○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… 10
１．当四半期決算に関する説明
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間は、総じて恵まれた経営環境下において各事業部門の構造改革が順調に進捗し、売上高は120,721百万円、営業利益は23,814百万円、経常利益は24,984百万円、税金等調整前四半期純利益は24,984百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が22,523百万円と、好調であった前第３四半期連結累計期間に比べても大幅な増収増益となりました。
この結果、2024年11月12日に公表いたしました2025年３月期（第126期）の連結業績予想値に対する第３四半期現在の進捗率は、次表のごとく高水準で推移しておりますが、資材価格や人件費の上昇などにより、利益率にやや低下傾向が見られます。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間の為替レートは以下のとおりです。
(注1)未入金かつ未予約のドル建売上高は当第３四半期連結会計期間末のレートでもって円換算しております。
(注2)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」であります。
＜セグメント別概況＞
（単位：百万円）
〈新造船事業〉
当第３四半期連結累計期間の売上高は94,640百万円（前年同期比27.6％増）、営業利益は22,206百万円（前年同期比83.9％増）となりました。鋼材をはじめとする資機材価格の高騰や人件費上昇があったものの、持続的な円安と当期のグループ中核商品と位置付けたハンディ型撒積運搬船の大量建造において設計・製造・調達など関係者一丸となった原価削減活動が想定以上の成果を挙げ、大幅な増収増益を達成しました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、ハンディ型撒積運搬船17隻に加えて地球環境に配慮したＬＰＧ燃料対応大型ＬＰＧ・アンモニア運搬船（ＶＬＧＣ）１隻を完工し、将来を見据えた建造船型のポートフォリオ見直しによりＶＬＧＣ２隻およびハンディ型・大型撒積運搬船14隻を受注し、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は382,369百万円（前年同期比32.5％増）となりました。
〈修繕船事業〉
佐世保重工業株式会社と函館どつく株式会社が担う修繕船事業においては、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,084百万円（前年同期比34.3％増）、営業利益は2,866百万円（前年同期比161.9％増）となりました。佐世保重工業株式会社では、新造船部門から修繕船部門に移籍した人員の技術・技能習熟度の向上により事業基盤の強化が進み、函館どつく株式会社との人員融通により両社の操業度が大幅に改善した結果、主力の国内艦艇や巡視船などの工事が順調に完工し、技術難易度の高い民間商船の大型工事にも積極的に取り組んだことで利益率も改善し、大幅な増収増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の受注残高は8,449百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
〈鉄構・機械事業〉
当第３四半期連結累計期間の売上高は4,241百万円（前年同期比15.7％減）、営業利益は108百万円（前年同期は204百万円の営業損失）となりました。鉄構橋梁部門においては2023年７月に発生させました橋桁落下事故の復旧と工事完成を最優先させ、本年１月に架設が完了して完工に向け鋭意取り組んでおりますが、その結果として同部門の操業量や新規受注量は減少の止む無きに至りました。舶用機械部門においては事業環境が改善しており、原料費高騰への対策として材料調達先の多様化や生産効率の改善と設備の近代化、技術力向上により黒字への転換を達成しました。
当第３四半期連結会計期間末の受注残高は7,001百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
〈その他事業〉
当第３四半期連結累計期間の売上高は4,756百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は501百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の受注残高は2,117百万円（前年同期比10.9％減）となりました。
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、収益の改善に加え、新造船の受注増などにより現金及び預金が大幅に増加し、保有している投資有価証券の時価上昇の影響もあって、前連結会計年度末に比べて24,418百万円増の199,209百万円となりました。
負債は、電子記録債務や借入金は減少しましたが、新造船受注増により契約負債が増加し、前連結会計年度末に比べて2,728百万円増の97,620百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を22,523百万円計上し、前連結会計年度末に比べて21,690百万円増の101,589百万円となり、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は5.3ポイント増の50.7％となりました。
2025年３月期の連結業績予想および配当予想につきましては、現時点においては2024年11月12日に公表いたしました数値を据え置いております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,714百万円には、セグメント間取引消去△７百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,707百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△1,867百万円には、セグメント間取引消去△11百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,856百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。