○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期累計期間における世界経済は、欧米におけるインフレの鈍化や中央銀行による政策金利の引き下げが行われるなど、景気のソフトランディングに向けた動きが見られます。一方、中国では不動産市場の低迷が長期化し、ロシア・ウクライナや中東情勢も依然として不安定な状況が継続し、経済の先行きは不透明な状況で推移しました。国内経済においては、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復やインバウンド需要の増加等の動きもあり、景気全体としては緩やかな回復基調で推移しました。半導体市場においては、生成AIの活用拡大に伴うサーバーやデータセンター向け需要が市場の伸びを大きく牽引しましたが、パソコンやスマートフォン、車載向け等の需要は低調に推移しました。

　このような環境の中、電子システム事業においては、車載用半導体の市場在庫充足による生産調整局面が続き、バーンインボードを中心とする半導体後工程商材の受注が大きく減少しました。一方で新たな商材としてAI製品向けバーンインボードの納品実績を作る事ができました。また、カスタムバーンイン装置では主要顧客での既存装置からの置き換えが一巡し、踊り場の状況が継続する中、次世代機としての新仕様装置の顧客要求内容を具体化する事で、下期後半での開発着手に向けた準備を加速しました。産業機器向け製品では、車載機器向け専用計測器が上期実績に対し、仕向け、用途が変化した事により１台あたりが安価な構成品が中心となり受注額が大きく減少しましたが、一方で非車載計測機器開発案件の具体的作業に着手しました。前事業年度の第４四半期より新たな拠点となった福島製造部については新規顧客の開発案件に着手すると共に、来期量産案件を確保・拡大すべく取り組みを継続しました。

　マイクロエレクトロニクス事業においては、アナログLSI設計受託売上の安定化に向けて、センサー半導体に注力するとともに、自動車分野等の電源、組み込みメモリ設計に注力しています。デジタルLSI設計受託についても好調な自動車分野向けデジタル設計に注力しています。また、画像系IP販売とデジタル系の設計受託を推進するためのFPGAボードを活用したプラットフォームを準備しました。今後、このプラットフォームを活用したIP、設計受託の拡販活動を進めて参ります。一方、業界における旺盛な半導体需要のために設計人材の確保が難しい状況は続いていることから、海外技術者の採用も積極的に進めて参ります。

　製品開発事業においては、インフラ、産業、医療分野で引き続き販売活動を進めています。インフラ分野の一つである国内ATMの市場は減少してきていますが、セルフレジなどは、市場により濃淡があります。今後の市場拡大に向けて、欧州での製品拡販も進めています。また、新たな市場ニーズにお応えするため200万画素LANカメラ、150万画素グローバルシャッターMIPIカメラやAIソリューション向け製品の後継機を開発し、製品のラインナップ増強を進めています。医療・介護向けカメラシステムの製品化開発については若干の遅延が発生しました。

　これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高4,777,472千円（前年同四半期比8.9％減）となり、営業損失は6,950千円（前年同四半期は営業利益512,109千円）、経常損失は11,372千円（前年同四半期は経常利益519,013千円）、四半期純損失は10,015千円（前年同四半期は四半期純利益357,674千円）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．電子システム事業

　電子システム事業は、車載用半導体の市場在庫充足により主要顧客の生産調整が続く中、設備投資が抑制・凍結局面となっており、車載向けバーンインボード受注の減少傾向が継続しました。また、車載向け専用計測器も仕様・仕向けが変わる事により、受注額が大きく減少しました。

　これらの結果、電子システム事業は、売上高は2,159,357千円（前年同四半期比14.8％減）、セグメント営業損失は60,816千円（前年同四半期はセグメント営業利益341,393千円）となりました。

 

ｂ．マイクロエレクトロニクス事業

　マイクロエレクトロニクス事業は、旺盛な半導体需要に支えられアナログ半導体の設計需要は堅調に推移しています。アナログLSIにおいては、自動車向けのパワー半導体や高速インターフェースを主体としたアナログ設計受託が順調に推移しました。デジタルLSIにおいても自動車向けのデジタル設計受託に注力していますが、マイコン系のデジタル設計テーマが一段落した事により設計受託規模が減少しました。IPのロイヤリティーは堅調に推移しました。

　これらの結果、マイクロエレクトロニクス事業は、売上高は1,567,401千円（前年同四半期比0.5％減）、セグメント営業利益は135,776千円（前年同四半期比29.4％減）となりました。

 

ｃ．製品開発事業

　製品開発事業は、国内ATM向けカメラやオフィスの顔認証システム向けセンシングカメラが減少し、カメラ製品の受託開発も軟調でした。一方、カードゲーム向けセンシングカメラは好調でした。また、車両向けカメラの計画外での需要もありましたが、販売減をリカバリーするまでには至りませんでした。今後の商品に利用されるカメラサンプルの販売は増えています。

　これらの結果、製品開発事業は、売上高は1,050,713千円（前年同四半期比7.5％減）、セグメント営業損失は81,910千円（前年同四半期はセグメント営業損失21,502千円）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産合計は、5,524,902千円となり、前事業年度末に比べ、229,615千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が148,949千円、無形固定資産が20,215千円、仕掛品が19,732千円、原材料及び貯蔵品が13,159千円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が316,881千円、製品が77,619千円、電子記録債権が26,489千円、投資その他の資産のその他が22,622千円減少した影響によるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債合計は、3,060,212千円となり、前事業年度末に比べ、145,776千円減少いたしました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が194,927千円、短期借入金が100,000千円、退職給付引当金が29,139千円増加した一方、賞与引当金が129,414千円、支払手形及び買掛金が122,414千円、未払法人税等が118,662千円、流動負債のその他が97,672千円減少した影響によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は、2,464,689千円となり、前事業年度末に比べ、83,838千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が76,402千円減少したことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は44.6％（前事業年度は44.3％）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社は、2024年11月11日に公表した「通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、2025年３月期通期業績予想を下方修正しております。当該下方修正値に対する当第３四半期累計期間の進捗は低調な実績となりましたが、当第４四半期会計期間の業績見通しを現在精査中であることから、現時点では2024年11月11日に公表した予想を据え置くことといたします。今後、業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに公表いたします。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　該当事項はありません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社シキノハイテックの2024年４月１日から2025年３月31日までの第53期事業年度の第３四半期会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以  上