○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1) 当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、政府の各種政策効果も相まって緩やかな回復が続きました。社会経済活動の正常化がさらに進み、設備投資や個人消費の回復、インバウンド消費の拡大に支えられ、景気は回復基調を維持しております。

　一方で、欧米諸国における高金利政策の継続や中国の不動産市場の低迷、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東地域の緊張の高まり、物価上昇、為替市場の変動性といった海外要因が下振れリスクとして影響を及ぼしており、加えて、米国次期政権の経済政策を巡る不確実性や中国内需不足、これらの状況が国際経済に影響を与え、先行きの不透明感をさらに高めております。

　こうした事業環境の中、当社グループは、2022年６月に発表した「2023年３月期から2025年３月期の第１次中期経営計画」に基づき、「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」の３つの事業領域において事業戦略を推進しております。これにより、金融事業を中心とした新たな成長事業の確立や、強固な経営基盤の構築、ステークホルダーとの価値共創を目指しています。さらに、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円の達成に向けた取り組みに注力しております。

　セグメントごとの業績の概況は、次のとおりであります。

　なお、当第３四半期連結会計期間より、従来「クリーンエネルギー」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー」に変更しております。なお、当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

 

金融事業

　当社とスターリング証券株式会社は、コーポレート・ファイナンスとM&A仲介を中心に、企業の経営課題解決と持続的成長を支援しております。特にM&A仲介や成長企業への資金調達仲介に注力し、営業人員の増強や業務提携先の拡大を通じて取引案件数の増加に努めてまいりました。

　しかしながら、第３四半期連結累計期間はエクイティ・ファイナンス案件がEXIT条件を達成できず、また、M&A仲介や成長企業向けの資金調達仲介案件においては、マッチング交渉や人手不足の影響により当初計画より進捗が遅れた結果、金融事業の売上高は70百万円（前年同期比79.2％減）と大幅な減収となり、営業損失は40百万円（前年同期は営業損失53百万円）となりました。

 

ビューティー＆ヘルスケア事業

　株式会社ユニヴァ・フュージョンは、美容・健康関連商品の企画・販売を行っており、特に「KOMBUCHA CLEANSE®」などの顧客満足度の高い商品を一般消費者向けに提供しております。2024年５月には新商品、機能性表示食品「KOMBUCHA DETO®」をリリースし、未開拓の機能性表示食品市場に進出してさらなる事業拡大を目指しております。

　当第３四半期連結累計期間では、既存商品の販売を続けながら、新商品の露出度と認知度向上のための宣伝活動に注力してまいりました。しかしながら、新商品を拡販する為、既存商品の販売促進費を抑えた影響で新規会員獲得数が減少しました。また、新商品のPR施策を本格的にスタートしましたが、後払い決済サービスの審査通過率の低迷等の影響もあり、ビューティー＆ヘルスケア事業の売上高は９億57百万円（前年同期比54.8％減）と大幅な減収となり、営業損失は２億13百万円（前年同期は営業損失６億82百万円）となりました。

 

再生可能エネルギー事業

　株式会社ノースエナジーは、自家消費型太陽光発電システムの企画、販売、施工からメンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。再生可能エネルギー分野を成長事業として位置づけ、脱炭素社会の実現に向けた持続可能なエネルギーソリューションを提案し、事業の推進に努めてまいりました。

　当第３四半期連結累計期間では、前連結会計年度から引き続きコスト削減や営業キャッシュ・フローの改善に取り組み、また垂直型両面太陽光発電設備のPRを北海道地域の自治体及び民間企業向けに開始し、新規顧客獲得に向けた営業活動を実施いたしました。

　しかしながら、太陽光発電設備の納品が計画比で遅延又は失注したことに加え、新規顧客獲得の進捗が計画を下回ったことが影響し、再生可能エネルギー事業の売上高は７億73百万円（前年同期比37.7％減）と大幅な減収となり、原価率の圧縮により売上総利益は増加しましたが、営業損失は48百万円（前年同期は営業損失61百万円）となりました。

 

