○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、一部に足踏みが見られるものの、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調となりました。一方で、為替変動や物価上昇をはじめ、米国の今後の政策動向や中国における不動産市場の停滞などの影響から不透明な状況は続いています。

当社事業に直接的影響を与える国内建設市場においては、住宅市場では一部で改善が見られるものの、住宅価格の高騰もあり、新設住宅着工戸数や着工床面積の低迷が続いています。一方、非住宅市場では、経済活動の正常化による回復の兆しが一部で見られるものの、依然として力強い動きには至っていません。

このような経営環境において、当社グループは2023年５月に見直した長期ビジョン［DESIGN 2030］および同時発表した中期経営計画［BX 2025］（BX：ビジネストランスフォーメーション）に基づき、中核事業であるインテリア、エクステリア、海外、空間総合提案の強化・拡大を着実に進め、スペースクリエーション企業への転換を図るとともに、次世代事業の創出を目指しています。当第３四半期連結累計期間においては、新たな床材見本帳を発刊するとともに、各見本帳の商品販促に努め、市場シェアの拡大を見込む「中型商品」の拡販を引き続き進めました。また、2024年３月に開設した新たな価値創造拠点「PARCs Sangetsu Group Creative Hub（以下、PARCs）」においてサンゲツグループ会社や取引先各社を含めた共創活動に努めたほか、エンゲージメント向上施策やキャリア採用を通じた人的資本強化、デジタル資本を活用したサプライチェーンマネジメントの強化といった中期経営計画の成長戦略を着実に進めています。これらの事業活動により、国内インテリアセグメントでの中型商品の伸長や商品取引価格の改定、海外セグメントにおける北米事業が牽引し、売上高は前年同期比で増加しました。利益面では、仕入コストの上昇や物流・IT等事業インフラ強化に伴うコスト増、人件費等の増加により、営業利益は減少しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高147,299百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益12,646百万円（同15.5％減）、経常利益12,982百万円（同15.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,802百万円（同19.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

（国内インテリアセグメント）

国内インテリアセグメントにおいては、新設住宅着工戸数ならびに着工床面積の減少に見られるとおりの厳しい外部環境のもと、商品・デザイン・物流・施工機能を地域・顧客に応じて適切に組み合わせ提案するソリューション提供の強化・拡大を進めています。物流機能については、拠点間輸送をはじめとする地域別のきめ細やかな配送体制の構築や、物流2024年問題を踏まえて、自社で一部配送サービスを行う「サービスクルー」の拡充等を継続しています。さらに、調達物流の効率化、物流の省力化・省人化を目的としたユニットロードシステムの導入、組織横断的な商品・物流データの戦略的活用等、競争力の抜本的な強化につながるサプライチェーンマネジメントの整備を進めています。

商品開発においては、新築・リフォーム、戸建て・賃貸など住宅のさまざまな分野でニーズの高い床材を収録した見本帳「ホームフロア」を発刊して市場浸透を図るとともに、粘着剤付化粧フィルム「リアテック」でデザインされた空間の実例コンテスト「CREATOR'S AWARD」を開催するなど、商品販促を進めました。

空間総合提案においては、キャリア採用人材の知見と従来から当社が持つノウハウ・事業基盤をいかし、グループ会社を含むさまざまな組織が連携して機能強化を行うことで、同提案を起点とした商品販売機会の創出・拡大が進んでいます。今後も需要が見込まれる市場において、各部門が連携した営業活動を行うことにより、各商品でのシェア拡大を図ります。

また、調達コスト、物流費、ユーティリティコスト等の継続的な上昇を踏まえ、12月１日受注分より商品取引価格の改定を実施しました。

これらの結果、国内インテリアセグメントにおける売上高は121,598百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は13,431百万円（同11.7％減）となりました。なお、壁装ユニットの売上高は58,646百万円（同1.1％増）、床材ユニットの売上高は42,715百万円（同3.9％増）、ファブリックユニットの売上高は7,066百万円（同0.9％増）、デザインフィー・施工を含むその他の売上高は13,170百万円（同13.3％増）となりました。

 

（国内エクステリアセグメント）

国内エクステリアセグメントにおいては、主要市場である新設住宅着工戸数の低迷により、エクステリア市場全体は厳しい状況が継続しました。このような環境下、グループ会社である㈱サングリーンでは、地理的拡大により新設した関東２支店の売上高が計画以上に進捗したことに加えて、重点商品の販促が売上高増加に寄与しました。また、外構の空間設計・施工を含めた提案や、㈱サングリーンと当社との協業によるエクステリア・インテリアの一体型提案、設計事務所やゼネコンといった新たな顧客へのアプローチ等、従来の商品販売以外の業容拡大に向けた体制整備やグループ内連携により、新築住宅以外の市場開拓を進めています。

これらの結果、国内エクステリアセグメントの売上高は4,897百万円（前年同期比0.7％増）となり、第３四半期連結会計期間（2024年10月１日～2024年12月31日）における営業利益は黒字転換しました。一方、第３四半期連結累計期間における営業利益については、成長戦略に基づく人員の拡充や専門人材の採用とそれらに伴う諸施策などによる販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず、営業損失は21百万円（前年同期は営業利益13百万円）となりました。

 

（海外セグメント）

海外セグメントでは、海外関係会社の2024年１月から９月までの実績を、当第３四半期連結累計期間の業績に算入しております。

北米は、主力のホテル分野で拡販が進むとともに、自社製造壁紙の価格改定が浸透したこともあり、売上高が増加しました。利益面では、業績連動賞与や人的資本をはじめとする各投資による費用の増加があった一方、品質の安定性向上や不良率の改善、重点市場へのマーケティングの成果により、収益力は着実に強化されています。

