○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化に伴うインバウンド需要の大幅な回復や堅調な企業業績等を背景に、雇用・所得環境の改善など景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら一方で、原材料・エネルギー価格の高止まりや継続する物価上昇など設備投資や個人消費が下振れする懸念要素もあり、また、米国新政権の今後の政策の動向、ウクライナ情勢の長期化や中東における紛争の緊迫化など依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、収益基盤の確立・向上や成長事業領域の探求・参入の検討等を継続的に行ってまいりました。

　プラント工事については、一定の期間にわたり収益を認識する中小型工事案件が本格的に収益に寄与してきており、また、来年度以降の受注残高の積み増しに向けても、昨年度からの提案型営業が奏功し受注に至る案件が増えております。さらには、年度内完工予定の各種工事案件を順調に進める一方、主力の飼料・製粉メーカー等における来年度以降の設備投資動向のヒアリングや新たな顧客等からも営業情報の入手を進め、昨年度から推進している提案型営業を継続強化しております。

　産業機械製造分野については、食関連企業向けにロールを始めとする各種機械製品の受注強化を進める一方、様々な業界で省力化・省人化として需要のある自動開袋機等を新規受注しております。

　また、今年９月よりロール修理対応のキャンペーンを開始し、提案型営業を行っており、これは受注の獲得はもちろん、キャンペーンを通じてお客様との「対話」を大切にし、お客様と共に成長したいという当社グループの考えであります。今後もこのようなキャンペーンを通じて、「顧客第一」を重視し、共に成長ができるよう努めてまいります。

　製造現場では、①稼働率の安定化、②納期管理、③クレーム削減の３点を重要視し原価低減に努め、収益力の向上や品質の安定化を継続して進めております。

　また、昨年度に新設をしたフードソリューション部においては、解凍機ビジネスについて今期新たな案件を受注しており、今後もさらなる受注獲得に向けて冷凍機ビジネスも含めた各種提案を迅速かつ適切に行える環境を構築する必要があると判断し、テストセンター兼ショールームの機能を併設した「明治 フローズンフーズ ラボラトリー」を2024年12月に品川区に開設いたしました。今後の当社グループ内事業の柱の１つになるよう、冷凍から解凍までの一連の工程を提案できる「コールドチェーンビジネス」の確立を目指してまいります。

　成長事業領域の探求・参入の検討としては、2024年11月26日に公表したとおり同年11月29日付で、Ｍ＆Ａによりデジタル化によるソリューション事業等を営む株式会社デジサインを当社の連結子会社といたしました。これにより、ＩＴ活用による業務効率化で省人・省力化、生産性の向上など労働環境を大きく改善していくことや、グループ全体のＤＸ活動の推進が期待できます。

　また、2024年６月に発表した「通信の課題を解消する太陽光発電システムを基幹とした通信ネットワークシステム事業」製品名３WAYポール「そ・ら・こ」について、有事での対応としては、企業のＢＣＰ対応及び地域貢献の一環での導入検討が進んでいるほか、物流倉庫や食品工場での通信品質の向上のための検討が進んでおります。平時での対応としては、観光地やイベント会場等に導入ができるよう営業活動を行っております。これにより、さらなる将来に向けた収益基盤の確立と向上への取り組みに注力してまいります。

 

　こうした状況下、当社グループの連結売上高は3,858百万円（前年同四半期は3,085百万円）でありました。また、損益面に関しましては、営業損失67百万円（前年同四半期は52百万円の営業利益）、経常損失31百万円（前年同四半期は71百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、特別損失、法人税等を差引き、211百万円（前年同四半期は96百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）の損失となりました。

　なお、前連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなったことから、セグメント別の記載を省略しております。

 

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、6,544百万円（前連結会計年度末は総資産6,873百万円）と前連結会計年度末より328百万円の減少となりました。これは主に関係会社短期貸付金500百万円、のれん142百万円、前渡金122百万円、受取手形、売掛金及び契約資産90百万円等の増加があったことに対し、現金及び預金825百万円、投資有価証券241百万円等の減少があったことによるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債は、3,674百万円（前連結会計年度末は負債3,694百万円）と前連結会計年度末より20百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金741百万円等の増加があったことに対し、支払手形及び買掛金56百万円、短期借入金177百万円、前受金606百万円等の減少があったことによるものです。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2,870百万円（前連結会計年度末は純資産3,179百万円）と前連結会計年度末より308百万円の減少となりました。これは主に、為替換算調整勘定14百万円の増加があったことに対し、利益剰余金256百万円、その他有価証券評価差額金66百万円等の減少があったことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当期の見通しにつきましては、当第３四半期連結累計期間の業績の動向を踏まえ、当社グループは、前述の「収益の拡大と黒字基盤の確立のための諸施策」をさらにスピードをあげて強力に継続推進していくことにより、当初の業績計画を達成すべく、全社を挙げ鋭意取り組んでまいる所存であります。これら収益改善諸施策を愚直に実行していくこと、中小型受注案件の進捗が順調に推移していること、また、当社では特に第４四半期に収益が上がることから、当第４四半期連結会計期間の収益状況予測を勘案した結果、当期の連結業績予想につきましては、2024年11月12日に公表した数値に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（会計上の見積りの変更に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

当社は「産業機械関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日　至2024年12月31日）

当社は「産業機械関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

（企業結合関係）

（取得による企業結合）

当社は、2024年11月26日開催の取締役会において、株式会社デジサインの発行済全株式を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。

また、対象会社の資本金が当社資本金の100分の10以上となるため、対象会社は特定子会社に該当いたします。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

②企業結合を行った主な理由

当社は産業機械関連事業として、主に飼料業界、製粉業界の各社を中心に事業展開を行っておりますが、近年人材不足や長時間労働などの「2024年問題」と言える課題に直面し、早急に課題解決を行わなければならない状況となります。

本課題を解決する為に、国内で電子認証技術に強みを持ち、システム開発や企業のデジタル化支援等を営んでいる株式会社デジサインを連結子会社化することで、当社グループにおけるIT活用による業務効率化で省人・省力化、生産性の向上など労働環境が大きく改善していくことが期待できます。さらには株式会社デジサインの強みであるデータセキュリティ技術を活用した新サービスの開発・提供を当社グループ各社にも行い、ITサービスを通じて、グループ全体のDX活動の推進や原価管理体制をより強化する目的で当社独自の原価管理システムの構築を行ってまいります。また、当社が従来から進めている機械へのIoT機能搭載による稼働状況の見える化につきましても、さらなる機能向上のための共同開発を進めていく予定となります。

上記理由から、株式会社デジサインを当社連結子会社化することは、当社グループの企業価値向上に資すると考えております。

③企業結合日

2024年11月29日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

142,056千円

なお、無形資産の算定が未完了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果が発現する期間については現在精査中であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。