○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	８
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	11
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	11
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	12
受注、販売及び繰越高の状況 …………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高100,984百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益8,459百万円（同60.7％増）、経常利益10,394百万円（同69.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,087百万円（同100.4％増）となりました。受注高につきましては89,437百万円（同0.0％減）となりました。

　なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

（鉄構セグメント）

　当セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は当第３四半期連結累計期間における新設橋梁の発注量が低調に推移する中、高速道路会社発注の大型工事を始め、新規工事を複数受注することができたことにより前年同期を上回ることができました。売上高は国土交通省と高速道路会社の工事の進捗が伸びたことや、竣工を迎えた大型工事を中心に設計変更の獲得による上積みもあり前年同期を上回りました。また損益面におきましても、売上高の増加に加え、当期竣工を迎える複数の大型工事を中心に設計変更の獲得ができたことや、進行中の工事の採算性が改善したことで前年同期を上回ることができました。

　鉄骨事業につきましては、受注高は複数の大型物件の交渉が順調に進み受注を積み重ねることができましたが、前年同連結会計期間は首都圏での大型再開発工事の受注があった反動で前年同期を下回りました。売上高は一部工事で建設価格の上昇による計画の先送りや2024年問題による現場工程の遅れがあったものの、前連結会計年度からの繰越工事の増加を受け、前年同期を上回りました。損益面におきましても、売上高の増加に加え、長期間に亘り交渉を行ってまいりました工事案件の設計変更が獲得できたことで前年同期を大幅に上回りました。

　セグメント全体では売上高47,362百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益4,672百万円（同67.1％増）となりました。また、受注高は35,345百万円（同12.1％減）となりました。

（土木セグメント）

　土木セグメントにつきましては、受注高は当第３四半期連結会計期間におきましても新設事業、保全事業で大型工事の受注を獲得でき、26,722百万円（前年同期比38.3％増）と前年同期を大幅に上回ることができました。売上高は、新設事業と更新事業において、工事の進捗が順調に推移したことに加え、竣工を迎えた大型工事での設計変更の獲得もあり31,161百万円（同18.3％増）と前年同期を上回りました。また損益面につきましても、売上高の増加に加え、当第３四半期連結会計期間におきましても新設事業、保全事業の大型工事で設計変更が獲得できたことにより営業利益2,715百万円（同113.0％増）と前年同期を大幅に上回ることができました。

（建築セグメント）

　建築セグメントにつきましては、受注高は、新規の大型案件を複数受注することができましたが、前年同連結会計期間には多層階倉庫の大型案件の受注があった反動により13,947百万円（前年同期比18.2％減）となりました。売上高は前連結会計年度からの繰越工事は増加したものの、当第３四半期連結会計期間においても大型工事の施工が本格化せず、進捗が伸びなかったことで11,065百万円（同26.1％減）となりました。損益面につきましては、進行中の工事の採算性は改善しつつあるものの、売上高の減少に加え、前年同連結会計期間は多層階物流倉庫での原価改善と設計変更が獲得できたことによる反動で営業利益927百万円（同37.9％減）と前年同期を下回りました。

（ソリューションセグメント）

　ソリューションセグメントにつきましては、前連結会計年度に引き続き、当第３四半期連結累計期間においても国土交通省からの橋梁設計業務の発注量減少を受け受託設計業務の受注が減少したものの、ソフトウエア販売事業を中心に受注が堅調に推移したことで、受注高は6,318百万円（前年同期比2.1％増）となりました。売上高はソフトウエア販売事業の前連結会計年度からの繰越高増加に加え、当第３四半期連結累計期間における受注増加を受け、販売を伸ばすことができたことで5,684百万円（同5.1％増）となり、営業利益につきましても2,320百万円（同12.5％増）と増加いたしました。

（その他）

　その他につきましては、第２四半期連結会計期間に引き続き橋梁付属物の販売や航空機使用事業で売上高を伸ばすことができたことで、売上高は7,192百万円（前年同期比14.2％増）となり、営業損失15百万円（前年同期は営業損失357百万円）と損失幅を減少することができました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　　資産、負債、純資産の状況

