１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化、コロナ禍を契機とした生活様式や働き方の多様化への対応等から、ＤＸ（注）やデジタル化に向けた投資意欲は旺盛に推移しております。
流通食品小売業においては、物価高が長引く中で消費者の「節約志向」「買い控え傾向」が一層強まっていることに加え、仕入価格や光熱費の高騰等によるコストの増加等、厳しい状況が続いています。中長期的な視点に立てば、人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされており、また、業種・業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、人材不足や人件費上昇といった問題に直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するには、ＤＸの推進等により、店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化など、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠となっております。また、物流の「2024年問題」を受け、企業間の壁を越えた物流の効率化に取り組む動きがあるなど、非競争領域における協業や共同利用の考え方が広がりつつあります。
官公庁においては、総務省から示されている「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」に基づき、官公庁・自治体のＤＸの進展が期待されます。具体的には、自治体の基幹業務システムの統一・標準化について2026年３月迄にガバメントクラウド（注）を活用した標準準拠システムへの移行を目指す方針が示されております。また、マイナンバーカードと健康保険証や運転免許証との一体化をはじめとするマイナンバーカードの普及・利用促進により、住民サービスの向上と行政の効率化が加速するものと考えられます。
さらに、コロナ禍を契機にはじまった商慣習の変革に伴い、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズは飛躍的に高まっており、簡易かつ信頼性の高いサービスが急速に普及していくと考えられます。
携帯電話販売市場においては、携帯端末の高価格化等による買い替えサイクルの長期化や、オンラインショップでの販売や中古端末の販売により、店頭での販売台数が減少傾向にあります。
一方で、店舗数・店舗規模については、マーケットに合わせた戦略的な出店、効率化の方針が示されており、依然として厳しい環境が続いております。
今後については、５Ｇサービスによる新たな需要の拡大や、2026年３月に予定される３Ｇサービス終了に向けた端末買い替え需要などの事業機会も見込まれます。
このような状況のもと、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。
また、当社は、ＷｏｒｋＳｍａｒｔ「一人ひとりが主役～健康で活き活きと働きがいのある職場づくり～」をビジョンに掲げ、2024年度は最大8.1％（全社平均3.5％）の給与水準の引き上げや本社オフィスの改装を実施しました。今後も持続的な待遇向上をはじめ、人的資本投資を進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高15,870百万円（前期比5.6％増）、営業利益1,255百万円（前期比20.7％増）、経常利益1,266百万円（前期比19.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は814百万円（前期比83.0％増）となり、売上高、営業利益及び経常利益は過去最高を達成いたしました。
当社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入（注）は、サービス提供の拡大等により433百万円増加し、8,125百万円（前期比5.6％増）となり、順調に推移しました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
① 流通クラウド事業
流通クラウド事業におきましては、卸売業向けＥＤＩサービス 「クラウドＥＤＩ－Ｐｌａｔｆｏｒｍ」や小売業向けＥＤＩサービス「ＢＸＮＯＡＨ」等のクラウドサービス提供拡大により定常収入が増加しました。一方、給与水準の引き上げや開発力及び営業力強化のための採用に伴う労務費の増加、ソフトウェア償却費の増加等により減益となりました。
主力サービスである食品小売業向け基幹システム「＠ｒｍｓ」について、中大規模顧客向け展開の加速に向けて進めておりました高速処理化等の開発が完了し、2024年５月に、新バージョン「＠ｒｍｓＶ６」としてリリースいたしました。順調に複数の中大規模顧客より受注を獲得しており、現在も多くの引き合いをいただいております。引き続き、更なる受注獲得を目指すとともに、一層の機能充実に向けた開発を進めてまいります。
また、2024年２月よりパーソナル人工知能を開発するＳＥＮＳＹ株式会社と業務提携を開始し、当社の「＠ｒｍｓ自動発注」と同社のＡＩを掛け合わせることにより需要予測の精度向上を実現した「ＡＩ自動発注」を2024年７月にリリースいたしました。
さらに、「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の商談支援サービスについて、一般社団法人日本加工食品卸協会（以下「日食協」）及び大手食品卸売業５社との実証実験が完了いたしました。また、日食協がメーカー・卸売業間における商談業務の標準化推進を目的に新たに構築した商談支援システム「Ｎ－Ｓｉｋｌｅ」のエンジンに採用され、2024年12月より稼働を開始いたしました。引き続き加工食品卸売業界向けへの展開に向けた取組を進めてまいります。
