○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

2

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

15

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

15

4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

16

(1)役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

16

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度における世界経済は、米国政策の不確実性や米中対立の激化、長期化するウクライナや中東での紛争による地政学リスクの拡大など、依然として先行き不透明な状況が続きました。米国では、金融引き締めによる影響や底堅い雇用環境が家計の所得を下支えしたことにより、個人消費は堅調さを維持しました。中国では、輸出は堅調であったものの、不動産不況や雇用・所得環境の悪化、内需の低迷により景気は減速基調となりました。他のアジア地域では、輸出拡大による製造業の回復とインフレ圧力の緩和や労働市場の改善、政府主導のインフラ開発などを背景に景気は堅調に推移しました。

 また、我が国経済は、円安による物価上昇や実質賃金の減少による節約志向が続き、新政権が発足するなかで、インバウンド需要の増加や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかに回復しました。

 このような経営環境の中で、中期経営計画で掲げた「事業領域の転換」を推進するため、グループ一丸となり目標に向かって邁進してまいりました。

 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は41,214百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は3,856百万円(前年同期比26.1%増)、経常利益は4,655百万円(前年同期比23.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,234百万円(前年同期比26.5%増)となりました。

 

 セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

 日本は、AE機器向けが引き続き好調のなか、OA機器向けも堅調に推移し、売上高は10,096百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は665百万円(前年同期比36.7%増)となりました。

 東南アジアは、OA・AV機器向けを中心に全体的に堅調に推移し、売上高は14,860百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は1,770百万円(前年同期比62.5%増)となりました。

 中国は、主要分野は堅調に推移したものの、ゲーム・EC機器向けが落ち込み、売上高は11,307百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は1,341百万円(前年同期比15.8%減)となりました。

 その他は、OA・AV機器向けが低調だったものの、AE機器向けが増加し、売上高は4,949百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は90百万円(前年同期は105百万円の営業損失)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,895百万円増加し、51,306百万円となりました。これは主に、現金及び預金、建物及び構築物(純額)及び有価証券の増加によるものであります。

 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ188百万円増加し、9,733百万円となりました。これは主に、リース債務(固定負債)の増加によるものであります。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,707百万円増加し、41,572百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定、利益剰余金及び自己株式の増加によるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により5,230百万円増加、投資活動により3,142百万円減少、財務活動により3,398百万円減少しました。

 この結果、前連結会計年度末に比べ269百万円減少し、当連結会計年度末には15,503百万円となりました。

 

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は5,230百万円(前年同期は4,723百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が4,638百万円、減価償却費が1,657百万円であったことに対して、法人税等の支払額が1,234百万円であったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動の結果、支出した資金は3,142百万円(前年同期は1,631百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が3,485百万円、有形固定資産の取得による支出が1,420百万円であったことに対して、定期預金の払戻による収入が2,388百万円であったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動の結果、支出した資金は3,398百万円(前年同期は3,646百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が1,942百万円、配当金の支払額が1,234百万円であったこと等によるものであります。

 

 キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

 

2020年

12月期

2021年

12月期

2022年

12月期

2023年

12月期

2024年
12月期

自己資本比率(%)

75.7

77.6

79.0

80.3

81.0

時価ベースの自己資本比率(%)

49.1

53.2

51.4

61.6

63.9

債務償還年数(年)

1.2

0.4

0.4

0.3

0.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

72.1

140.3

123.5

220.2

264.8

 (注) 自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4)今後の見通し

 当社グループを取り巻く事業環境の変化は激しく、不透明な状況が続くことが予想される中で、ソフトプレスを柱としたグローバル企業を目指すことを指針とする新中期経営計画(2025-2027)を策定いたしました。基本方針として「高付加価値ビジネスの拡大」を通じ、持続的な成長のために収益力の強化を図ることを掲げ、今期につきましては「高付加価値ビジネスの拡大」に取り組む最初の期として、①高付加価値ビジネスの拡大に向けた投資とインフラ整備、②売上高総利益率と平均単価の向上、③研修と教育制度の充実化による従業員の能力開発推進を重点施策として取り組んでまいります。

このような状況を踏まえ、2025年12月期の連結業績予想につきましては、売上高42,000百万円、営業利益3,800百万円、経常利益4,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,100百万円としています。なお、業績予想の前提となる為替レートにつきましては、1米ドル145円を想定しております。

 

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題とし、新中期経営計画(2025-2027)で掲げた、自己資本利益率(ROE)を向上させ、株価純資産倍率(PBR)1倍を目標として、株主還元策としてDOE(純資産配当率)4.0%を目標、総還元性向120%を目標といたしました。