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えており、組替後の数値により比較分析しています。

　当第３四半期連結会計期間末における「資産の部」は168,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,624百万円（＋5.4％）増加しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が6,543百万円、関係会社株式が2,099百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　また、「負債の部」は80,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,899百万円（＋3.7％）増加しました。これは主に、短期借入金が10,050百万円増加し、支払手形・工事未払金等が1,426百万円、未払法人税等が3,315百万円、未成工事受入金が2,044百万円、賞与引当金が1,161百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　一方、「純資産の部」は88,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,725百万円（＋7.0％）増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が5,052百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.1％から51.9％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期の通期連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間における実績及び最近の業績動向を踏まえ、前回発表（2024年11月12日）の通期連結業績予想を上回る見込みでありますので、本日公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり修正させて頂きます。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,188	15,298
受取手形・完成工事未収入金等	65,557	72,101
未成工事支出金	138	418
その他の棚卸資産	1,247	1,445
その他	3,274	4,780
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	86,400	94,039
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	6,133	5,951
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	3,064	2,987
航空機（純額）	833	879
土地	14,956	14,956
リース資産（純額）	2,543	2,254
建設仮勘定	344	83
有形固定資産合計	27,875	27,112
無形固定資産	1,248	1,191
投資その他の資産
投資有価証券	3,542	3,840
関係会社株式	37,699	39,798
繰延税金資産	2,696	2,031
その他	791	864
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	44,714	46,519
固定資産合計	73,838	74,823
資産合計	160,238	168,863

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	20,947	19,521
短期借入金	9,750	19,800
１年内返済予定の長期借入金	4,425	4,412
１年内償還予定の社債	960	1,085
リース債務	572	497
未払法人税等	3,618	303
未成工事受入金	5,818	3,773
前受収益	2,399	2,426
賞与引当金	2,261	1,099
完成工事補償引当金	65	46
工事損失引当金	1,674	1,554
その他	6,631	7,158
流動負債合計	59,126	61,678
固定負債
社債	2,250	2,510
長期借入金	9,754	10,238
リース債務	2,241	2,004
繰延税金負債	137	-
再評価に係る繰延税金負債	1,474	1,474
役員退職慰労引当金	725	772
退職給付に係る負債	1,921	1,879
資産除去債務	133	133
負ののれん	54	39
その他	56	42
固定負債合計	18,748	19,095
負債合計	77,874	80,773
純資産の部
株主資本
資本金	5,311	5,311
資本剰余金	10,548	10,611
利益剰余金	61,576	66,629
自己株式	△1,050	△921
株主資本合計	76,386	81,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,407	2,432
土地再評価差額金	976	974
為替換算調整勘定	1,530	1,936
退職給付に係る調整累計額	598	585
その他の包括利益累計額合計	5,513	5,929
新株予約権	1	1
非支配株主持分	462	527
純資産合計	82,363	88,089
負債純資産合計	160,238	168,863

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
売上高	96,884	100,984
売上原価	83,352	83,814
売上総利益	13,531	17,170
販売費及び一般管理費	8,268	8,711
営業利益	5,262	8,459
営業外収益
受取利息及び配当金	74	135
受取賃貸料	115	118
負ののれん償却額	15	15
持分法による投資利益	1,064	2,068
補助金収入	306	340
その他	67	54
営業外収益合計	1,643	2,734
営業外費用
支払利息	276	321
賃貸費用	363	373
その他	122	103
営業外費用合計	762	798
経常利益	6,142	10,394
特別利益
関係会社株式売却益	-	50
補助金収入	4	-
特別利益合計	4	50
特別損失
固定資産圧縮損	4	-
特別損失合計	4	-
税金等調整前四半期純利益	6,142	10,444
法人税、住民税及び事業税	1,222	1,762
過年度法人税等	336	-
法人税等調整額	330	523
法人税等合計	1,889	2,286
四半期純利益	4,253	8,158
非支配株主に帰属する四半期純利益	218	71
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,034	8,087

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)
四半期純利益	4,253	8,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32	10
退職給付に係る調整額	△21	△68
持分法適用会社に対する持分相当額	665	473
その他の包括利益合計	611	415
四半期包括利益	4,865	8,574
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,644	8,503
非支配株主に係る四半期包括利益	220	71

