○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調にありました。一方で、資源高や円安による物価上昇、米中の貿易摩擦が再燃する懸念や地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

貨物自動車運送業界におきましては、物価高による実質賃金の減少を背景とした消費者マインドの悪化などが影響し、貨物輸送量は低調に推移するなか、物流の2024年問題や環境問題などの対応に加え、人件費や燃料費をはじめとした継続的なコスト上昇もあり、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと当社グループにおきましては、増加する様々なコストへ対応するため、長期未改定の顧客を中心とした運賃契約の見直しを進め、運賃収入の底上げに積極的に取り組むとともに、ダブル連結トラックによる貸切輸送サービスやコールドチェーンの全国展開を目指すナオヨシ株式会社との資本業務提携による協業を開始するなど事業領域の拡大に努めてまいりました。

また、物流業界が多くの課題に直面し運べないリスクが高まるなかにおいても、持続可能な輸送サービスの提供を実現するため、株式会社Ｔ２が計画しているレベル４自動運転トラック幹線物流輸送の実現に向けた実証実験への参加や当社を含む11法人による複数企業横断型の中継輸送ネットワークの実現に向けた企業間の共創や国・自治体との連携などを目指す「物流コンソーシアムbaton」の発足など、企業間の垣根を越えた取り組みを推進してまいります。

以上の結果、売上高は2,288億29百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益は84億69百万円（前年同四半期比22.6％減）、経常利益は109億７百万円（前年同四半期比12.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は96億49百万円（前年同四半期比29.6％増）となりました。

これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、第６次中期経営計画「Change & Growth 2026」の方針に基づき、貸切事業を新たな収益の柱として位置づけ、当社グループの報告セグメントについて、従来の３区分（運送事業、流通加工事業、国際事業）から、４区分（運送事業、貸切事業、流通加工事業、国際事業）に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメントの区分に基づき、組み替えた数値で比較しております。

運送事業におきましては、需要の高い北関東エリアの再構築を目的としたいばらき五霞支店の開設をはじめ、関東エリアの輸送ネットワーク網の安定・強化を図るため千葉八千代支店を集約ハブ拠点化するなど、輸送品質の向上に努めてまいりました。また、需給バランスの悪い輸送ルートへのダブル連結トラックの導入により、輸送力強化及びドライバー不足・時間外労働規制等への対応を推進するとともに、収益力改善のため単価改定を最優先課題として積極的な交渉に取り組んでまいりましたが、人件費や燃料費などのコスト上昇をカバーするには至らず減益となりました。

以上の結果、売上高は1,777億84百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は65億13百万円（前年同四半期比28.2％減）となりました。

貸切事業におきましては、運送事業の輸送力である専用ブロックトレインとダブル連結トラックを活用した効率的かつ環境負荷低減も意識した貸切輸送サービスの営業強化により、取扱件数が増加し、堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は197億81百万円（前年同四半期比9.2％増）、営業利益は17億６百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。

流通加工事業におきましては、拡充している倉庫機能を活用した複合一貫輸送サービスの提供を中心とした積極的な営業展開による売上の拡大に努めるとともに、人件費の上昇などに対応した単価改定を行い、利益の確保に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は168億１百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は25億18百万円（前年同四半期比11.1％増）となりました。

国際事業におきましては、タイのフォワーディング事業の堅調な売り上げの推移や７月後半からの円高基調など輸入貨物量の増加もあり、売上高は増加しましたが、クロスボーダートラック輸送の需要の減退による運賃単価の下落など粗利の低下により減益となりました。

以上の結果、売上高は89億４百万円（前年同四半期比10.3％増）、営業利益は２億63百万円（前年同四半期比8.8％減）となりました。

その他事業におきましては、景況感の回復に伴い国内外の団体旅行が好調に推移し、商品販売収入が増加いたしましたが、賃貸物件の固定費が増加し減益となりました。

以上の結果、売上高は55億57百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業利益は８億67百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

  当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて68億81百万円増加し5,102億73百万円となりました。これは主に投資有価証券の時価評価や売却により投資その他の資産が162億８百万円減少しましたが、有形固定資産が158億33百万円増加したことなどにより固定資産が78百万円増加したことや受取手形及び売掛金が43億80百万円増加したことにより流動資産が68億３百万円増加したことによります。

（負債）

  当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて113億96百万円増加し2,183億72百万円となりました。これは主に長期借入金が127億45百万円増加したことなどにより固定負債が98億96百万円増加したことによります。

（純資産）

  当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて45億14百万円減少し2,919億１百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより株主資本は42億５百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が86億21百万円減少したことによります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、2024年11月12日の「2025年３月

期　第２四半期（中間期）決算短信」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び

      労働者派遣事業（委託業務）等を含めております。

 

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

 

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2024年４月１日  至  2024年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び

      労働者派遣事業（委託業務）等を含めております。

 

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用であります。

 

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

 

４　報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、第１四半期連結会計期間より、第６次中期経営計画「Change & Growth 2026」の方針に基づき、貸切事業を新たな収益の柱として位置づけ、当社グループの報告セグメントについて、従来の３区分（運送事業、流通加工事業、国際事業）から、４区分（運送事業、貸切事業、流通加工事業、国際事業）に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

 

 

（1株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間145,418株、当第３四半期連結累計期間138,200株）

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている福山通運株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

 

 

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

 

以　上