１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………６
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………11
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………11
（非金融資産の減損） ………………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度において、地政学リスクに加え、米国のインフレ懸念等を背景とした世界経済の先行きに不透明さが増すなか、当社では国内外の異なる事業にそれぞれ注力するポートフォリオ経営を実践することで外部環境の影響を受けにくい事業構築を目指してまいりました。
ソーシャルメディアマーケティング支援事業においては、SNSマーケティング市場の成長を背景に、企業の多様なニーズに応えるための進化を続けております。当社の強みであるSNS上のビッグデータの収集・分析・活用を基盤とし、運用代行、広告配信、インフルエンサーマーケティングなどをワンストップで提供しております。さらに、AIを活用したデータ解析の高度化や新たなツールの導入により、顧客企業との価値共創を深めております。
Web3市場における成長が期待されるなか、当社ではブロックチェーン技術の活用を進め、関連企業やプロジェクトへの投資を通じて知見を蓄積してまいりました。現在、既存事業であるソーシャルメディアマーケティング支援事業で培ったノウハウと、Web3市場での経験を組み合わせることで、Web2とWeb3の融合を目指した新たな取り組みを展開しております。今後もグローバルネットワークの構築を通じて、自社事業間のシナジー創出を進めてまいります。
セグメント毎の経営成績は次のとおりです。
（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）
「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」は、SNSマーケティング支援事業とDaaS事業の２つの事業区分により構成されております。
ａ．SNSマーケティング支援事業
当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティングと、SNS分析ツールがあります。これらのサービスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウを用いるだけでなく、分析から施策立案、効果測定までを一気通貫・ワンストップでサポートするなど、競争優位性が高いものになっております。
当事業の売上高は2,315百万円（前年度比6.0％増）となりました。SNS広告・SNS運用コンサルティングにおいては、新たなSNS運用の手法や顧客のすそ野の拡大もあり、業績は堅調に推移しております。今後のリスクとしては、円安や原材料高の影響による顧客企業の販管費抑制・SNS運営企業の経営方針の変更によるSNS運用を取り巻く環境の変化があげられます。当社では、採用等を積極化させることで外部環境の変化に柔軟に対応できる組織体制に加え、新たなサービスラインナップの拡充を通じ、業界・顧客ニーズの変化を成長機会と捉え当事業の運営を行ってまいります。なお、SNS分析ツールについては、「選択と集中」を加速させ顧客ニーズの高いSNS広告・SNS運用コンサルティングに営業人員を集中させたため、売上高は前年度と比較し減少となりました。
ｂ．DaaS事業
当事業は、当社の米国子会社であるEffyis, Inc.の主にSNSデータアクセス権の販売から構成されております。
当事業の売上高は1,950百万円（前年度比23.7％減）となりました。これは、期首より想定されていた一部データ提供元との契約終了や大口顧客の一部商品の解約による影響を受け、一時的に売上が減少しております。一方、新規顧客の開拓や新製品の開発を積極的に行っていることから事業運営に大きな影響を与えるものではありません。
当連結会計年度では当社の米国子会社であるEffyis, Inc.は引き続き、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係維持に取り組み、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を獲得しているほか、生成AIやデジタルセキュリティ関連をはじめとする新市場に対する新サービスの提供へも注力してまいります。
（Web3関連事業）
当事業は、Web3関連への投資を行うものであり、Nonagon Capitalを通じてWeb3分野への投資・運用がその主なものです。Nonagon Capitalは、投資収益・投資事業収益の獲得だけでなく、グループ全体における新事業創出のための知見を深めることも目的としております。
当事業の売上高は２百万円となりました。これは当連結会計年度で、「Nonagon Report / Nonagon Connect」のサービス提供を開始したことによるものです。Nonagon Connectは、エンタープライズ向けにWeb3に関するレポート提供、横の繋がりや海外とのネットワークを提供するコミュニティ事業です。なお、Web3関連市場のボラティリティが高まる中で、長期的な視点を持った投資を分散して行うことによりポートフォリオの安定と事業成長の両立の実現へ全力を尽くしてまいります。
セグメント別売上高
以上の結果、当連結会計年度においては、売上高4,268百万円（前年度比9.9％減）、売上総利益は1,287百万円（前年度比17.8％減）となりました。販売費及び一般管理費は1,378百万円（前年度比4.1％増）、その他の費用は632百万円（前年度24百万円）となり、営業損失705百万円（前年度は営業利益220百万円）となりました。
