○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

①業績数値

当第１四半期連結累計期間の連結営業成績は、営業収益46,124百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益2,070百万円（同2.9％減）、経常利益2,191百万円（同5.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,486百万円（同5.1％減）となりました。

増収減益の結果となりましたが、これは「先行投資フェーズ」を掲げる中期経営計画（2024年９月～2026年９月期）の２年目として、将来の収益力拡大へ向けた先行投資を実行しているためであり、当初の計画で見込んでいたものであります。投資の実績として、当第１四半期累計期間では新規出店２店舗、既存店の改装１店舗となり、前年同期の既存店の改装２店舗を上回りました。セグメント別の営業状況で後述いたしますように、既存店の業績は伸長し、順調に成長しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、計画を上回る進捗となりました。今後については、2025年９月期連結累計期間で増収増益を目指してまいります。

 

セグメント別の営業状況は以下のとおりです。

（スーパーマーケット事業）

売上高　　　　　　45,415百万円　（前年同期比　15.4％増）

セグメント利益　　 2,038百万円　（前年同期比 　3.7％減）

 

スーパーマーケット事業では、既存店の売上高が前年同期比で8.1％増加し、これに新規出店による売上高が上乗せとなり好調に推移しております。これは『生鮮市場ＴＯＰ！』『マミープラス』への業態転換後も、地域のお客様から高い支持をいただける店舗づくりに取り組んできたことで、既存店の数値が伸び続けるという成果が現れたものであります。また、当第１四半期連結累計期間に新規出店した２店舗についても、当初計画を上回る業績で推移しております。

利益面でも、既存店の経常利益が前年同期比で大幅に増加している一方で、新規出店と既存店の改装を加速させたことによる設備投資と出店関連費用の増加が減益要因となっておりますが、元々計画されていた収益力拡大へ向けた先行投資によるものであり、一時的なものであります。

また、従来より取り組んでおりますローコストオペレーション運営の施策である、ＬＳＰ（Labor Scheduling Program）やＲＰＡといったデジタル関連の投資を行い、人員の適正配置の精度をあげた結果、人件費率を適正に推移させることができました。

 

（その他の事業（温浴事業・葬祭事業）

売上高　　　　　　　 133百万円　（前年同期比 　27.1％増）

セグメント利益　　　　31百万円　（前年同期比　111.8％増）

 

2024年12月31日現在の店舗数は、82店舗（マミーマート42店舗、生鮮市場ＴＯＰ！28店舗、マミープラス10店舗、温浴事業１店舗、葬祭事業１店舗）となっております。

（前年同期増減　マミーマート７店舗減、生鮮市場ＴＯＰ！５店舗増、マミープラス６店舗増）

 

②企業の経営方針及び取り組み

当社グループ（当社及び連結子会社）は、食生活を通じて地域のお客様の健康と笑顔あふれる豊かな人生を応援する「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」（※）のグループコンセプトのもと、以下の取り組みを実施しております。

（※）「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」とは、地域のお客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。

 

〔「進化し続ける」圧倒的地域Ｎｏ．１店舗の構築〕

地域Ｎｏ．１店舗を「地域で1番販売数の多いカテゴリーが数多くある店舗」と定義し、地域Ｎｏ．１カテゴリーを増やし続け、進化し続ける店舗の実現に向け、「カテゴリー開発会議」を新設いたしました。これにより、組織的な３Ｃ分析と開発のＰＤＣＡを仕組化いたしました。一例をあげると、精肉部門においてラム肉の拡販を行い、牛肉、豚肉、鶏肉に続く新たなカテゴリーとして開発いたしました。

また、当社グループの強みでもある惣菜の開発・製造においては、2025年１月に発表された、全国スーパーマーケット協会主催の「お弁当・お惣菜大賞2025」において、11ある全てのエントリー部門で受賞という当社が参加して以来、初めての快挙を達成し、当社グループは全国１位となる最優秀賞３品を含む計19品を受賞いたしました。今回で12年連続の受賞、また単年度での受賞数は過去最多となりました。

例年、当社グループの商品の魅力を強くアピールできる機会として、地域Ｎｏ．１店舗の構築と業績に貢献しております。

 

