１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………13
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………15
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………16
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………16
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………17
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………18
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………19
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………22
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策効果もあり、緩やかに回復しました。海外においても、一部地域に足踏みがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。
一方で、世界的な金融引き締めや米国の政策動向による影響、中国経済の先行き不透明感に加え、地政学的リスクの高まり、物価・人件費をはじめとしたコスト増加等もあり、世界経済の下振れが懸念されます。
私どもの業界は、日本では、大規模工事が実施・計画されているものの、慢性的なオペレーター不足や2024年４月１日から適用された労働時間上限規制の影響見極めの動きもあり、需要は減少しました。海外においては、需要は北米・アジアは横ばいで推移、オセアニア・アフリカは減少したものの、中東・中南米等が増加し、全体としては増加しました。
日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って増加し、1,098億４千５百万円（前期比110.2％）となりました。海外向け売上高は、北米を中心に増加したものの、欧州・中東が減少し、1,816億５千４百万円（前期比100.6％）となりました。この結果、総売上高は2,915億円（前期比104.0％）、海外売上高比率は62.3％となりました。
売価改善の効果や為替等の影響により、営業利益は237億７千８百万円（前期比129.6％）、経常利益は210億７千７百万円（前期比128.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は欧州事業再生に伴う工場再編関連費用を特別損失に計上したため、66億４千２百万円（前期比85.5％）となりました。
2024年９月、米国Manitex International, Inc.の株式取得等に関する契約を締結しました。同社の買収は、当社グループの主要３品目である「建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車」のうち、車両搭載型クレーン・高所作業車のグローバルビジネス拡大につながり、将来的には、よりバランスの取れたポートフォリオ構成となることを期待しております。なお、2025年１月に買収手続きは完了しております。
また、2024年11月、株式会社ＩＨＩ(以下、「ＩＨＩ」）の連結子会社であるＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬システム事業を当社グループ会社化することを決定しました。今後ＩＨＩが、新たに設立する会社（以下、「新設会社」）に対して、対象事業を継承させた上で、当社が新設会社の全株式を取得する契約を締結しました。当社グループは「移動式クレーン」の分野では長い歴史とグローバルでの販売実績を有していますが、同事業が有する「固定式クレーン（港湾クレーン・タワークレーン）」は新たな製品群となります。また、当社グループがドイツで生産する「ラチスブーム式クローラクレーン」とも親和性があり、世界中でニーズが高まっている洋上風力分野においても今後の活躍が期待される「リングリフトクレーン」も有しております。当社グループの事業領域（LE：Lifting Equipment）における新事業分野への挑戦として本事業の買収を決定しました。買収完了は、2025年７月を予定しております。
セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。
１）日本
日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って増加、海外向け売上高は横ばいで推移した結果、売上高は1,959億９千万円（前期比106.2％）、営業利益は271億８千１百万円（前期比103.7％）となりました。
２）欧州
建設用クレーンの需要は増加したものの、生産制約の解消途上にあることと、工場再編の過程における生産効率低下により、売上高は782億６千２百万円（前期比86.7％）、営業利益は115億２千６百万円の損失（前期138億３千４百万円の営業損失）となりました。
３）米州
建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は1,047億１千８百万円（前期比110.5％）、営業利益は64億８千１百万円（前期比91.3％）となりました。
４）オセアニア
建設用クレーンの需要が減少する中、売上高は157億６百万円（前期比102.6％）、営業利益は13億４千３百万円（前期比64.0％）となりました。
５）その他
建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は74億８千６百万円（前期比104.3％）、営業利益は６億１千７百万円（前期比70.4％）となりました。
主要品目別の状況は次のとおりです。
１）建設用クレーン
日本向け売上高は、需要が減少する中、販売に注力した結果、500億４千８百万円（前期比101.7％）となりました。海外向け売上高は、需要が増加したものの、1,492億６千万円（前期比99.5％）となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は1,993億８百万円（前期比100.0％）となりました。
２）車両搭載型クレーン
日本向け売上高は、トラックシャシ供給が改善し、需要が増加する中、174億７千６百万円（前期比112.1％）となりました。海外向け売上高は、19億５千６百万円（前期比81.1％）となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は194億３千３百万円（前期比108.0％）となりました。
３）高所作業車
日本の需要が減少する中、トラック架装式高所作業車の拡販に加え、長野工業株式会社（現：株式会社タダノユーティリティ）の買収効果もあり、売上高は242億８千３百万円（前期比149.6％）となりました。
４）その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、484億７千４百万円（前期比103.6％）となりました。
（次期の見通し）
当社グループは、「中期経営計画（24-26）」を策定し、「Reaching new heights ～新たなステージへ～」をスローガンに、業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進します。
成長戦略の骨子として、(1)脱炭素化を加速、(2)新たな領域への挑戦、(3)強みを活かしたものづくり改革、(4)変革を支える足場固め、を掲げると同時に、持続的な成長に向けた「資本コストや株価を意識した経営」と「サステナビリティ課題への対応」を重視し、「世界にそして未来に誇れる企業」を目指します。
米国の政策動向による世界の政治・経済への影響や中国・欧州経済の先行き不透明感に加え、地政学的リスクの高まり等もあり、より一層先行き不透明感が増しています。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、日本では、公共投資は堅調に推移し、需要を下支えするものの、住宅関連などの民間工事に弱さが見え始めております。海外では、資源関連やインフラ関連プロジェクトが堅調な中東や中南米が底堅く推移するとみられるものの、先行き不透明感が増す欧州や北米では需要減少が見込まれ、全体として弱含みで推移する見込みです。
