1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………2
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………2
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………5
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………7
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………7
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………8
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………9
(会計方針の変更に関する注記)…………………………………………………………9
(セグメント情報等の注記)………………………………………………………………10
(収益認識関係)……………………………………………………………………………12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)…………………………………13
(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………………13
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)……………………………………………13
(重要な後発事象)…………………………………………………………………………13
1.経営成績等の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に賃上げを実施した企業が多く、雇用や所得環境が改善し景気は緩やかな回復が見られ、日銀は政策金利を引き上げました。一方、為替は各国の金融緩和により一時円高方向に転じたものの、これまでの円安基調を背景とした物価の上昇やエネルギー価格の高騰が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外経済におきましては、米国では好調な企業業績と物価上昇率の鈍化により、経済は堅調に推移しておりますが、政権交代による政策転換が国際情勢に与える影響が見通し困難な状況にあります。欧州ではインフレ率の低下による消費回復の傾向が見られるものの、ウクライナ情勢や中東地域紛争の長期化の地政学リスクが高く、引き続き低成長が続くと見られます。また、中国でも不動産市場の低迷や海外景気減速による需要不足から、景気回復ペースは鈍化すると見られます。
当社グループが主要市場とする食品業界は、経済活動の正常化による消費回復が見られるものの、各種コストの上昇を吸収するための値上げが続いたことで消費者の節約志向が高まり、人材確保の難しさもあり、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。そのような中でも、これまで控えられていた大手・中堅ベーカリーによる既存設備の更新や新規の設備投資が復活し、観光業界では、円安によるインバウンド観光客の増加により需要回復の動きが見られ、それに合わせて設備投資案件も回復してきました。
当社グループは、2032年度までの長期10年ビジョンを『レオロジー(流動学)技術で美味しさを求めつづける』と定め、食品の美味しさを追求することで多くの人に楽しんでもらい、その上で「スマートファクトリー」を実現する食品製造機械を提供していくことといたしました。中期経営計画(2023年度~2027年度)の2年目の今年度は、「①成長基盤の強化」、「②利益基盤の強化」、「③経営基盤の強化」の基本戦略の推進策として、新機種開発を強化し、為替変動や地政学リスク等の外的要因に大きく左右されない安定経営基盤を構築し、ガバナンス強化や人材育成に取り組んでまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は28,178百万円(前年同四半期比3.6%増)、営業利益は3,460百万円(前年同四半期比0.9%増)、経常利益は3,703百万円(前年同四半期比5.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,594百万円(前年同四半期比8.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高の数値を、セグメント利益は、セグメント間取引消去前かつ販売費及び一般管理費から本社一般管理費を除いた数値を、それぞれ記載しております。
日本国内では、修理その他、仕入商品の売上は増加しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が減少しました。
その結果、外部顧客に対する売上高は8,073百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。
セグメント利益(営業利益)は3,388百万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。
アメリカ地域では、製パンライン等、修理その他の売上は増加しましたが、食品成形機の売上が減少したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比6.1%減少となりました。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが143円29銭から152円57銭と6.5%の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は2,723百万円(前年同四半期比0.0%減)となりました。
セグメント利益(営業利益)は売上構成の変動などにより、137百万円(前年同四半期比25.4%減)となりました。
食品加工機械製造販売事業(ヨーロッパ)
ヨーロッパ地域では、食品成形機、修理その他の売上は増加しましたが、製パンライン等の売上が減少したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比0.6%減少となりました。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが155円29銭から164円83銭と6.1%の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は3,536百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は大型展示会の開催がなく、広告宣伝費が減少したことなどにより、306百万円(前年同四半期比34.4%増)となりました。
アジア地域では、食品成形機、修理その他の売上は増加しましたが、製パンライン等の売上が減少しました。
その結果、外部顧客に対する売上高は1,489百万円(前年同四半期比5.0%減)となりました。
セグメント利益(営業利益)は351百万円(前年同四半期比7.2%減)となりました。
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同四半期比2.7%増加となりました。
主な要因は、新規顧客の獲得や、既存顧客向けの売上の増加などがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが143円29銭から152円57銭と6.5%の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は11,957百万円(前年同四半期比9.4%増)となりました。
セグメント利益(営業利益)は1,368百万円(前年同四半期比4.8%増)となりました。
食品製造販売事業(日本)
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は397百万円(前年同四半期比7.9%増)となりました。
主な要因は、販路拡大に向けて積極的に業者向け講習会を開催したことや、製品の売価改定を行ったことなどがあげられます。
セグメント利益(営業利益)は製造工程の見直しによる原価低減などにより、74百万円(前年同四半期比142.8%増)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,543百万円増加し、27,947百万円となりました。これは、現金及び預金が1,338百万円増加、商品及び製品が660百万円増加、仕掛品が617百万円増加、受取手形及び売掛金が75百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて855百万円増加し、20,025百万円となりました。これは、有形固定資産が752百万円増加、投資その他の資産が219百万円増加、無形固定資産が116百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,398百万円増加し、47,973百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,335百万円増加し、8,080百万円となりました。これは、短期借入金が220百万円増加、前受金が1,574百万円増加、未払法人税等が106百万円減少、賞与引当金が376百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて86百万円減少し、1,859百万円となりました。これは、長期借入金が74百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,249百万円増加し、9,939百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,149百万円増加し、38,034百万円となりました。これは、資本剰余金が74百万円増加、利益剰余金が1,440百万円増加、その他有価証券評価差額金が140百万円増加、為替換算調整勘定が499百万円増加したことなどによります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は概ね当初予想通りに推移しております。2024年5月14日発表の連結業績予想に変更はありません。
(会計方針の変更に関する注記)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、スペイン、サウジアラビア、トルコ、イギリス
(3) アジア……………………台湾、中国、韓国、タイ、シンガポール
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、イスラエル、イギリス、セルビア、オーストリア
(3) アジア……………………台湾、中国、ベトナム、韓国、タイ
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
当社は、2024年7月11日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間までに譲渡制限付株式報酬として10,809株の自己株式の処分、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして52,689株の自己株式の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得なども含め、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が74,269千円増加、自己株式が30,303千円減少し、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金が7,180,172千円、自己株式が720,562千円となっております。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ ん。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。