なお、近年の物価上昇、ＩＴ人材の慢性的な不足等の環境変化に対応するため、2024年10月より順次、各種サービス料金の改定を進めております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,902百万円（前期比6.1％増）、セグメント利益（経常利益）は837百万円（前期比12.6％減）となりました。
② 官公庁クラウド事業
官公庁クラウド事業におきましては、医療分野において大型のシステム更新案件の貢献があったものの、前期より防災工事案件やネットワーク工事案件が減少したことにより減収となりました。
一方、自治体ＤＸ関連サービスの進展に伴い定常収入が増加したことなどから、収益性が向上し、増益となりました。主に、全国展開している文書管理システム「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」の受注が好調であるほか、前期にリリースした自治体専用の電子認証サービス「マイナサイン」が、三田市のスマート図書館サービスや市民健康アプリサービスにおける本人確認サービスとして採用されるなどの進展をしております。さらに今後の展開を加速させるため、2024年６月開催の展示会（自治体ＤＸ展）に出展いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,822百万円（前期比0.2％減）、セグメント利益（経常利益）は509百万円（前期比27.3％増）となりました。
③ トラスト事業
トラスト事業におきましては、デジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」のサービス提供拡大により増収となりました。
「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」は、2024年３月より、国家資格保持の証明書のデジタル化としては国内初の取組として、公益社団法人日本薬剤師会が発行する「薬剤師資格証」の発行を開始いたしました。また、2024年８月より、近畿大学が実施している外国語課外講座の修了証の発行を開始いたしました。さらに、小規模利用ユーザーに対応したスタンダード版のリリースや、ブロックチェーンＥＸＰＯ（2024年５月開催）等の展示会に出展するなど、今後の更なるサービス展開に向けた取組に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は81百万円（前期比90.0％増）、セグメント損失（経常損失）は81百万円（前期はセグメント損失111百万円）となりました。
④ モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、高価格帯端末の売行が好調であったことや、端末販売に係るインセンティブ収入が前期よりも増加したため、増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,064百万円（前期比15.4％増）、セグメント利益（経常利益）は267百万円（前期比486.4％増）となりました。
（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
ガバメントクラウド：政府共通のクラウドサービスの利用環境。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とするもの。
定常収入：情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社グループ独自の管理指標のこと。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は13,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ497百万円増加しました。
流動資産は、408百万円の増加となりました。これは主に、契約資産が815百万円、リース債権及びリース投資資産が91百万円増加したことと、現金及び預金が407百万円、売掛金が115百万円減少したことによるものです。
固定資産は、89百万円の増加となりました。これは主に、取得等によりソフトウエアが182百万円、ソフトウエア仮勘定が119百万円増加したことと、償却によりのれんが165百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債は、214百万円の減少となりました。これは主に、返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が409百万円、流動負債のその他に含まれる設備未払金が137百万円、未払金が67百万円減少したことと、借入により短期借入金が300百万円、未払法人税等が124百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、711百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により814百万円増加し、剰余金の配当により144百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ407百万円減少し、1,526百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,151百万円の資金の増加（前連結会計年度は、1,155百万円の資金の増加）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,232百万円、減価償却費830百万円、のれん償却額165百万円となっております。資金の減少の主な要因は、売上債権の増加額700百万円、法人税等の支払額339百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,261百万円の資金の減少（前連結会計年度は、1,164百万円の資金の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出896百万円、有形固定資産の取得による支出327百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは299百万円の資金の減少（前連結会計年度は、315百万円の資金の減少）となりました。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出409百万円、配当金の支払額144百万円となっております。資金の増加の主な要因は、短期借入金の純増額300百万円となっております。
