○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	４
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	４
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	５
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	６
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	７
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	８
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	８
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	９

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）におけるわが国経済は、賃金の増加等を背景とした個人消費の持ち直し、生産性向上や人手不足への対応に向けた省力化需要を背景とした企業の設備投資の増加などを背景に緩やかな成長が続きました。一方で、エネルギーや食料品などを中心とした物価上昇の影響により個人消費の成長は今後鈍化する可能性も指摘されています。このような状況の中、2024年７～９月の転職者数は前年同期比106％と増加となりました（注）。また、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇用の流動化は一層加速し、働き方改革やリモートワークの普及により、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化していくと考えています。

　「OpenWork」サービスにおいては、2024年12月末時点で約76,200社、約1,840万件の社員クチコミデータが掲載され、登録ユーザー数は約695万人となりました。また、「OpenWorkリクルーティング」サービスにおいては、2024年12月末時点で、契約社数（登録エージェント企業数含む）は約3,730社、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）は約134万件となりました。

　以上の結果、当事業年度の営業収益は3,542,027千円（前年同期比21.2％増）、一方で更なる成長に向けた採用強化により、営業費用は2,515,854千円（前年同期比21.8％増）、営業利益は1,026,173千円（前年同期比19.8％増）、経常利益は1,027,215千円（前年同期比20.2％増）、当期純利益は757,427千円（前年同期比23.4％増）となりました。

　なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていませんが、主なサービス別の業績については、以下のとおりです。

(OpenWork)

　当事業年度においては、会員課金数は増加、提携企業への送客数も概ね想定の通りに推移しました。この結果、当サービスの営業収益は1,036,272千円（前年同期比1.8％増）となりました。なお、当サービスは「OpenWorkリクルーティング」への送客とのバランス調整により、営業収益は概ね維持の方針としております。

(OpenWorkリクルーティング)

　当事業年度においては、積極的なマーケティングへの投資などにより、新規Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が約134万件まで増加しました。既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業の採用活動、求職者からの応募も活発に行われ、当サービスの営業収益は2,420,162千円（前年同期比29.6％増）となりました。

（注）総務省「労働力調査年齢階級別転職者数及び転職者比率」調査によると、７～９月期の転職者数は2023年325万人、2024年346万人

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における総資産は7,243,658千円となり、前事業年度末に比べ854,561千円増加しました。これは主に、現金及び預金が667,693千円、売掛金が70,431千円増加したことによるものです。

（負債）

　当事業年度末における負債は783,219千円となり、前事業年度末に比べ118,164千円増加しました。これは主に、未払金が62,761千円増加、契約負債が47,437千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は6,460,438千円となり、前事業年度末に比べ736,397千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が737,999千円増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ703,011千円増加し、6,657,241千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は807,854千円となりました。これは主に、税引前当期純利益1,027,215千円の計上、売上債権の増加額70,431千円及び法人税等の支払額274,704千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は20,809千円となりました。これは従業員の増加に伴うPC等の購入による有形固定資産の取得による支出20,809千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は84,033千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出94,183千円によるものです。

（４）今後の見通し

　2025年12月期は、賃金の上昇や企業の設備投資が継続し、内需を中心とした底堅い成長が見込まれています。またそれに伴う雇用の拡大や、更に加速する労働人口減少による人手不足を背景に、企業の採用意欲はさらに高まると考えられるため、当社の営業収益は堅調に増加する見込みです。

　費用面においては、事業拡大のための採用費及び人件費、OpenWorkリクルーティングの認知度向上及び収益拡大のためのマーケティング費用等の投資を予定しています。人件費については、今後３年程度の成長を支えるための人材確保に向けて先行投資を行うため、前年同期比で40％超の増加を見込んでいます。これらの投資については、投資効果を鑑みながら意思決定を行い、一定の利益率を保持する方針です。

　このような状況のもと、2025年12月期の業績予想は、営業収益4,500百万円（前年同期比27.0％増）、営業利益1,130百万円（前年同期比10.1％増）、経常利益1,122百万円（前年同期比9.2％増）、当期純利益778百万円（前年同期比2.7％増）と増収増益を見込んでいます。

　なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていませんが、2025年12月期のサービス別の営業収益については、以下のように見込んでいます。

