○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

4

第3四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

4

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

5

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

5

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

5

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………

5

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

5

独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………………

6

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復、賃金の上昇基調が継続したことなどにより、緩やかな上昇基調で推移しました。

この間、企業収益は改善し、景況感は良好な水準を維持し、雇用・所得情勢は緩やかに改善し、個人消費は物価上昇の影響を受けながらも緩やかな増加傾向が続いています。名目賃金はさらに上昇し、従業員所得も引き続き増加すると見込まれることから、個人消費は緩やかな増加を続けると予想されます。このような経済環境の中、株価上昇による富裕層効果、賃金の上昇、インバウンド消費の増加など、良好な経済環境を背景に、宝飾品小売市場は拡大すると見込んでいます。

このような経営環境下において、当社としましては、コーポレート・ビジョンである「Diversity with Brilliance」を引き続き忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、お客様にご満足いただける質の高い接客技術の向上、顧客ニーズにあった魅力的な商品開発力の強化、粗利率の改善などへの積極的な取組みにより、いかなる環境の変化にも対応できる強固な事業基盤の構築に努めております。

以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は5,752百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は573百万円(前年同期比6.9%減)、経常利益556百万円(前年同期比7.5%減)、四半期純利益338百万円(前年同期比10.3%減)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当第3四半期会計期間末における総資産は、7,852百万円となり、前事業年度末と比べ191百万円増加いたしました。これは主に、商品在庫の増加によるものであります。

(負債)

 当第3四半期会計期間末における負債合計は、3,319百万円となり、前事業年度末と比べ96百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

(純資産)

 当第3四半期会計期間末における純資産合計は、4,532百万円となり、前事業年度末と比べ95百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

 この結果、自己資本比率は57.7%(前事業年度末は57.9%)となりました。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年3月期の業績見通しにつきましては、2024年5月15日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,121

1,986

受取手形及び売掛金

714

685

商品

2,951

3,178

貯蔵品

125

121

その他

436

559

流動資産合計

6,350

6,531

固定資産

 

 

有形固定資産

475

487

無形固定資産

82

66

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

612

629

破産更生債権等

1

0

その他

141

138

貸倒引当金

△1

△0

投資その他の資産合計

753

768

固定資産合計

1,310

1,321

資産合計

7,661

7,852

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,010

1,210

短期借入金

1,500

1,500

未払法人税等

87

64

契約負債

19

17

株主優待引当金

7

2

その他

572

504

流動負債合計

3,197

3,299

固定負債

 

 

その他

25

19

固定負債合計

25

19

負債合計

3,223

3,319

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

3,618

3,618

利益剰余金

707

794

自己株式

△25

△25

株主資本合計

4,399

4,486

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

38

46

評価・換算差額等合計

38

46

純資産合計

4,437

4,532

負債純資産合計

7,661

7,852

 

(2)四半期損益計算書

(第3四半期累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

5,587

5,752

売上原価

1,672

1,755

売上総利益

3,915

3,997

販売費及び一般管理費

3,298

3,423

営業利益

616

573

営業外収益

 

 

受取配当金

1

2

その他

1

5

営業外収益合計

2

7

営業外費用

 

 

支払利息

5

8

支払手数料

9

11

その他

2

3

営業外費用合計

17

24

経常利益

601

556

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

-

店舗撤退損

1

-

減損損失

4

0

特別損失合計

5

0

税引前四半期純利益

595

555

法人税、住民税及び事業税

140

200

法人税等調整額

78

17

法人税等合計

218

217

四半期純利益

376

338

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

   該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年12月31日)

減価償却費

86百万円

86百万円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2025年2月13日

株式会社ベリテ

取締役会 御中

 

Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人

東京都港区

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

内田 雅士

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

越智 理恵

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ベリテの2024年4月1日から2025年3月31日までの第81期事業年度の第3四半期会計期間(2024年10月1日から2024年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2024年4月1日から2024年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

 

(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。