金融収益は228百万円（前年度比84.4％増）となり、税引前当期損失487百万円（前年度は税引前当期利益287百万円）、当期損失564百万円（前年度は当期利益226百万円）となりました。EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費）は△268百万円（前年度677百万円）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,906百万円となり、前連結会計年度末に比べて333百万円減少いたしました。この主な要因は、未収法人所得税が29百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が193百万円減少したこと、売掛金の減少などにより営業債権及びその他の債権が178百万円減少したことによるものであります。
（非流動資産）
当連結会計年度末における非流動資産の残高は、3,964百万円となり、前連結会計年度末に比べて285百万円減少いたしました。この主な要因は、出資金の増加などによりその他の金融資産が170百万円増加したこと、ソフトウェアの増加などにより無形資産が89百万円増加した一方で、のれんが473百万円減少したこと、使用権資産が66百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、845百万円となり、前連結会計年度末に比べて174百万円減少いたしました。この主な要因は、賞与引当金の増加などによりその他の流動負債が23百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が149百万円減少したこと、未払法人所得税が31百万円減少したこと、リース負債が31百万円減少したことによるものであります。
（非流動負債）
当連結会計年度末における非流動負債の残高は、1,169百万円となり、前連結会計年度末に比べて163百万円減少いたしました。この主な要因は、繰延税金負債が31百万円増加した一方で、借入金が147百万円減少したこと、リース負債が41百万円減少したことによるものであります。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計の残高は、5,856百万円となり、前連結会計年度末に比べて281百万円減少いたしました。この主な要因は、海外子会社の財務諸表の為替換算調整などによりその他の資本の構成要素が262百万円増加した一方で、繰越利益剰余金の減少などにより利益剰余金が543百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べて193百万円減少し3,301百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、295百万円（前期は698百万円の増加）となりました。この主な要因は、税引前当期損失487百万円に始まり、金融収益227百万円、営業債務及びその他の債務の減少169百万円、法人所得税の支払110百万円により資金が減少した一方、減損損失632百万円、減価償却費及び償却費437百万円、営業債権及びその他の債権の減少193百万円により、資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、432百万円（前期は716百万円の減少）となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入39百万円により資金が増加した一方、無形資産の取得による支出401百万円、投資有価証券の取得による支出72百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、193百万円（前期は154百万円の減少）となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出132百万円、リース負債の返済による支出60百万円によるものであります。
2025年12月期は、引き続きソーシャルメディアマーケティング市場の拡大を取り込み、既存事業の取引深耕及び新サービスの展開を行いながら、利益を確保していく予定です。2025年12月期の業績見通しは、売上高4,116百万円（前年度比3.5％減）、営業利益41百万円（前年度は営業損失705百万円）、当期利益27百万円（前年度は当期損失564百万円）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外事業展開を推し進めるに当たり、会計基準においてもグローバルスタンダードを取り入れることで、財務諸表の透明性及び国際的な他社との比較可能性を確保するとともに、国際的な資本市場を念頭に、将来の資金調達手段の多様化を図るため、2015年12月期から国際会計基準（IFRS）を適用しております。
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」においては、ソーシャル・ビッグデータを収集・分析・活用することで、企業や団体の様々な活動に貢献することを事業としており、SNSマーケティング支援事業及びDaaS事業の２つの事業区分により構成されております。SNSマーケティング支援事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援に係るサービスを提供し、DaaS事業は、主にSNSデータアクセス権の販売を行っております。
「Web3関連事業」は、Web3に関連する事業を行うものであり、Nonagon CapitalによるWeb3分野への投資運用事業がその主なものです。Web3分野での新事業創出のための知見を深めること及び投資収益・投資事業収益の獲得を主な目的とし、米国を中心に世界各国のWeb3に関連するスタートアップを対象に投資を行っております。また、当連結会計年度より、「Nonagon Report / Nonagon Connect」のサービス提供を開始しています。これらのビジネスはエンタープライズ向けにWeb3に関するレポート提供、横の繋がりや海外とのネットワークを提供するコミュニティ事業を主な活動としております。