デジタルマーケティング事業

　株式会社ユニヴァ・ジャイロンは、デジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間では、新サービスのアンケート×クチコミ文章自動生成ツール「キキコミ」や新たなEFOサービスである「Gyro-n EFOネクスト」の新規契約数の獲得に注力してまいりましたが、市場での評価も高く、新規契約数も計画通り順調に増加しております。

　その結果、デジタルマーケティング事業の売上高は２億22百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は３百万円（前年同期は営業損失９百万円）となりました。

 

その他事業

　その他事業では、コミュニティFM放送局「FM軽井沢」におけるイベント関連のスポット売上の増加や、シェアードサービス事業「ユニヴァ・ライゾーマ」におけるグループ外管理部門の受託業務の増加、グループ外でのM&Aや相続等のプロジェクト業務の新規顧客獲得の結果、その他事業の売上高は１億21百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は６百万円（前年同期比20.5％減）となりました。

 

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は21億６百万円（前年同期比46.4％減）、営業損失は４億56百万円（前年同期は営業損失11億19百万円）となりました。経常損失は為替差益１億46百万円を計上したことにより４億円（前年同期は経常損失９億89百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６億９百万円）となりました。

 

(2) 当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、５億円減少し55億43百万円となりました。減少した主な要因は、現金及び預金並びに受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、３億92百万円減少し29億69百万円となりました。減少した主な要因は、未払金及び引当金の減少によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、１億８百万円減少し25億73百万円となりました。減少した主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。

 

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社の事業特性上、株式市場の変動要因による影響が極めて大きく、合理的な業績予想の算定が困難であることから業績予想の開示は行わず、四半期決算の迅速な開示に努めてまいります。

 

 

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、2019年３月期から６期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、１年内の当社グループの資金繰りが悪化する懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、これまでの金融事業において投資先の株価動向など市場環境に大きく左右される収益構造の改善が長年の課題であると認識しており、これに対処するため、2022年３月期に経営体制を刷新し、2021年11月には新経営方針を、さらに2022年６月には2023年３月期から2025年３月期を対象とした「第１次中期経営計画」を公表しました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業に留まらない将来の成長に資する新たな事業の確立を目指し、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現するために各種戦略を推進しております。

　当社は事業持株会社として、エクイティ・ファイナンスの引受業務でキャピタルゲインの獲得を目指し、事業子会社から管理・統括及び経営上の助言等に対する対価として経営指導料を受け取る安定的な収益構造を構築することで、当社及び当社グループ全体の業績回復と資金繰り懸念の解消に向けた取り組みを進めております。

　連結子会社の株式会社ユニヴァ・フュージョンの販売構造は、「アフィリエイトモデル」と呼ばれるビジネス特性上、新規顧客獲得のための販売促進費が先行するモデルです。前連結会計年度は、積極的に販売促進活動を進めましたが、販売条件を変更したことにより継続率が伸び悩み収益の拡大に結びつかず、黒字化には至りませんでした。当第３四半期連結累計期間では、既存商品の販売を一定期間継続する営業施策に移行しつつ、販売促進費用を抑えながら販売を進める一方で、新商品の「KOMBUCHA DETO®」の露出度および認知度向上を目指し、有名タレントやInstagramのインフルエンサーを活用し、本格的な宣伝活動に取り組んでまいりました。既存商品については、新商品の宣伝活動を積極的に行うため、販売促進費を抑えた結果、新規会員獲得数が想定の範囲内で減少しました。一方、新商品に関しては、PR施策の効果が出るまで時間を要し、決済与信の影響もあり、事業全体の黒字化には至っておりません。しかし、ターゲット層をさらに絞り、宣伝活動を展開するとともに、自社LP（ホームページ）を再構築しました。さらに、与信による機会損失を防ぐために決済方法を変更し、販売促進の環境を整えました。今後は露出度・認知度の向上を図り、収益確保を目指します。また、経営体制の強化として、D2C業界に精通する女性を社長に昇格させ、各分野の専門家を取締役に迎えることにより、経営の精度と推進力を強化します。さらに、ビューティー製品の強化を進め、開発済の新商品を2025年の早い段階で発売予定です。これにより既存のヘルスケア製品とシナジーを生み出し、より広い顧客層へのアプローチを図ります。

