○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

 

 

　当社グループの海運業を取り巻く市況は、紅海情勢の影響による船腹需給の逼迫が依然として続いたことから、当社が主力とするケミカルタンカーにおいては引き続き高い水準で推移しましたが、一部の船種では前年同期と比べて低調な推移となりました。このような状況の下、当社グループでは、既存契約の有利更改や効率配船への取り組み等により、運航採算の更なる向上を図りました。不動産業においては、当社所有ビルが順調な稼働を継続したことから、安定した収益を確保しました。

 

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は1,087億35百万円(前年同期比5.1％増)、営業利益は137億44百万円(前年同期比4.1％減)、経常利益は142億17百万円(前年同期比6.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は141億81百万円(前年同期比5.9％減)となりました。

 

 

※第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「外航海運業」に含めていた一部船舶について、報告セグメントの区分を「内航・近海海運業」に変更しております。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 

 

　各セグメント別の状況は次の通りです。

 

①外航海運業
　大型原油タンカー市況は、最大の原油輸入国である中国向け荷動きの低迷により軟調に推移し、前年同期と比べて下落基調となりました。当社においては、支配船腹を長期契約に継続投入し、安定収益を確保しました。

　ケミカルタンカー市況は、新造船の竣工が限定的であったことに加え、紅海周辺の治安悪化による迂回輸送により船腹需給は引き続き引き締まっており、市況は依然として高い水準で推移しましたが、中国の景気回復の遅れや競合するプロダクトタンカー市況の軟化等を受け、当第３四半期末にかけて若干弱含みました。当社においては、基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする安定的な数量輸送契約に加え、高運賃のスポット貨物を取り込んだことで、好採算を確保しました。

　大型ガス船のうち、LPG船市況は堅調な米国からの荷動きを背景に底堅く推移しましたが、パナマ運河の通航制限が緩和したこともあり、船腹余剰感からスポット運賃は過去最高水準を記録した前年同期と比べて大幅に下落しました。LNG船市況は、冬季需要に伸びは見られず、新規プラントの稼働開始前に新造船が竣工し船腹供給が過剰となったことから、スポット・定期用船料ともに前年同期と比べて下落しました。当社においては、LPG船・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保しました。

　ドライバルク船市況は、ポストパナマックス型においては夏場以降中国向けの鉄鉱石や穀物等の輸送量が減少し軟調に推移した一方、ハンディ型では比較的堅調に推移しました。当社においては、専用船は順調に稼働し安定収益確保に貢献しました。ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船隊では、前半では好市況を享受出来た部分もあり、想定通りの収益を確保しました。

 

　以上の結果、外航海運業の売上高は906億12百万円(前年同期比5.2％増)、営業利益は107億38百万円(前年同期比4.3％減)となりました。

 

②内航・近海海運業

　内航ガス輸送の市況は、複数プラントにおける修繕実施や慢性的な内需の冷え込みにより概ね荷動きは低迷しましたが、船腹需給の逼迫により、前年同期と同水準で推移しました。当社においては、冬場の需要期入りに伴い輸送量が増加するなか、引き続き既存契約を中心に効率配船に取り組みました。

　近海ガス輸送の市況は、中国経済の回復鈍化によりプロピレンや塩化ビニルモノマーの輸送需要は依然として低調であるものの、新造船の竣工が限定的であることや、安定的なLPG輸送需要を背景に、当社の主力とするアジア域市況では前年同期と同水準で推移しました。当社においては、既存の中長期契約に基づき安定的な貸船収益を確保しました。

 

　以上の結果、内航・近海海運業の売上高は85億25百万円(前年同期比11.7％増)、営業利益は４億21百万円(前年同期比51.3％増)となりました。

 

③不動産業
　東京都心のオフィスビル賃貸市況は、空室率が前年同期と比べて改善したことに加えて、新築大型ビルへの集約移転や利用面積の拡張等から、賃料水準は上昇しました。当社所有ビルにおいては、オフィスフロアは順調な稼働を継続し、安定した収益を維持しました。商業フロアは、一部空室を残しているものの、飲食テナントを中心に売上の回復傾向が見られました。