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。この結果、前連結会計年度の期首の「繰延税金資産」が21百万円、「利益剰余金」が21百万円それぞれ増加しています。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）	合計
	鉄構	土木	建築	ソリューション	計	その他（注）	合計
売上高
一時点で移転される財	174	30	76	802	1,084	3,430	4,514
一定の期間にわたり移転される財	44,448	25,935	14,888	4,349	89,622	2,542	92,164
顧客との契約から生じる収益	44,623	25,966	14,964	5,152	90,706	5,972	96,679
その他の収益	22	39	－	－	61	143	204
外部顧客への売上高	44,645	26,005	14,964	5,152	90,768	6,115	96,884
セグメント間の内部売上高又は振替高	485	340	－	254	1,080	183	1,264
計	45,130	26,345	14,964	5,407	91,848	6,299	98,148
セグメント利益又は損失（△）	2,796	1,274	1,491	2,062	7,626	△357	7,268

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	7,626
「その他」の区分の損失（△）	△357
セグメント間取引消去	△194
全社費用（注）	△2,155
その他の調整額	344
四半期連結損益計算書の営業利益	5,262

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）	合計
	鉄構	土木	建築	ソリューション	計	その他（注）	合計
売上高
一時点で移転される財	107	24	69	638	840	4,111	4,951
一定の期間にわたり移転される財	46,426	30,878	10,986	4,849	93,140	2,747	95,888
顧客との契約から生じる収益	46,533	30,902	11,056	5,488	93,980	6,859	100,840
その他の収益	22	34	－	－	56	87	144
外部顧客への売上高	46,556	30,936	11,056	5,488	94,037	6,947	100,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	805	225	9	196	1,236	245	1,482
計	47,362	31,161	11,065	5,684	95,274	7,192	102,467
セグメント利益又は損失（△）	4,672	2,715	927	2,320	10,635	△15	10,620

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	10,635
「その他」の区分の損失（△）	△15
セグメント間取引消去	△315
全社費用（注）	△2,363
その他の調整額	517
四半期連結損益計算書の営業利益	8,459

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

	前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）
減価償却費	2,110百万円	2,261百万円
負ののれんの償却額	△14　〃	△14　〃

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当社の持分法適用会社である佐藤工業株式会社が株式会社佐藤渡辺の株式を取得したため、中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めています。

３．補足情報

受注、販売及び繰越高の状況

（１）受注高

(単位：百万円、％)

セグメントの名称	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)		増　　　　減
セグメントの名称	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
鉄構	40,222	45.0	35,345	39.5	△4,876	△12.1
土木	19,321	21.6	26,722	29.9	7,400	38.3
建築	17,043	19.0	13,947	15.6	△3,095	△18.2
ソリューション	6,187	6.9	6,318	7.1	130	2.1
その他	6,695	7.5	7,103	7.9	408	6.1
合計	89,469	100.0	89,437	100.0	△32	△0.0

（２）販売高

(単位：百万円、％)

セグメントの名称	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)		増　　　　減
セグメントの名称	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
鉄構	45,130	46.0	47,362	46.2	2,231	4.9
土木	26,345	26.8	31,161	30.4	4,816	18.3
建築	14,964	15.3	11,065	10.8	△3,898	△26.1
ソリューション	5,407	5.5	5,684	5.6	277	5.1
その他	6,299	6.4	7,192	7.0	893	14.2
合計	98,148	100.0	102,467	100.0	4,319	4.4

（３）次期繰越高

(単位：百万円、％)

セグメントの名称	前第３四半期連結会計期間末 (2023年12月31日)		当第３四半期連結会計期間末 (2024年12月31日)		増　　　　減
セグメントの名称	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
鉄構	80,081	55.0	75,545	53.3	△4,536	△5.7
土木	42,076	28.9	40,744	28.8	△1,331	△3.2
建築	18,605	12.8	20,744	14.6	2,138	11.5
ソリューション	4,135	2.8	4,131	2.9	△3	△0.1
その他	787	0.5	533	0.4	△253	△32.2
合計	145,686	100.0	141,700	100.0	△3,986	△2.7

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去していません。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（セグメント情報等の注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（継続企業の前提に関する注記）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

３．補足情報