 なお、2024年12月期につきましては、前中期経営計画(2022-2024)に基づき期末配当金を1株当たり160円とさせていただきたく存じます。(本年3月28日開催の定時株主総会に提案予定)また、次期の期末配当金につきましては、未定とさせていただく予定です。

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準により連結財務諸表を作成しております。将来の国際会計基準(IFRS)適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,174

18,168

受取手形及び売掛金

10,265

10,416

有価証券

500

商品及び製品

1,768

1,872

仕掛品

458

400

原材料及び貯蔵品

2,323

2,376

その他

488

588

貸倒引当金

△28

△38

流動資産合計

32,450

34,283

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

13,202

14,702

減価償却累計額

△8,443

△9,237

建物及び構築物(純額)

4,758

5,464

機械装置及び運搬具

10,800

11,739

減価償却累計額

△7,579

△8,474

機械装置及び運搬具(純額)

3,220

3,265

工具、器具及び備品

2,296

2,461

減価償却累計額

△1,954

△2,084

工具、器具及び備品(純額)

341

377

土地

2,575

2,656

使用権資産

768

884

減価償却累計額

△511

△500

使用権資産(純額)

256

384

建設仮勘定

426

293

有形固定資産合計

11,579

12,440

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

141

324

ソフトウエア仮勘定

126

13

その他

0

0

無形固定資産合計

267

337

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,805

2,996

繰延税金資産

342

248

その他

998

1,031

貸倒引当金

△33

△33

投資その他の資産合計

4,113

4,243

固定資産合計

15,960

17,022

資産合計

48,410

51,306

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,655

4,716

短期借入金

1,020

1,020

リース債務

162

169

未払法人税等

383

430

賞与引当金

431

473

その他

1,553

1,547

流動負債合計

8,206

8,356

固定負債

 

 

リース債務

108

223

繰延税金負債

731

808

退職給付に係る負債

432

294

その他

65

49

固定負債合計

1,339

1,376

負債合計

9,545

9,733

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,331

2,331

資本剰余金

2,450

2,450

利益剰余金

30,804

32,802

自己株式

△2,419

△4,361

株主資本合計

33,166

33,223

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

894

1,065

為替換算調整勘定

4,724

7,098

退職給付に係る調整累計額

79

185

その他の包括利益累計額合計

5,698

8,349

純資産合計

38,865

41,572

負債純資産合計

48,410

51,306

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

39,416

41,214

売上原価

29,273

29,936

売上総利益

10,142

11,278

販売費及び一般管理費

7,084

7,421

営業利益

3,058

3,856

営業外収益

 

 

受取利息

251

298

受取配当金

70

89

受取家賃

25

12

為替差益

228

281

その他

210

192

営業外収益合計

787

873

営業外費用

 

 

支払利息

19

20

減価償却費

11

9

情報セキュリティ対策費

12

その他

32

45

営業外費用合計

76

74

経常利益

3,770

4,655

特別利益

 

 

固定資産売却益

9

7

投資有価証券売却益

114

0

特別利益合計

124

7

特別損失

 

 

固定資産除売却損

63

25

減損損失

52

特別退職金

76

その他

0

特別損失合計

192

25

税金等調整前当期純利益

3,701

4,638

法人税、住民税及び事業税

1,207

1,278

法人税等調整額

△62

126

法人税等合計

1,144

1,404

当期純利益

2,556

3,234

親会社株主に帰属する当期純利益

2,556

3,234

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

2,556

3,234

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

269

170

為替換算調整勘定

1,468

2,374

退職給付に係る調整額

74

106

その他の包括利益合計

1,811

2,651

包括利益

4,368

5,885

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,368

5,885

非支配株主に係る包括利益

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,331

2,450

29,615

475

33,922

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,368

 

1,368

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,556

 

2,556

自己株式の取得

 

 

 

1,943

1,943

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,188

1,943

755

当期末残高

2,331

2,450

30,804

2,419

33,166

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

625

3,256

5

3,887

37,809

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,368

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,556

自己株式の取得

 

 

 

 

1,943

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

269

1,468

74

1,811

1,811

当期変動額合計

269

1,468

74

1,811

1,055

当期末残高

894

4,724

79

5,698

38,865

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,331

2,450

30,804

2,419

33,166

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,235

 

1,235

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,234

 

3,234

自己株式の取得

 

 

 