　英国ロンドンのオフィスビル賃貸市場においては、好立地で高グレードなビルの需要は引き続き堅調で、空室率が低く賃料も安定的に推移しましたが、その他のビルの空室率は依然として高く、市場全体としては前年同期と同様に高い空室率が続きました。当社所有ビルにおいては、オフィスフロア・商業フロア共に順調に稼働し、収益を維持しました。また、前期末に取得した二棟目のオフィスビルについては、初期費用が第１四半期連結会計期間に計上されましたが、当第３四半期連結累計期間を通じて収益に寄与しました。

　イイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、文化系催事は堅調に推移しており、ビジネス系催事の回復も継続しているため、稼働は改善に向かいました。

　不動産関連事業のスタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、取材や広告案件を多く受注し、堅調に推移しました。

 

　以上の結果、不動産業の売上高は96億63百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は25億85百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

 

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は前連結会計年度末に比べ112億44百万円増加し、3,044億72百万円となりました。これは主に建設仮勘定の増加によるものです。負債残高は前連結会計年度末に比べ１億31百万円減少し、1,609億71百万円となりました。これは主に短期借入金の返済によるものです。純資産残高は前連結会計年度末に比べ113億76百万円増加し、1,435億２百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

 

（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

　直近の業績予想発表時(2024年10月31日)の想定に比べ、第４四半期連結会計期間は、大型ガス船で一時的な稼働の減少を見込んでいることや、その他の一部船舶の市況が若干弱含むと想定しているものの、事業投資からの受取配当金の増加等を見込んでいることから、親会社株主に帰属する当期純利益は直近の業績予想と同水準となりました。

 

 

2025年３月期通期連結業績予想

 

※第４四半期連結会計期間の為替レート及び船舶燃料油価格の前提は以下の通りです。

<直近の業績予想発表時の前提>

　為替レート 150円/US$

　船舶燃料油価格 US$630/MT [油種：適合燃料油(Very Low Sulfur Fuel Oil)　補油地：シンガポール]

 

<今回発表予想前提>

　為替レート 152円/US$

　船舶燃料油価格 US$630/MT [油種：適合燃料油(Very Low Sulfur Fuel Oil)　補油地：シンガポール]

 

　当社は長期的な企業価値の向上によって安定配当を継続することに加え、配当額と利益成長との連動性を高めるため、通期業績に対して配当性向30％を基準とした配当を継続していくことを基本方針としております。この基本方針のもと、2025年３月期の期末の１株当たりの期末配当金につきましては、当期の通期連結業績予想に変更はないことから、直近の配当予想（2024年10月31日発表）から据え置き、中間配当と合わせた年間配当（普通配当）金額は１株当たり49円00銭を予定しております。

　これに加え、2023年５月に公表した中期経営計画（2023年４月～2026年３月）において、2024年３月期通期連結業績と2025年３月期通期連結業績が当初計画の数値目標を上回る見込みとなったこと、事業ポートフォリオ戦略における投資が順調に進んでいること、これら及び最適資本構成を踏まえた財政状態等を総合的に勘案し、2025年３月期の期末配当において１株当たり５円00銭の特別配当を実施する方針といたしました。これにより、2025年３月期の１株当たりの期末配当金は29円00銭（普通配当24円00銭、特別配当５円00銭）とし、中間配当と合わせた年間配当金額は１株当たり54円00銭を見込んでおります。当社としては引き続き業績の向上に向けて努力すると共に、今後の利益水準及び財政状態、株主還元策等を総合的に勘案して、期末配当金について決定する予定です。なお、本特別配当を含めた期末配当は2025年６月開催予定の第134期定時株主総会に付議する予定です。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

 

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

 

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「外航海運業」に含めていた一部船舶について、報告セグメントの区分を「内航・近海海運業」に変更しております。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

2025年２月14日

飯野海運株式会社

取締役会　御中

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている飯野海運株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 

 

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上