○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………９

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの雇用・所得環境が改善する動きから、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、今後の国内外の景気動向は、米国新政権発足による経済政策の動向、ウクライナや中東地域をめぐる紛争、物価上昇等の影響が懸念されていることから、先行き不透明な状況が継続すると推測されます。

当社グループはこのような状況のもと、「商材提供」型から「ワンストップソリューション提供」型へと提供価値を革新すべくセグメント名称を変更し、コーティング関連事業においては、培ってきた塗膜形成力を核（コア）とした機能拡大を図り、我々の新たな提供価値の創造を推進してまいりました。エレクトロニクス関連事業においては、我々の発揮する機能を、さらに付与し、拡大することに取り組んでまいりました。また、これらの事業を展開する上で、社会的責任を果たしながら、持続的な発展と成長を遂げるために、人的資本を充実させ、保有・調達する資源を、適切かつ効率良く活用することに努めてまいりました。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は51,495百万円(前年同期比3.4％減)、営業利益は792百万円(前年同期比2.7％減)、経常利益は1,092百万円(前年同期比4.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は778百万円(前年同期比13.8％増)となりました。

コーティング関連事業では、主たるお客様である自動車業界における国内生産台数をはじめ、鉄鋼や建設機械等の他産業においても前第３四半期連結累計期間と比較して生産が減少したため、売上高、セグメント利益ともに減少となりました。

その結果、コーティング関連事業の売上高は35,958百万円(前年同期比3.5％減)、セグメント利益は1,696百万円(前年同期比6.4％減)となりました。

エレクトロニクス関連事業では、主たるお客様である自動車業界における国内生産台数が減少したこと等により、売上高は減少となりました。

その結果、エレクトロニクス関連事業の売上高は15,536百万円(前年同期比3.1％減)、セグメント利益は485百万円(前年同期比0.6％減)となりました。

（２）財政状態に関する説明

(流動資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の31,530百万円に比べ938百万円(3.0％)減少し、30,592百万円となりました。その主な内訳は、売掛金が1,625百万円減少し、棚卸資産が466百万円、電子記録債権が107百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(固定資産)

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の16,895百万円に比べ346百万円(2.0％)減少し、16,549百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が248百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の22,790百万円に比べ1,337百万円(5.9％)減少し、21,453百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が754百万円、未払法人税等が587百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(固定負債)

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の4,631百万円に比べ27百万円(0.6％)減少し、4,603百万円となりました。その主な内訳は、役員退職慰労引当金が15百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末の21,002百万円に比べ80百万円(0.4％)増加し、21,083百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が348百万円増加し、その他有価証券評価差額金が241百万円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年12月13日に開示致しました「特別利益の計上（投資有価証券売却益）及び2025年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載した連結業績予想数値から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額△1,487百万円は、主に各報告セグメントに配分していない会社の本社部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額△1,390百万円は、主に各報告セグメントに配分していない会社の本社部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「塗料関連事業」から「コーティング関連事業」へ、「電気・電子部品事業」から「エレクトロニクス関連事業」へと変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年２月13日

オーウエル株式会社

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているオーウエル株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上