原材料価格の上昇は落ち着きつつあるものの、人件費をはじめとしたコストは増加傾向にあり、製品価格の見直し等による利益確保を継続します。また、将来の持続的成長に向け、引き続き電動化などの環境対応をはじめとした新製品開発や、買収企業の統合・生産体制の再構築に向けた投資を計画しております。
2025年12月期の連結業績予想については、以下のとおりです。
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。
資産、負債及び純資産の状況
（資産の状況）
総資産は、前連結会計年度末と比べ381億７千８百万円増加の4,034億２千２百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加157億３千７百万円や前払金の増加159億９千７百万円があったことによるものです。
（負債の状況）
負債は、前連結会計年度末と比べ306億３千４百万円増加の2,145億２千４百万円となりました。主な要因は、社債の償還100億円があったものの、短期借入金の増加146億５千６百万円や長期借入金の増加265億円があったことによるものです。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末と比べ75億４千３百万円増加の1,888億９千７百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加34億６千９百万円や為替換算調整勘定の増加30億４千万円があったことによるものです。
キャッシュ・フローに関する分析
当期の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前期末に比べ15億５千２百万円減少し、925億７千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期の営業活動によって得られた資金は２千６百万円となりました。主な要因は、減少要因として棚卸資産の増加91億４百万円や法人税等の支払額117億３千２百万円があったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益の計上157億４千５百万円や減価償却費の計上67億３千５百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期の投資活動によって使用された資金は251億９百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出77億２千万円や関係会社株式取得のための前払金の支出159億９千７百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期の財務活動によって得られた資金は216億２千３百万円となりました。主な要因は、減少要因として長期借入金の返済による支出31億６千８百万円や社債の償還による支出100億円に加え、配当金の支払額31億７千３百万円があったものの、増加要因として短期借入金の増加94億８千万円や長期借入れによる収入300億円があったことによるものです。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは次の通りであります。
当社は、持続的成長と企業価値向上に向け、積極的な投資と安定的な経営・財務基盤の確保に努めます。配当については、重要経営課題の一つと捉え、配当性向30％を目安に将来の事業戦略と事業環境を考慮の上、安定的に実施することを基本方針としています。
当期末配当金は、前述の基本方針及び当期の業績並びに今後の経営環境を勘案し、１株につき13円とさせていただく予定です。中間配当10円と合わせ、年間配当金は、前期から４円増配の１株につき23円となります。
次期の配当につきましては、次期業績予想を踏まえ、１株につき中間配当金18円、期末配当金18円、年間配当金36円とさせていただく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用しております。なお、IFRS 適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 34社
タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH、タダノ・アメリカCorp.、㈱タダノアイレック、㈱タダノアイメス、㈱タダノユーティリティ、他28社
（除外）
タダノ・デマーグ・ユーケーLimited、タダノ・タイランドCo.,Ltd.は清算結了により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（新規）
当連結会計年度において、㈱タダノユーティリティ（旧：長野工業株式会社）の株式を取得し、連結子会社となりました。これに伴い、タダノ・ユーティリティ・ヨーロッパB.V.（旧：Nagano Europe B.V.）を連結子会社に含めております。また、Lift SPC Inc.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結子会社に含めております。
なお、タダノ・イタルタイCo.,Ltd.はタダノ・サイアムCo.,Ltd.に商号変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社１社（デマーグ・アイピーホールディングスGmbH）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、タダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd.１社を除いて、いずれも連結決算日に一致しております。タダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd.の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 ・・・ 償却原価法（定額法）
その他有価証券 ・・・ 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
(市場価格のない株式等以外) 移動平均法により算定)
その他有価証券 ・・・ 主として移動平均法による原価法
(市場価格のない株式等)
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品・製品 ・・・ 主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）
半製品 ・・・ 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品 ・・・ 主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品 ・・・ 主として総平均法による原価法（キャリヤは個別法による原価法）（貸借対
照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に検討した回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用に充当するため、主として過去の実績割合により計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、主として建設用クレーン等LEの製造・販売・修理等サービスを行っており、国内外の顧客に販売・提供しております。製品の販売及びサービス業務について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、主として、顧客が製品を検収した時点またはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また当社グループは、一部の連結子会社において、標準保証期間を超える保証契約を顧客と締結している場合があります。この延長保証契約においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであり、顧客との当該延長保証期間にわたって収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(8) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(追加情報)
（株式取得による会社の買収）