今後の経済動向につきましては、雇用・所得環境の改善下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
コロナ禍を契機に多様化した生活様式や働き方が定着し、あらゆる産業において新たなビジネスモデルの展開が加速しております。各企業は競争力を維持・強化するために、ＤＸを迅速に進めており、特にクラウドサービスやＡＩ等に関する投資需要が高まり続けております。また、官公庁・自治体においても、総務省が示している「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」を背景に、生産性向上や業務効率化を目的とした投資が続くものとみられます。一方、労働市場においては、ＤＸの進展に伴いデジタル人材の需要が高まり続けており、当社グループを含む情報サービス業界においても優秀な人材の確保や育成などの課題に直面しております。これらの課題に対応するため、働きがいのある職場環境の整備や、アプリケーションを迅速に開発するローコード、ノーコード開発手法の積極的な活用等による開発効率の向上、業務フローの自動化による運用の省人化などの取組を推進することが求められております。
このような経営環境のもと、当社グループは、2025年度を最終年度とする「中期経営計画（2021年度～2025年度）トランスフォーメーション2025（2023年２月見直し版）」の目標達成に向け取り組んでまいります。同計画に基づき、企業間連携プラットフォームの展開による流通業界のＤＸ実現、デジタル庁主導の下で急速な進展が見込まれる官公庁におけるデジタル化のサポート、マイナンバーカードベースのサービスを中核に「人、物、コト」全方位へのトラストサービスの展開などに取り組み、業界や顧客における生産性の向上に貢献してまいります。
次期の見通しは以下のとおりです。
流通クラウド事業におきましては、「シェアクラウド」により顧客の生産性向上に貢献するという信念に基づき、主力サービスの「＠ｒｍｓ」シリーズや卸売業向けクラウド型ＥＤＩサービスなどの導入に努め、定常収入の積上げを着実に進めてまいります。特に成長ドライバーと位置づけている食品小売業向けサービスについては、2024年５月に新バージョンとしてリリースした中大規模顧客向けシステム「＠ｒｍｓＶ６」の営業や、受注した案件の導入作業に注力するとともに、さらなる競争力強化を目的として「判断の自動化」（ＡＩ等の活用により業務における人の判断を自動化）等に向けた開発投資を進めてまいります。企業間連携プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」については、日食協が運営する「Ｎ－Ｓｉｋｌｅ」のエンジンに採用されたことを足掛かりに、引き続き大手食品卸売業への展開に向けた取組を進めてまいります。昨今の物価上昇により原材料費、外注費、労務費・人件費等が増大する傾向にありますが、2024年10月に各種サービス料金の改定を行ったことにより、物価上昇によるコスト増の影響は一定程度吸収できる見通しです。これらの取組により、流通クラウド事業のセグメント業績は増収増益となる見込みであります。
官公庁クラウド事業におきましては、自治体の基幹業務システムの統一・標準化に向けた移行対応が本格化するほか、文書管理システムをはじめとした自治体のＤＸに貢献するサービスの提供拡大に注力いたします。また、トラスト事業との連携により提案の幅を広げるなど、グループ全体で相乗効果を最大限に引き出してまいります。株式会社シナジーの子会社化に伴うのれん等の償却負担が引き続き発生する予定でありますが、官公庁クラウド事業のセグメント業績は、増収増益となる見込みであります。
トラスト事業におきましては、デジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」のサービス拡大に向けた取組として、新たに営業組織を立ち上げ、外部支援の活用も開始するなど大幅な営業力の強化を進めております。また、官公庁クラウド事業と連携し自治体を対象とした無償発行キャンペーンを実施するなど、グループ全体としてサービス拡大を進めてまいります。これらの取組により、セグメント業績は増収となり、利益は黒字化する見込みであります。
モバイルネットワーク事業におきましては、携帯電話端末の高価格化等による買い替えサイクルの長期化や、オンラインショップでの販売や中古端末販売の加速等により、店頭での販売台数が減少傾向にあります。また、店舗数・店舗規模については、マーケットに合わせた戦略的な出店、効率化の方針が示されております。さらにドコモショップへのインセンティブ体系の変更などに鑑みて、セグメント業績は減収、減益となる見込みであります。そのような中で、和歌山県下のドコモショップの約半数を運営する販売代理店として、応対品質の維持・向上に努め顧客ロイヤルティを高めてまいります。引き続き出張販売をはじめとする積極的な営業活動や、ＳＮＳなどを活用した広告活動、店舗を有効活用したイベントの実施などに取り組んでまいります。
また、業務効率化による生産性向上を図るため、2025年１月に社内の基幹システムを刷新いたしました。これにより全社費用が増加する見込みであります。