1,942

1,942

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,998

1,942

56

当期末残高

2,331

2,450

32,802

4,361

33,223

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

894

4,724

79

5,698

38,865

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,235

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

3,234

自己株式の取得

 

 

 

 

1,942

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

170

2,374

106

2,651

2,651

当期変動額合計

170

2,374

106

2,651

2,707

当期末残高

1,065

7,098

185

8,349

41,572

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,701

4,638

減価償却費

1,559

1,657

貸倒引当金の増減額(△は減少)

21

7

賞与引当金の増減額(△は減少)

10

35

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5

△23

受取利息及び受取配当金

△322

△388

支払利息

19

20

為替差損益(△は益)

△0

61

投資有価証券売却損益(△は益)

△114

△0

固定資産除売却損益(△は益)

54

17

減損損失

52

売上債権の増減額(△は増加)

277

610

棚卸資産の増減額(△は増加)

930

266

その他の資産の増減額(△は増加)

105

△312

仕入債務の増減額(△は減少)

△674

△396

未払消費税等の増減額(△は減少)

△12

△14

その他の負債の増減額(△は減少)

0

△84

小計

5,613

6,096

利息及び配当金の受取額

323

365

利息の支払額

△21

△19

法人税等の支払額

△1,213

△1,234

法人税等の還付額

20

23

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,723

5,230

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△4,114

△3,485

定期預金の払戻による収入

4,272

2,388

有価証券の取得による支出

△500

有形固定資産の取得による支出

△1,467

△1,420

有形固定資産の売却による収入

17

11

無形固定資産の取得による支出

△186

△119

投資有価証券の取得による支出

△299

投資有価証券の売却及び償還による収入

176

1

その他

△29

△18

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,631

△3,142

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△100

自己株式の取得による支出

△1,943

△1,942

リース債務の返済による支出

△234

△221

配当金の支払額

△1,368

△1,234

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,646

△3,398

現金及び現金同等物に係る換算差額

581

1,041

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

26

△269

現金及び現金同等物の期首残高

15,746

15,772

現金及び現金同等物の期末残高

15,772

15,503

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に機構部品、機能部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては東南アジア及び中国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「中国」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

日本

東南アジア

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,710

13,295

11,673

34,679

4,736

39,416

39,416

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,288

133

1,242

5,663

59

5,723

5,723

13,998

13,428

12,916

40,343

4,796

45,140

5,723

39,416

セグメント利益

又はセグメント損失(△)

486

1,089

1,593

3,168

105

3,063

5

3,058

セグメント資産

27,163

12,063

11,614

50,841

5,602

56,443

8,033

48,410

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

324

551

455

1,331

228

1,559

1,559

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

339

663

254

1,257

487

1,744

11

1,732

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額△8,033百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

日本

東南アジア

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,096

14,860

11,307

36,265

4,949

41,214

41,214

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,541

158

1,155

5,855

52

5,907

5,907

14,638

15,018

12,463

42,120

5,001

47,122

5,907

41,214

セグメント利益

665

1,770

1,341

3,777

90

3,867

10

3,856

セグメント資産

28,121

12,851

12,854

53,828

5,975

59,803

8,497

51,306

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

333

601

464

1,399

258

1,657

1,657

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

476

370

418

1,264

565

1,830

10

1,819

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額△8,497百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

OA機器

AV機器

自動車

その他

合計

外部顧客への売上高

12,752

6,032

11,264

9,366

39,416

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

(単位:百万円)

日本

東南アジア

中国

その他

合計

9,704

13,232

11,617

4,862

39,416

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 (2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

東南アジア

中国

北米

その他

合計

4,575

3,308

1,832

1,662

200

11,579

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

OA機器

AV機器

自動車

その他

合計

外部顧客への売上高

14,019

6,344

12,161

8,688

41,214

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

(単位:百万円)

日本

東南アジア

中国

その他

合計

10,116

14,879

11,114

5,104

41,214

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 (2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

東南アジア

中国

北米

その他

合計

4,647

3,465

1,939

2,201

186

12,440

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

東南アジア

中国

その他

全社・消去

合計

減損損失

13

38

52

(注)「その他」の金額は、北米等の現地法人に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

3,648.31円

4,135.50円

1株当たり当期純利益

230.56円

310.89円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,556

3,234

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,556

3,234

期中平均株式数(千株)

11,089

10,403

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

4.その他

  (1)役員の異動

①代表取締役の異動

 該当事項はありません。

②その他の役員の異動

 該当事項はありません。

③役職の異動

 該当事項はありません。