東南アジアでは、マレーシア、タイ、ベトナムにおいて前年同期比で売上高が伸長しているものの、主力のシンガポールにおいては、大型案件の受注減少が売上に与えた影響が大きく、2024年７月にグループ会社化したD’Perception Pte.Ltd.による増収効果が見られましたが、引き続き営業赤字となっています。シンガポールでは、組織改革に着手するとともに、空間デザイン・総合施工を事業とするD’Perception Pte.Ltd.と連携し、東南アジア地域の特性に応じた総合サービス力の向上と事業間のシナジー効果創出により、業績改善を図っていきます。

中国・香港においては、不動産市場の低迷や雇用環境の悪化による消費意欲の低下などを背景に厳しい状況が継続し、営業赤字が続きました。事業環境は厳しいものの、顧客・販路の拡大に向けた事業戦略により売上高は増加基調となっており、利益改善を図るため組織体制の見直し等にも着手しています。

これらの結果、海外セグメントにおける売上高は20,815百万円（前年同期比19.4％増）となったものの、東南アジア、中国・香港の営業損失、主に第１四半期に計上したD’Perception Pte.Ltd.の株式取得に関する一時的費用などにより販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は765百万円（前年同期は営業損失261百万円）となりました。

（サステナビリティの取り組み）

当社グループは、企業活動を通じて社会的責任を果たすべく、サステナビリティへの取り組みを最重要課題の一つと位置付け、持続可能な社会・企業を実現することを目指しています。2024年１月には経済価値と社会価値の双方の実現を目指した新たな企業理念を公表し、最上位の概念であるPurpose（存在意義）を「すべての人と共に、やすらぎと希望にみちた空間を創造する。」と定め、誰もが明るい未来の夢を語れる世界を目指し、事業活動とサステナビリティ活動を連動させた経営を進めています。

環境への取り組みでは、低環境負荷商品の開発を重要課題と位置付け、従来の塩ビ壁紙同等の施工性を維持しつつ、植物由来の可塑剤や非フッ素撥水剤を使用し環境負荷の低減を実現した壁紙「バイオクロス」の販売を開始し、同商品が2024年度グッドデザイン賞を受賞しました。また、生物多様性に配慮したまちづくりを推進する愛知県名古屋市の取り組みである「都心の生きもの復活事業」の2024年度の実施団体に採択されるなど、生物多様性に配慮した環境・空間づくりにも取り組んでいます。

人的資本への取り組みでは、新たな価値創造拠点である「PARCs」が、人々の健康とウェルビーイングに焦点を当てた建築物のグローバルな評価指標「WELL Building Standard™ v2」においてゴールドランクを取得しました。ウェルビーイングなオフィス環境を整備することで、社員のパフォーマンスやエンゲージメントの向上を目指すとともに、多種多様なヒト・モノ・コト・情報が集まり、つながり、新たな創造力のもとでチャレンジし続ける場を築いていきます。また、「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」の取り組みでは、サンゲツグループダイバーシティ基本方針に基づく各種取り組みが評価され、LGBTQ＋への取り組みを評価する「PRIDE指標2024」において、２年連続で最高評価の「ゴールド」認定を受けました。

社会貢献への取り組みでは、2014年より実施している児童養護施設のリフォーム支援をはじめ、開発途上国の子ども達を支援するNPOへの協力、産学連携のプロジェクトへの参画など、グループ会社を含む社員それぞれが主体的に参加する活動を継続的に実施しています。また、株式会社乃村工藝社と協働し、「空間」を通じて社会課題の解決を目指す共創プロジェクトとして、未来を担う子どもたちが過ごす教育空間に焦点を当てた取り組みを実施しました。愛知県名古屋市の小学校の子どもたちと理想の学びの空間について考え、子どもたちのアイデアなどをもとに壁紙の使用後に廃棄される紙管や、廃番となった椅子生地をアップサイクルしたベンチを制作し、事業をいかした積極的な社会参画活動を行いました。

当社グループは引き続き、事業の中心である「空間創造」を通じた社会課題の解決に取り組み、経済価値ならびに社会価値を創出し続けることで「すべての人と共に、やすらぎと希望にみちた空間を創造する。」ことを目指してまいります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は111,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,390百万円増加しました。これは主に売上債権及び契約資産の合計が1,446百万円、商品及び製品が1,409百万円、その他の流動資産が1,015百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は64,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,469百万円増加しました。これは主に無形固定資産が916百万円、投資その他の資産が302百万円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、総資産は、176,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,860百万円増加しました。

 

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は56,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,925百万円増加しました。これは主に短期借入金が3,421百万円、支払手形及び買掛金が2,589百万円それぞれ増加しましたが、未払法人税等が1,719百万円、賞与引当金が989百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は12,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,891百万円増加しました。これは主に長期借入金が2,000百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は68,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,817百万円増加しました。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は107,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,042百万円増加しました。これは主に非支配株主持分が665百万円、その他有価証券評価差額金が267百万円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は60.6％（前連結会計年度末は62.5％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2024年５月10日発表のとおりで変更はありません。

なお、2024年12月下旬に当社の仕入先工場で火災が発生した影響により、同社から仕入れている床材商品の一部の生産が当面不可能となりました。今後の供給体制については、状況を精査したうえで対応策を検討しておりますが、当期に関しては、上記火災が業績に与える影響を勘案した結果、５月10日に発表した連結業績予想を据え置いています。今後の業績に重要な影響をおよぼすことが明らかになった場合には速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社サンゲツの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年10月1日から2024年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上