当社は2024年11月６日、株式会社ＩＨＩ（本社：東京都江東区、以下「ＩＨＩ」）より連結子会社であるＩＨＩ運搬機械株式会社（本社：東京都中央区）の運搬システム事業（以下「対象事業」）を買収するための契約（以下「本契約」）を締結いたしました。
本契約のもとＩＨＩは新たに設立する会社（以下「新設会社」）に対し会社分割（吸収分割）によって対象事業を承継させ、当社は、2025年７月をめどに新設会社の全株式を取得して連結子会社化する予定です。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
②企業結合を行う主な理由
当社は、2024年に策定した「中期経営計画（24-26）」において「Reaching new heights～新たなステージへ～」をスローガンに掲げ、業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進しております。
今回、本契約の締結により取得する対象事業の製品ラインナップは、ジブクライミングクレーン、港湾・大型オフショアクレーン、風力用クレーン、バルクハンドリングシステム等となります。
当社グループは「移動式クレーン」の分野では長い歴史とグローバルでの販売実績を有していますが、「固定式クレーン（港湾クレーン・タワークレーン）」は新たな製品群となります。対象事業は日本国内で多くのお客様に支えられ、メンテナンス・サービスも含めた事業の収益性は安定しており、将来のグローバル展開も期待できます。また、当社グループがドイツで生産する「ラチスブーム式クローラクレーン」とも親和性があり、世界中でニーズが高まっている洋上風力分野においても今後の活躍が期待される「リングリフトクレーン」も有していることから、当社グループの事業領域であるLE（Lifting Equipment）における新事業分野への挑戦として本事業の買収を決定いたしました。
③企業結合日
2025年７月（予定）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
新設会社のため未定
⑥取得する議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 土地再評価法の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少は従業員持株会への特別奨励金としての第三者割当及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（株式取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 長野工業株式会社
事業内容 高所作業車の開発・製造・販売
②企業結合を行った主な理由
長野工業は高所作業車の製造会社であり、「自走式のクローラ高所作業車」においては日本国内のトップメーカーです。当社グループでは「トラック架装式の高所作業車」を製造しており、国内で３割超のシェアを獲得しておりますが、同社が製造する高所作業車は当社がお客様に提供できていない製品カテゴリに属します。
世界的に見ても「自走式高所作業車」は需要が高いマーケットであり、同社と当社グループの開発・製造技術を融合させることで、高所作業車事業をさらに成長させることができるものと考えております。
③企業結合日
2024年２月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤企業結合後の名称
株式会社タダノユーティリティ
⑥取得した議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年２月１日から2024年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,018百万円
取得原価 3,018百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 103百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,764百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に建機（建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等）の製造販売を営んでおります。日本においては当社が、海外においては欧州、米州、オセアニア等の各地域をタダノ・ファウンGmbH（ドイツ）、タダノ・デマーグGmbH（ドイツ）、タダノ・アメリカCorp.（米国）、タダノ・ オセアニアPty Ltd（オーストラリア）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」、「オセアニア」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(５)連結財務諸表に関する注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△4,165百万円が含まれております。
３.減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益調整額であり、△56百万円であります。
４.セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（関連情報）
地域ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△337百万円が含まれております。
３.減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益調整額であり、△96百万円であります。
４.セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（関連情報）
地域ごとの情報
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、米国Manitex International, Inc.（以下「Manitex社」という。）の株式の全てを取得し（以下「本買収」）、子会社化することについて決定し、Manitex社との間で本買収に関する契約を米国時間2024年９月12日付で締結いたしました。また、2025年１月２日に当該株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の概要
②企業結合を行った主な理由
当社は、2024年に策定した「中期経営計画（24-26）」において「Reaching new heights～新たなステージへ～」をスローガンに掲げ、業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進しております。
Manitex社は、Lifting Equipment事業とレンタル事業を傘下に持つ持株会社であり、ブームトラックはじめ複数のLE製品を持つManitex、折り曲げ式（ナックル）ブームクレーンのPM、高所作業車のOil & Steel、小型電動クレーンのVallaはいずれも、当社グループのラインナップを更に幅広く魅力的にすることができるブランドであると考え、本買収の実行に至りました。
当社グループの主要３品目である「建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車」のうち、車両搭載型クレーン・高所作業車のグローバルビジネス拡大につながり、将来的には、よりバランスの取れたポートフォリオ構成となることを期待しております。
③企業結合日
2025年１月２日
④企業結合の法的形式
Manitex社を存続会社とし、当社100％出資で本買収のために米国にて設立した特別目的会社Lift SPC Inc.を消滅会社とする吸収合併
⑤結合後企業の名称
現時点では変更ありません。
⑥取得した議決権比率
取得直前に所有している議決権比率：14.5％
企業結合日に追加取得する議決権比率：85.5％
取得後の議決権比率：100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、本買収実行によりManitex社の議決権の100％を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 105百万米ドル (16,720百万円）
取得原価 105百万米ドル (16,720百万円)
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。