（単位：百万円、％）

サービスの名称	2024年12月期（実績）		2025年12月期（予想）
サービスの名称	営業収益	構成比	営業収益	構成比	前年同期比
OpenWork	1,036	29.3	1,177	26.2	113.6
OpenWorkリクルーティング	2,420	68.3	3,172	70.5	131.1
その他	85	2.4	150	3.3	175.3
合計	3,542	100.0	4,500	100.0	127.0

（注）上記の営業収益には、消費税等は含まれていません。

　なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針です。

　なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2023年12月31日）	当事業年度（2024年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,954,229	6,621,923
売掛金	253,113	323,544
前払費用	21,235	59,330
その他	3,159	43,225
貸倒引当金	－	△547
流動資産合計	6,231,737	7,047,476
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	22,214	28,569
有形固定資産合計	22,214	28,569
投資その他の資産
敷金	29,640	29,640
長期前払費用	5,628	27,244
繰延税金資産	99,875	110,727
投資その他の資産合計	135,144	167,612
固定資産合計	157,358	196,181
資産合計	6,389,096	7,243,658
負債の部
流動負債
買掛金	61	2,968
未払金	227,259	290,020
未払費用	18,138	22,775
未払法人税等	167,020	174,490
契約負債	102,522	149,959
賞与引当金	70,906	41,060
役員賞与引当金	6,840	5,000
その他	72,307	96,945
流動負債合計	665,055	783,219
負債合計	665,055	783,219
純資産の部
株主資本
資本金	1,644,684	1,649,759
資本剰余金
資本準備金	1,624,684	1,629,759
資本剰余金合計	1,624,684	1,629,759
利益剰余金
利益準備金	5,000	5,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,543,820	3,281,820
利益剰余金合計	2,548,820	3,286,820
自己株式	△94,147	△105,899
株主資本合計	5,724,041	6,460,438
純資産合計	5,724,041	6,460,438
負債純資産合計	6,389,096	7,243,658

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
営業収益	2,922,428	3,542,027
営業費用	2,066,092	2,515,854
営業利益	856,336	1,026,173
営業外収益
受取利息	45	496
印税収入	1,770	86
登壇料収入	230	575
受取謝礼金	-	227
その他	37	133
営業外収益合計	2,084	1,519
営業外費用
上場関連費用	3,501	－
自己株式取得費用	638	470
その他	－	6
営業外費用合計	4,139	477
経常利益	854,280	1,027,215
特別損失
固定資産除却損	804	－
特別損失合計	804	－
税引前当期純利益	853,476	1,027,215
法人税、住民税及び事業税	252,881	280,640
法人税等調整額	△13,329	△10,852
法人税等合計	239,551	269,788
当期純利益	613,924	757,427

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,376,340	1,356,340	1,356,340	5,000	1,929,896	1,934,896	－	4,667,576	4,667,576
当期変動額
新株の発行	226,044	226,044	226,044					452,088	452,088
新株の発行（新株予約権の行使）	42,300	42,300	42,300					84,600	84,600
当期純利益					613,924	613,924		613,924	613,924
自己株式の取得							△94,147	△94,147	△94,147
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計	268,344	268,344	268,344	－	613,924	613,924	△94,147	1,056,464	1,056,464
当期末残高	1,644,684	1,624,684	1,624,684	5,000	2,543,820	2,548,820	△94,147	5,724,041	5,724,041

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,644,684	1,624,684	－	1,624,684	5,000	2,543,820	2,548,820	△94,147	5,724,041	5,724,041
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5,075	5,075		5,075					10,150	10,150
当期純利益						757,427	757,427		757,427	757,427
自己株式の取得								△94,183	△94,183	△94,183
自己株式の処分			△19,427	△19,427				82,431	63,003	63,003
自己株式処分差損の振替			19,427	19,427		△19,427	△19,427		－	－
当期変動額合計	5,075	5,075	－	5,075	－	737,999	737,999	△11,752	736,397	736,397
当期末残高	1,649,759	1,629,759	－	1,629,759	5,000	3,281,820	3,286,820	△105,899	6,460,438	6,460,438

