○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益やインバウンド需要が拡大したことに加えて、雇用・所得環境の改善が進んだことから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、原材料価格の高騰に伴う物価の上昇、不安定な国際情勢等の影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する物流業界につきましては、個人消費の停滞もあり全般的に荷動きが伸び悩んだほか、人件費や燃料費等のコスト上昇圧力が高まるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。また、2024年問題への対応を背景として、法改正や業界再編により物流効率化を目指す動きが加速しております。

このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2023年度から2025年度まで）においてテーマとした「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。

国内におきましては、前連結会計年度に開設した拠点の安定稼働に注力するとともに、得意先との取引深耕や料金交渉に継続して取り組み、収益力の向上を図りました。また、新設した大型拠点への得意先誘致を軸に営業活動を推進いたしました。さらに、ＥＣ事業を展開する株式会社ストリーム（東京都港区）との連携体制を築くなど、３ＰＬ事業の強化に取り組みました。

海外におきましては、中国経済の減速等を受け、輸出入関連貨物の取り扱いが低調となる状況を踏まえて、各進出地における国内需要の積極的な取り込みを推進し、事業の拡大を図りました。また、台湾において化粧品製造の品質・安全性に関する国際規格である化粧品ＧＭＰ認証を取得するなど、物流サービスの強化に向けた施策を実施いたしました。

これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新規得意先との取引開始に伴い低温物流事業が拡大したこと、新たな業務の受託により取扱量が増加したこと、さらにベトナムやタイの現地通貨に対して為替が円安に振れたことなどから、増収となりました。営業利益および経常利益につきましては、倉庫稼働率の低下によりアセット事業の利益率が悪化したことに加えて、人件費やシステム関連費用等のコストが増加したことなどから、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、災害による損失を計上した前年同期に比べて、特別損失が減少したことから、増益となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は490億55百万円（前年同期比3.4%増）、営業利益は７億92百万円（同7.1%減）、経常利益は７億34百万円（同10.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億61百万円（同36.0%増）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、経営管理手法の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より、「貨物自動車運送事業」に区分していた引越移転および施工に関する運送業務を「その他事業」に区分する引越移転事業または施工関連事業にそれぞれ含める取り扱いといたしました。これに伴い、以下は前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

 

①貨物自動車運送事業

新規やスポット案件の獲得により貨物輸送量が増加したことに加え、運送コストの上昇に対応するため料金改定を進めた効果があったこと、さらに円安の進行が海外事業の収益を押し上げたことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、194億34百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は、14億83百万円（同6.0％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の39.6％を占めております。

 

②センター事業

前連結会計年度に開設した拠点において冷凍冷蔵食品の物流センター業務を開始したほか、新たな業務の受託や得意先の事業拡大に伴い入出荷作業量が増加したこと、また作業の効率化が進展したことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、115億21百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は、５億62百万円（同126.5％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.5％を占めております。

 

③アセット事業

営業収益につきましては、拠点数の増加により保管面積が拡大したことなどから、増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、得意先の移管や倉庫改修工事の実施等により既存倉庫に空きスペースが生じ、稼働率が低下したことなどから、減益となりました。

その結果、営業収益は、130億60百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は、７億円（同18.8％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の26.6％を占めております。

 

④その他事業

施工関連事業やベトナムにおける旅客自動車運送事業は堅調に推移したものの、得意先との取引終了により構内作業請負事業が縮小したこと、海外各社において輸出入関連事業が伸び悩んだことなどから、減収減益となりました。

その結果、営業収益は、50億38百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は、７億41百万円（同3.3％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の10.3％を占めております。

 

(2）当四半期の財政状態の概況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が１億88百万円増加したものの、受取手形、営業未収入金及び契約資産が５億28百万円、その他流動資産が85百万円減少したこと等により、４億24百万円減少し、145億28百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、有形固定資産が96百万円減少したものの、無形固定資産が32百万円、投資その他の資産が１億30百万円増加したことにより、66百万円増加し、329億81百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて３億58百万円減少し、475億10百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、短期借入金が１億38百万円、賞与引当金が２億54百万円減少したこと等により３億66百万円減少し、167億37百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、リース債務が３億76百万円減少したこと等により、３億30百万円減少し、155億25百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて６億96百万円減少し、322億63百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が３億52百万円増加したこと等により、３億38百万円増加し、152億47百万円となりました。

 

(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点におきまして業績は概ね計画どおりに推移しており、2024年５月15日に公表しました2025年３月期の連結業績予想の修正はありません。

今後、修正が必要と判断した場合には、速やかにお知らせいたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１.　報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

(注)１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業

（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２.セグメント利益の調整額△2,424,514千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費

用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては15,403千円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１.　報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

(注)１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業

（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売

業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２.セグメント利益の調整額△2,695,209千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社

費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であり

ます。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２.　報告セグメントの変更等に関する事項

引越移転事業および施工関連事業に関して、同各事業に付帯して行う運送業務を一元的に管理

するため、第１四半期連結会計期間より、「貨物自動車運送事業」に区分していた引越移転お

よび施工に関する運送業務を「その他事業」に区分する引越移転事業または施工関連事業にそれ

ぞれ含める取り扱いといたしました。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変

更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

３.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投資

額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額

を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連

結累計期間においては11,999千円であります。