○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、インバウンド需要の回復があり、雇用や所得環境の改善がみられる中、原材料やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇を受けて個人消費が伸び悩むなど、景気は足踏みの状況となりました。また、不安定な国際情勢や中国経済の回復の遅れなどの懸念材料があり、先行きにつきましては不透明で厳しい状況が続いています。

印刷業界におきましては、生活様式の変化に伴うデジタル化の加速による紙媒体の需要減少に加え、燃料費や原材料価格などの高騰は継続するなど、依然として厳しい状況が続いており、印刷技術を活用した新たな分野への進出を図っています。

当社におきましては、利益面に影響を及ぼすエネルギー価格や諸資材価格の高騰に対して得意先の理解を得ながら製品価格の適正化を押し進めています。生産面では、前連結会計年度において行った印刷工場の集約・統合の効果を発揮してグループ全体の機械稼働率の向上、内製化を図っています。

なお、スクリーン印刷機を使用した半導体加工テープなどの産業資材製造事業においては、一部の製品について量産を開始し、本年1月より出荷を開始しました。引き続き、品質の向上と技術開発に注力し、万全な量産体制を構築していきます。

また、当社が保有する北品川棟は、早期に不動産賃貸等事業に活用すべく、準備を進めています。

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は112億42百万円（前年同期比0.8％増）、営業損失１億41百万円（前年同期は13百万円の損失）、経常損失8百万円（前年同期は１億17百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億58百万円（前年同期は40百万円の損失）となりました。

セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。なお、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「電子部品製造事業」から「産業資材・電子部品製造事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

①印刷事業

　事務用印刷物の減少があったものの、自治体の刊行物、厚紙封筒及び展覧会の図録の増加があり、売上高は107億42百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント損失（営業損失）３億56百万円（前年同期は2億61百万円の損失）となりました。

②産業資材・電子部品製造事業

　水晶関連業界への売上減少等により売上高は2億18百万円（前年同期比12.5％減）、セグメント損失（営業損失）７百万円（前年同期は２百万円の損失）となりました。

③不動産賃貸等事業

　売上高は３億30百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益（営業利益）は２億22百万円（前年同期比11.2％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億46百万円減少の276億93百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億１百万円減少の99億72百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億44百万円減少の177億20百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期の業績予想につきましては、2024年11月13日の公表から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「電子部品製造事業」から「産業資材・電子部品製造事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記の変更を踏まえて作成・記載しています。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。