２．報告セグメントに関する情報
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（注）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の債権債務の相殺消去によるものであります。
１．資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される事業全体の収益性、のれんが関連する事業の収益性及び収益予測などを考慮しております。
２．減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
ソーシャルメディアマーケティング支援事業
（SNSマーケティング支援事業）
第３四半期連結会計期間において、「BuzzSpreader Powered by クチコミ＠係長」サービスを廃止いたしました。廃止の理由は、メディアの変化に伴うデータコストの増加、インフレによるサーバー維持費の上昇、およびAI技術の進化により、システムの更新が現実的ではなくなったためです。この結果、サービス継続が困難と判断し、当該サービスに関連するソフトウェア（15,233千円）を全額減損処理いたしました。
また当第４四半期連結会計期間において、「hashpick」のXデータ分析機能拡充に向けたソフトウェア開発を中止し、当該機能に関連したソフトウェア（7,377千円）を減損処理いたしました。一方で、引き続き「hashpick」のInstagramアカウント分析機能は稼働しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価値はゼロとしております。また、当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
（DaaS事業）
近年、AI企業によるデータ活用の需要が急速に拡大しており、当社はこの成長市場をターゲットとし、DaaS事業を通じて売上拡大を見込んでおりました。しかし、AI企業とデータ提供元の間で新たな取引形態が見られ、新規顧客との取引開始に時間を要している状況です。また、一部データ提供元との契約終了により特定データの取り扱いが制限されたことや、顧客ポートフォリオの変動に伴い、売上総利益率が減少したことで想定されていた利益が見込まれないこととなりました。
当連結会計年度の減損テストの結果、回収可能価額（2,278,767千円）が帳簿価額を下回ることとなったため、当第４四半期連結会計期間において、のれん610,278千円の減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
なお、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。税引後の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎として算定しております（17.10％。税引前の割引率は21.92％）。また、５年の計画期間を超える継続価値の算定においては、資金生成単位の所在地のインフレ率予測やGDP成長率予測等を考慮し2.00％の成長率が加味されています。
（注）当連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、本日（2025年２月13日）開催の取締役会において、2025年３月28日開催予定の当社第26回定時株主総会にて議案「資本金及び資本準備金の額の減少の件」（以下「本件」という）を付議することを決議いたしました。
１．資本金の減少（減資）及び資本準備金の額の減少の目的
当社は、今後の資本政策上の機動性及び柔軟性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の一部を減少させ、減少する資本金及び資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。なお、本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であることから、当社の純資産額に変更はございません。また払戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数の変更はありませんので、株主の皆様の所有株式数や１株当たり純資産額に影響が生じることはございません。
２．資本金の減少（減資）及び資本準備金の額の減少の要領
（１）減少する資本金の額
資本金の額2,438,859,575円のうち2,338,859,575円を減少、その他資本剰余金に振り替え、資本金の額を100,000,000円とします。
（２）減少する資本準備金の額
資本準備金の額2,170,188,575円のうち2,145,188,575円を減少、その他資本剰余金に振り替え、資本準備金の額を25,000,000円とします。
３．資本金の減少（減資）及び資本準備金の額の減少の日程
（１）取締役会決議 2025年２月13日
（２）株主総会開催日 2025年３月28日（予定）
（３）債権者異議申述公告日 2025年４月１日（予定）
（４）債権者異議申述最終期日 2025年４月30日（予定）
（５）効力発生日 2025年５月１日（予定）
４．今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理のため、純資産額に変動はなく、当社業績に与える影響は軽微であります。なお、本件は、2025年３月28日開催予定の定時株主総会において承認可決されることを条件としております。