○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1) 当四半期の経営成績の概況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、地政学リスクや金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社の属する住宅業界におきましては、新設住宅着工における持家・分譲戸建の着工棟数は前年割れで推移しており、また、資材高騰に伴う建築コストの上昇もあり、受注環境の悪化が懸念されるなど厳しい事業環境が続いております。

このような環境の中、当社は、パーパス「都市に調和する快適で安心な戸建住宅の提供」のもと、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給により、エリアでの実績を積み上げ、持続的成長基盤の強化に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高9,814,662千円（前年同四半期比3.8％減）、営業利益326,937千円（同150.7％増）、経常利益277,432千円（同199.3％増）、四半期純利益402,258千円（同579.7％増）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　分譲住宅事業

分譲住宅事業におきましては、販売価格を柔軟に変更する等して完成在庫の早期販売に注力した結果、当第３四半期累計期間の販売棟数は微増、売上高は前年同四半期比減となりました。利益面につきましては、用地仕入価格の低減及び建物原価の上昇抑制など各施策効果により売上総利益率が改善し、減収増益となりました。

業績の先行指標となる用地仕入に関しては、地域密着の深耕営業を軸に良質な用地の適正価格での取得により優位性を確保し、住宅建設においては、新規協力業者の継続的な開拓及び工程管理徹底をはじめとする施工体制の強化、並びに仕様・設備の継続的な見直しにより、実需者ニーズに対応した商品供給と収益性の改善に取り組んでまいりました。

この結果、引渡棟数は192棟（前年同四半期比２棟増）となり、売上高は7,957,342千円（同2.8％減）、営業利益は614,843千円（同57.8％増）となりました。

 

②　注文住宅事業

注文住宅事業におきましては、建築資材価格の高騰、建築コストの上昇の影響を受け、消費マインドの低下から受注環境は低調に推移しております。また、建設技術者・労働力不足の問題も継続しており、厳しい状況となりました。斯かる状況下、当社は適正な受注価格水準の確保に努めるとともに、戦略的な受注活動や、受注済み案件の採算改善などに注力してまいりましたが、当第３四半期累計期間は、引渡棟数が前年同四半期比減少となったことから減収減益となりました。引き続き、受注活動の強化と受注価格への転嫁、並びに一層のコスト低減推進により、利益確保に努めてまいります。

この結果、引渡棟数は63棟（前年同四半期比10棟減）となり、売上高は1,746,994千円（同10.4％減）、営業利益は118,738千円（同11.7％減）となりました。

 

③　その他事業

その他事業におきましては、京都エリアにおいて、中古物件（マンション）のリノベーションを行い、付加価値を高めた上で、一般顧客への販売を手掛けております。また、既存建物の小規模改修工事がその他事業に含まれております。

この結果、売上高は110,325千円（前年同四半期比60.2％増）、営業損失は11,733千円（前年同四半期は営業損失32,832千円）となりました。

 

 

 

(2) 当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は9,288,107千円となり、前事業年度末に比べて2,285,507千円増加しました。これは主に、仕掛販売用不動産が1,965,573千円、契約資産が161,367千円、現金及び預金が142,084千円増加したことによるものであります。

固定資産は327,281千円となり、前事業年度末に比べて555,401千円減少しました。

この結果、総資産は9,615,388千円となり、前事業年度末に比べて1,730,105千円増加しました。

 

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は5,653,668千円となり、前事業年度末に比べて1,809,116千円増加しました。これは主に、短期借入金が1,651,500千円、未払法人税等が139,751千円増加したことによるものであります。

固定負債は136,376千円となり、前事業年度末に比べて431,279千円減少しました。これは主に、長期借入金が436,593千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,790,044千円となり、前事業年度末に比べて1,377,836千円増加しました。

 

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,825,343千円となり、前事業年度末に比べて352,268千円増加しました。この結果、自己資本比率は39.8％（前事業年度末は44.0％）となりました。

 

(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想については、2024年５月13日の「2024年３月期　決算短信」において公表いたしました2025年３月期の通期の業績予想に変更はありません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

(1) 四半期貸借対照表

 

(2) 四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

(3) 四半期財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されております。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。