〔新規出店と改装スピードアップとエリア拡大〕

新しい店舗フォーマットである『生鮮市場ＴＯＰ！』『マミープラス』の新規出店と業態変更を伴う改装を着実に実行しております。2024年10月に光ヶ丘店（千葉県柏市）を『マミープラス』へ改装し、2024年11月には生鮮市場ＴＯＰスーパービバホームちはら台店（千葉県市原市）、マミープラスセキチュー東松山高坂店（埼玉県東松山市）の２店舗を新規出店いたしました。当期は年間７店舗の新規出店と８店舗の既存店の改装を予定しております。

 

〔飛躍的な成長を支える人材育成〕

当初計画を上回るペースで推移する中期経営計画の達成に向け、飛躍的な成長を支える人材育成を目的に教育制度再構築プロジェクトを発足させ、入社してから店長等の管理職になるまでの期間を現状の半分に短縮するための教育制度の見直しを行います。また、前期より継続している業務改革実行プロジェクトでは、各業務における業務フローをゼロベースで見直しを行うことで、効率化を実現してまいります。さらに、人的資本への投資として若手社員向けの奨学金返済支援制度や社宅支援制度を導入しております。これらの施策の実行により、持続的成長を支える人材の確保と育成を行うことで、さらなる好循環を実現してまいります。

そして、人手不足対策として採用をしてきた外国人実習生も、法改正により2024年７月から食料品スーパーマーケットでも特定技能外国人として受け入れが可能となり、条件次第で在留期間に制限がなくなったことを受け、当社は外国人の採用を拡大してまいります。当社グループ全体で採用・育成・交流し、当社の長期的な戦力として活躍していただき、幹部候補生に育成するキャリアアッププランの構築をしてまいります。

また、お客様と従業員が笑顔になるために、主体的に働ける環境を作る業務プロセス改善活動（Ｍ３活動）は、2017年にスタートしてから７年が経過しました。次のステージへ向かうべく、本活動は従業員だけでなくお取引先様にもその範囲を広げ、一緒にカイゼン活動に取り組むことで、当社グループのみならず、お取引先様にもその相乗効果を生み出せるよう進化してまいります。

 

〔ＣＳＲ活動〕

ＣＧＣグループが協賛する、子どもたちの情操教育支援を目的とした全国児童画コンクールにおいて応募総数472,461作品のうち、当社は地域のお客様から59,433作品の応募をいただきました。当社は、この活動に大きく賛同し、子どもたちの情操教育支援だけでなく地域とのつながりと未来を応援するために活動をしています。

また、当社はマミーマートに関わるすべての人々を笑顔にする「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」のコンセプトのもと、すべての人がお買い物しやすい店舗づくりを目指し、インクルーシブ社会の推進に努めております。「誰も取り残さない共生社会の実現」に向けた取り組みの一環として、2006年から取り組んでおります様々な補助犬啓発活動が評価され、東京都福祉局「心のバリアフリーサポート企業」に登録されました。

今後も地域のお客様とのコミュニケーション活性化へ向け、さまざまな活動に注力してまいります。

 

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,269百万円増加して84,653百万円となりました。資産の主な増加要因は、当第１四半期末日が銀行休業日であったため、資金決済が第２四半期に持ち越されたことによる現金及び預金の増加5,483百万円、売掛金の増加1,709百万円、新規出店に伴うリース資産（純額）の増加822百万円によるものであります。

 

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ10,227百万円増加して45,699百万円となりました。負債の主な増加要因は、短期借入金の減少2,700百万円があったものの、当第１四半期末日が銀行休業日であったため、資金決済が第２四半期に持ち越されたことによる買掛金の増加13,169百万円、新規出店に伴うリース債務の増加835百万円によるものであります。

 

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,042百万円増加して38,953百万円となりました。主な純資産の増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加936百万円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年９月期の連結業績予想に関しましては、2024年11月12日に公表いたしました「2024年９月期決算短信」から変更はありません。今後、業績に大きな影響を及ぼす事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年10月１日　至　2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（収益認識関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第１四半期連結累計期間において372百万円であります。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2024年10月１日　至　2024年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第１四半期連結累計期間において368百万円であります。

 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2025年１月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、下記のとおり実施いたしました。

 

１.処分の概要

 

２.処分の目的及び理由

当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）及び業績連動型株式報酬制度を導入することを決議し、また、2020年12月18日開催の第55期定時株主総会において、対象取締役に対して、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）を年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。