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）	当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	853,476	1,027,215
減価償却費	8,802	14,454
受取利息	△45	△496
上場関連費用	3,501	－
株式報酬費用	-	15,325
自己株式取得費用	638	470
固定資産除却損	804	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,842	△29,846
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	340	△1,840
売上債権の増減額（△は増加）	△50,742	△70,431
前払費用の増減額（△は増加）	△9,802	△17,661
長期前払費用の増減額（△は増加）	△5,628	5,628
未払金の増減額（△は減少）	135,511	62,761
未払費用の増減額（△は減少）	4,500	4,636
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	552	1,610
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,648	10,398
契約負債の増減額（△は減少）	51,389	47,437
その他	5,567	12,476
小計	1,023,354	1,082,138
利息の受取額	38	420
法人税等の支払額	△267,408	△274,704
営業活動によるキャッシュ・フロー	755,984	807,854
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20,013	△20,809
敷金の差入による支出	△14,024	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,037	△20,809
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	452,088	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	84,600	10,150
自己株式の取得による支出	△94,785	△94,183
上場関連費用の支出	△7,009	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	434,892	△84,033
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,156,840	703,011
現金及び現金同等物の期首残高	4,797,389	5,954,229
現金及び現金同等物の期末残高	5,954,229	6,657,241

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

　当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）	当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）
１株当たり純資産額	269.66円	304.70円
１株当たり当期純利益	28.92円	35.57円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	28.64円	35.54円

（注）１.当社は、2023年10月17日開催の取締役会決議により、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度（2023年12月31日）	当事業年度（2024年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	5,724,041	6,460,438
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,724,041	6,460,438
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	21,227,168	21,202,531

３.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）	当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	613,924	757,427
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	613,924	757,427
普通株式の期中平均株式数（株）	21,230,842	21,293,122
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	202,871	18,236
（うち新株予約権（株））	(202,871)	(18,236)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（株主優待制度の導入）

　当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、株主優待制度の導入について決議いたしました。

１．株主優待制度導入の目的

　当社は、企業価値の持続的な安定成長により企業価値向上を目指すことを基本と考えておりますが、当社株式の投資魅力を高め、より多くの皆様に当社株式を保有していただくこと、及び当社サービスへのご理解を深めていただくことを目的に、株主優待制度の導入を決定いたしました。

２．株主優待制度の内容

(1) 対象となる株主様

　毎年６月末日及び12月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された、当社株式１単元（100株）以上を６ヶ月以上継続して保有されている株主様を対象といたします。

(2) 優待の内容

対象となる株主様の保有株式数及び継続保有期間に応じて、下記の「QUOカード」を進呈いたします。

保有株式数

継続保有期間

６ヶ月以上２年未満

２年以上４年未満

４年以上

100株以上

1,000株未満

500円分/回

（年間1,000円分）

1,000円分/回

（年間2,000円分）

2,000円分/回

（年間4,000円分）

1,000株以上

5,000株未満

5,000円分/回

（年間10,000円分）

10,000円分/回

（年間20,000円分）

20,000円分/回

（年間40,000円分）

5,000株以上

25,000円分/回

（年間50,000円分）

50,000円分/回

（年間100,000円分）

100,000円分/回

（年間200,000円分）

（注１）継続保有期間６ヶ月以上の株主様とは、毎年６月末日及び12月末日現在の株主名簿に、同一株主番号で、連続して２回以上記載または記録されていることを指します。

（注２）継続保有期間２年以上の株主様とは、毎年６月末日及び12月末日現在の株主名簿に、同一株主番号で、連続して５回以上記載または記録されていることを指します。

（注３）継続保有期間４年以上の株主様とは、毎年６月末日及び12月末日現在の株主名簿に、同一株主番号で、連続して９回以上記載または記録されていることを指します。

(3) 開始日

　初回は、2025年６月末日時点の保有株式数及び継続保有期間に応じて実施いたします。継続保有期間につきましては、2022年12月末まで遡り算出いたします。従いまして４年以上継続保有の対象の株主様の起算日は2022年12月末日とし、2026年12月末基準日の株主優待から進呈いたします。

(4) 贈呈の時期及び方法

　毎年６月末日を基準日とする分は、同年９月上旬に、毎年12月末日を基準日とする分は、翌年３月上旬に発送する予定です。

(5) 今後の見通し

　本件による今期業績への影響は軽微であります。