の高止まりに加え、人的資本投資に伴う人件費増を見込みます。一方で、当社グループ独自の技術を活かした製品開発や継続的な原価低減および付加価値に見合うプライシングの検討など収益性を高める施策を確実に推進し、強靭な収益基盤の構築に努めてまいります。このような前提のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は概ね2024年５月14日公表時点での想定に沿う結果であったことを踏まえ、現時点において前回５月公表の通期連結業績予想を据え置いております。
なお、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。今後の経営環境を踏まえ、業績見込みについて見直しが必要と判断した場合には速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（棚卸資産の評価）
当社グループは、棚卸資産の正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と当該正味売却価額との差額を当期の費用として処理しております。
また、棚卸資産の種類ごとに期間を定め、当該期間に出荷や使用がなく営業循環過程から外れたと判断した品目は収益性が低下していると看做し、将来の需要や市場動向を反映して棚卸資産の帳簿価額を切り下げております。
前連結会計年度の新基幹システム導入に伴い、第２四半期連結会計期間より、営業循環過程から外れている棚卸資産をより詳細に識別し収益性を評価するための十分なデータを把握することが可能となりました。これらの状況を踏まえ、第２四半期連結会計期間より棚卸資産に係る収益性の低下の状況をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、正味売却価額及び簿価切下額の測定方法を変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上原価が１億44百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ同額減少しております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,189百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．その他には報告セグメントに含まれない新規事業が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,498百万円には、セグメント間取引消去63百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,559百万円が含まれています。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格を勘案して協議によって決定しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来の「建築資材」「産業資材」の２セグメントから、「建材事業」「CSE事業」「精密事業」「グローバル事業」の４セグメントおよび「その他」に変更しております。
当社グループは2022年3月期より事業本部制に移行しておりますが、全社戦略の各事業本部への落とし込みが定着するとともに、各事業の状況を適切に把握する会計システム等の整備など、当社グループの戦略ならびに経営実態をより適切に反映させる環境が整ったことから、今般の変更を判断したものです。
当社グループの更なる成長に向けて、新たなセグメントを事業ポートフォリオマネジメントや経営資源配分等の意思決定に活かして参ります。
なお、各事業セグメントの概要は「１.(１)経営成績に関する説明」に記載しております。
また、前第３四半期連結累計期間について売上高、セグメント損益の金額を、変更後の報告セグメント区分により収集していないため、これによる前第３四半期連結累計期間の売上高、セグメント損益を算出することは実務上困難です。変更前の区分による当第３四半期連結累計期間の売上高、セグメント損益の金額に関する情報は、以下のとおりです。
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,366百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（セグメント費用の配分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、全社費用の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益については、変更後の配分方法による算定が困難であることから、変更前の配分方法によって算定しております。
また、変更前の区分による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益については、変更前の配分方法によって算定しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。