１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………… ２
（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………… ２
２．四半期財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ３
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… ６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… ６
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… ７
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………… ８
１．経営成績等の概況
当第３四半期累計期間（2024年4月1日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境に改善が見られる等、経済活動の正常化が緩やかに進みました。
一方海外では、不安定な国際情勢を背景とする原油価格の上昇や原材料価格の高止まりは継続し、米国の保護主義政策に伴う影響や、円安の継続、物価高騰に伴う消費者の購買意欲変化等、先行き不透明な状況が継続しております。
鋳造業界において、今期、建設機械向けを主力とする産業機械関連向け需要が、中国需要低迷長期化や欧米の建設機械メ―カ－の需要減少に伴う在庫調整等により大幅に減少しております。
このような状況下、営業活動におきましては、他産業向け新規品受注活動に注力してまいりましたが、操業度の悪化は免れず、収益改善も大変厳しい状況です。
このような経営環境の中で、当社の2025年３月期第３四半期累計期間の業績は、売上高は3,731百万円（前年同期比640百万円減、14.7%減）となりました。利益面につきましては、営業損失85百万円（前年同期営業利益195百万円）、経常損失83百万円（前年同期経常利益248百万円）、四半期純損失87百万円（前年同期四半期純利益205百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①鋳物事業
売上高は、産業機械関連向けの部品をはじめとして全ての部品の需要が急減したことにより3,556百万円(前年同期比669百万円減、15.8％減）となりました。利益面につきましては、生産性向上及び製造諸経費の削減等、収益改善に努めましたが、営業損失は162百万円（前年同期営業利益121百万円）となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は109百万円(前年同期比9百万円増、9.0％増）となりました。営業利益は44百万円（前年同期比0百万円減、0.0％減）となりました。
③発電・売電事業
売上高は65百万円(前年同期比19百万円増、41.7％増）となりました。営業利益は32百万円（前年同期比4百万円増、13.9％増）となりました。
当第３四半期末における総資産は、9,622百万円（前年度末比400百万円の増加）となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少130百万円、受取手形及び売掛金の減少219百万円、電子記録債権の減少88百万円、仕掛品の増加214百万円等により4,234百万円（前年度末比126百万円の減少）となりました。
固定資産は、建物及び構築物の増加32百万円、機械装置及び運搬具の増加301百万円、建設仮勘定の増加108百万円等により、5,387百万円（前年度末比527百万円の増加）となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少87百万円、短期借入金の減少96百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加98百万円等により、2,010百万円（前年度末比198百万円の減少）となりました。
固定負債は、長期借入金の増加724百万円等により4,228百万円（前年度末比704百万円の増加）となりました。
純資産の残高は、3,383百万円（前年度末比105百万円の減少）となりました。
2025年３月期の業績予想につきましては、2024年11月13日に発表いたしました「2025年3月期中間会計期間の予想値と実績値の差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ 」から変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
鋳物事業セグメントにおいて将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において、1,544千円であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
鋳物事業セグメントにおいて将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において、1,557千円であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月13日
中日本鋳工株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている中日本鋳工株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第114期事業年度の第３四半期会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上