○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、景気が緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢、原材料価格及びエネルギー価格の高騰、円安による物価高、人手不足の深刻化などの影響から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、サスティナビリティな経営を推進する上で、「何もしなくてはくすんでしまう未来を、菊水化学の力で明るく塗り変えたい」との思いと、「人を大切にしたい、自然を大切にしたい、人々の暮らしや街を大切にしたい」という想いを込め、『Repaint the future』をサスティナビリティ方針として掲げ事業を展開しています。また、「製品を通じた街づくり」「安心して働ける環境づくり」「ガバナンスの強化と充実」の３つを、当社グループのマテリアリティとしてとらえ、環境に配慮した製品の普及、SDGsの活動、風通しの良い社内環境の整備などに取組むことで、持続可能な社会の実現を目指しています。

当第３四半期連結累計期間においては、原材料価格及びエネルギー価格高騰への対応として価格改定を行い、ストック物件が拡大している改修市場を中心に、ニーズにマッチした製品の普及・提案に努めることで、製品販売および責任施工による工事受注の拡大に取組みました。改修市場では、アスベストの除去や飛散防止を含む「環境対策」、屋根・壁に施工する遮熱・断熱塗料で「省エネ対策」、劣化した打放しコンクリートの質感を復元する「美観回復」、外壁タイルの落下を抑止する「剥落対策」、中性化・塩害により劣化したコンクリート構造物の「機能回復」、内壁・地下ピットでの「漏水対策」など、建物や構造物の困りごとを、製品販売及び完成塗膜を提供する責任施工で解決することが、社会的使命としてとらえ活動してまいりました。また、社会インフラ市場への展開として、断面修復材を中心に新たな需要の拡大に努めましたが、物価高による消費マインドの変化で、戸建て住宅の塗り替えが低迷したことから、需要が低調に推移しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績として、連結売上高は167億99百万円（前年同期比2.8％減）を計上することになりました。

利益面におきましては、連結営業利益は４億62百万円（同5.8％増）、連結経常利益は５億27百万円（同0.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億45百万円（同23.1％減）となりました。

なお、当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、173億65百万円（前連結会計年度末比７億５百万円減）となりました。

これは、主として現金及び預金が２億63百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が４億32百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、75億48百万円（前連結会計年度末比８億８百万円減）となりました。

これは、主として支払手形及び買掛金が２億38百万円、短期借入金が４億円、賞与引当金が87百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、98億17百万円（前連結会計年度末比１億２百万円増）となりました。 

これは、主として利益剰余金が40百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円、自己株式が19百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期の通期業績予想につきましては、2024年５月14日に発表いたしました業績予想と変更はありません。

尚、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手できる情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。　

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む、連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

当社グループの事業セグメントは、「製品販売・工事」事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。