　連結子会社の株式会社ノースエナジーは、建設業許可の取得により当連結会計年度よりコスト削減や新規取引先の開拓が可能となり、新規取引先を開拓する部署の新設など、営業体制の強化を図りながら営業活動を推進してまいりました。また、原材料の仕入れ先や工程管理、メンテナンスに関連する保険料などの見直しによるコスト削減が奏功し、粗利率の改善を実現しました。しかし、発電所の納品や新規取引先開拓の進捗が計画より遅れたことから、黒字化の達成には至っておりません。今後は、発電所の土地確保から完成、納品が迅速にできる体制を一層強化し、降雪地や農地に適した特徴を有する垂直型両面発電設備の積極的なPRを行い、新規取引先を開拓することにより、事業の安定性と収益性向上を目指しております。当社グループは、2030年のCO₂50％削減と2050年のカーボンニュートラルの実現といった脱炭素社会への変革の動きをビジネスチャンスと捉えております。株式会社ノースエナジーの北海道を中心に培った太陽光発電事業の実績を活かし、「新電力会社向けNon-FIT発電設備」の建設・販売や、自家消費型太陽光発電設備の拡大を推進してまいります。さらに、自治体および民間企業に対し垂直型両面発電設備の利点を積極的に提案してまいります。

　連結子会社のスターリング証券株式会社は、前連結会計年度はエクイティ・ファイナンスの引受業務を親会社に移管したため新規投資案件の獲得がなく、また、M&A仲介や資金調達案件のマッチングが遅れたことにより、黒字化には至りませんでしたが、当第３四半期連結累計期間では、M&A仲介や資金調達業務を中心に体制構築、事業を拡大してまいりました。提携先のパートナーが増加し、セルサイドおよびバイサイドのクライアント数も順調に増加しております。これに加え、国内の上場企業および上場準備企業を応援するファンド「UNIVA FUND」の組成に向けて準備を進めており、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、および投資助言・代理業の３つのライセンスを有するブティック型証券会社として、上場企業を対象としたファイナンスの引受けや、成長戦略のアドバイザリー業務（M&A仲介、資金調達支援、IR支援など）を通じて、企業価値向上に向けた各種戦略の推進を行っております。今後も多様なニーズに応えるサービスを提供し、収益の確保を目指してまいります。

 

　資金面においては、当第３四半期連結会計期間末において当社グループでは７億73百万円の現預金を、当社単体では５億44百万円の現預金を有し、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。また、当社グループが保有する不動産の売却活動も大手の仲介業者を通じて積極的に進めております。

　しかしながら、万一連結子会社に想定を超える資金が必要になった場合に、当社からの補填資金を上記の調達手段を以て短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず、また、早期売却を目指し継続的に販売活動を進めている当社グループ保有の不動産の売却にも時間を要しており、早期売却実現の可能性は確実とは言えないことから、ここに重要な不確実性が存在するものと判断しております。従って、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

(1) 四半期連結貸借対照表

 

 

 

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△320,519千円には、セグメント間取引消去15,773千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△336,292千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△163,640千円には、セグメント間取引消去4,576千円並びに各報告セグメントに配分していない全社収益79,544千円及び全社費用△247,761千円が含まれております。なお、全社収益は、各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第３四半期連結会計期間より、従来「クリーンエネルギー」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー」に変更しております。なお、当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の名称により記載しております。

　当第３四半期連結累計期間に新規設立し、連結の範囲に含めた株式会社ユニヴァ・マグナムは、報告セグメントのうち「再生可能エネルギー」に含めております。なお、同社は2025年１月１日付で株式会社ユニヴァ・エナジーに商号を変更しております。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は2019年３月期から６期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、当第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、これが改善されず当第３四半期会計期間末日後１年内に資金繰りを悪化させる要因となることが懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上