以上の結果、2025年12月期の売上高は17,741百万円（前期比11.8％増）、営業利益は1,731百万円（前期比37.9％増）、経常利益は1,734百万円（前期比36.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,147百万円（前期比40.8％増）を見込んでおります。
なお、当社グループが重要指標と位置付ける定常収入については、サービス提供の拡大により、8,654百万円（前期比6.5%増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の充実のために必要な内部留保を確保しつつ、利益の状況、将来収益の見通し、キャッシュ・フローの状況及び配当性向などを総合的に勘案し、継続的かつ安定的な配当に努めることを基本方針としております。
2024年12月期の連結業績は、本日公表の「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」のとおり、過去最高の売上高・営業利益・経常利益を達成いたしました。当期の期末配当につきましては、2024 年２月14 日付で「１株当たり16 円00 銭」と公表しておりましたが、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするため、前期から４円00 銭増配の「１株当たり17 円00銭」を予定しております。
また、次期（2025年12月期）の配当予想につきましては、業績動向、財政状態及び資本効率等に鑑みて、１株当たり30円00銭への増配を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、期間及び企業間の財務諸表等の比較可能性を考慮し、当面は日本基準にて財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部及び子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「流通クラウド事業」、「官公庁クラウド事業」、「トラスト事業」及び「モバイルネットワーク事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「流通クラウド事業」は、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力とした食品小売業向けサービス、大手食品卸売業を主要顧客としたＥＤＩ等の卸売業向けサービス、商品画像データベース等を提供しております。
「官公庁クラウド事業」は、自治体向けに行政情報システム等の導入、保守・運用サービス、防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守を提供しております。また、小中学校向け校務支援クラウドサービスや医療機関間の医療情報連携クラウドサービスを提供しております。
「トラスト事業」は、ブロックチェーン技術を活用したデジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」の提供のほか、「公的個人認証サービスプラットフォーム事業者」認定、「電子委任状取扱業務」認定を基礎に、マイナンバーカードを活用したトラストサービスを展開しております。
「モバイルネットワーク事業」は、株式会社ＮＴＴドコモの一次代理店であるコネクシオ株式会社と締結している「代理店契約」に基づき、二次代理店として和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2024年１月１日付で、自治体におけるシステム間の連携と業務プロセスの自動化を推進することを目的に、従来「トラスト事業」に含まれていたＢＰＭ（ビジネスプロセスマネジメント）サービスを「官公庁クラウド事業」に移管しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△230百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,756百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び本社土地・建物等であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4) 減価償却費の調整額55百万円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額158百万円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△267百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,416百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び本社土地・建物等であります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4) 減価償却費の調整額53百万円は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65百万円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「モバイルネットワーク事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度においては197百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円)
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。