○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げや雇用環境の改善、インバウンド需要の回復、日経平均株価が史上最高値を更新する等、明るい兆しが見られる一方で、円安の影響による原材料価格の高止まりや物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などの国際情勢の混乱が収まらず、景気に対する先行きは依然不透明な状態が続いております。

当社グループの事業領域であるプライズ事業を含むアミューズメント市場におきましては、外国人観光客の増加や技術の進化などに伴い、アミューズメント施設の集客も好転しておりますが、引き続き人件費の高騰や電気料金の度重なる値上げによるコストの増加等、厳しい事業環境が続いております。

住宅市場におきましては、2024年９月末時点で新設住宅着工戸数が前年同月比で５ヶ月連続の減少、新設住宅着工床面積においても前年同月比で５ヶ月連続の減少となっており、引き続き減少傾向が続いております。

情報通信分野におけるAIの市場概況におきましては、我が国におけるAIシステム市場規模（支出額）は、2023年に6,858億円（前年比34.5%増）となっており、今後も成長を続け、市場規模はさらに拡大していくものと予測されております。

　このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業を中心に事業収益の拡大を図ってまいりました。また、2024年10月１日に、滞納者増加等に伴う貸倒引当金などの費用の増加が続いておりました日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式譲渡を実施する一方で、将来の成長基盤構築に向けて、AI技術を活用した新規事業展開を目的とする株式会社AI Tech Solutionsの新設、運送事業を営む株式会社エムの買収を実施する等、経営資源の選択と集中を進めてまいりました。くわえて、当連結会計年度において、EVO FUNDを割当先とする第三者割当による新株予約権の発行及びその行使により1,045,700千円の資金調達を行う等、財務基盤の強化に努めてまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の営業収益は5,340,241千円（前年同期比10.9％増）、営業利益は50,293千円（前年同期比4.5％減）、経常利益は47,563千円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は64,417千円（前年同期比43.3％減）となりました。

 

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

①プライズ事業

　プライズ事業につきましては、株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。

　当連結会計年度においては、キャラクターグッズや雑貨系商材を中心に受注件数が堅調に推移いたしました。また、円安進行にともなう外国人観光客の需要増加なども要因となり、売上高は前年同期を上回りました。一方で、円安進行により輸送費や原材料費が高騰する中、より一層のコスト低減にも努めてまいり、セグメント利益が増加いたしました。

　以上の結果、売上高は2,966,711千円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は251,135千円（前年同期比17.1％増）となりました。

 

②不動産関連事業

　不動産関連事業につきましては、日本賃貸住宅保証機構株式会社が家賃保証業務及び物件管理業務等を行っております。

　当連結会計年度においては顧客（不動産会社・賃貸人・賃借人）に寄り添った丁寧な対応に努めてまいりました。営業面においては、家賃債務保証事業における保証料収入に係る新規獲得は、営業強化・拡大によって前年同期を大きく上回る結果となりました。しかし、同事業の売上収益の計上においては、初回保証料・更新（年間）保証料は保証期間にわたって期間按分計上としており、新規獲得に伴う代理店委託手数料は、支出確定時に全額を費用処理としていることから、新規獲得件数が増加したことに伴い大幅な費用発生となったことに加えて、費用面においては、滞納者増加等に伴う求償債権回収に係る原価及び貸倒引当金繰入額が増加しております。

なお、2024年10月１日付で子会社であった日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式の全部を譲渡したことに伴い、不動産関連事業から撤退しております。

以上の結果、売上高は1,226,500千円（前年同期比26.6％減）、セグメント損失は19,669千円（前年同期はセグメント利益69,601千円）となりました。

 

 

③コンテンツ事業

　コンテンツ事業につきましては、株式会社ポップティーンが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。

　当連結会計年度においては、電子書籍配信サイト「モビぶっく」において費用対効果の高いプロモーション施策を継続することで、新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、既存ユーザーに対しては、取扱い作品数の拡充やサイトのユーザビリティの向上を図ることで、顧客継続率を高めるための施策を行い、売上高は前年同期を上回ったものの、一方で、引き続き広告宣伝費等の抑制に努めてまいりましたが、セグメント損失は増加いたしました。

　以上の結果、売上高は80,073千円（前年同期比1.9％増）、セグメント損失は18,870千円（前年同期はセグメント損失12,888千円）となりました。

 

④イベント事業

　イベント事業につきましては、株式会社ブレイクが各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っております。

　当連結会計年度においては、前年同期において開催された「PSYCHOVISION hide MUSEUM Since 2000」などの大型イベント開催が連結会計年度の終了間近からの開始となったことが大きく影響し、売上高は前年同期を大きく下回り、セグメント損失は増加いたしました。

　以上の結果、売上高は126,587千円（前年同期比28.5％減）、セグメント損失は34,188千円（前年同期はセグメント損失9,942千円）となりました。

 

⑤マスターライツ事業

　マスターライツ事業につきましては、主に株式会社ポップティーンが出版事業を行っております。

　当連結会計年度においては、女子小中学生向け雑誌「Cuugal」のイメージモデルを務めるかんちゃん及び望蘭ちゃんに加え、大人気クリエイターのしなこさんを起用することにより、更なるブランド認知度向上を図ってまいりました。さらに、誌面内に幼稚園～小学校低学年に向けた専用ページを作ることで読者層の一段の拡大をはかってまいりました。また、「Popteen」においては、「Popteenばちかわフェス2024」の開催、ドン・キホーテが販売するシューズとのコラボなど、認知度向上と収益確保を進めてまいりました。さらに、前連結会計年度にWEBマガジンへとリニューアルを行い、引き続き制作コストの削減に努めてまいりましたが、利益を確保するまでには至りませんでした。

　以上の結果、売上高は164,598千円（前年同期比7.1％減）、セグメント損失は16,545千円（前年同期はセグメント損失22,908千円）となりました。

 

⑥AI関連事業

　AI関連事業につきましては、2024年２月16日に子会社である株式会社AI Tech Solutionsを設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より開始しており、当該子会社がAIを活用した事業効率化ツールの開発、AI開発支援向けGPUサーバーの販売及び販売代理を行っております。

　当連結会計年度においては、GPUサーバーの販売について、事業開始時の販売促進策が功を奏し多額の案件を複数獲得したことに伴い、販売が順調に推移いたしました。また、GPUサーバーの販売代理による手数料収入を計上しております。くわえて、顧客との間で事業効率化ツール開発の受注に係る契約締結があり、現在開発を進めており、当該開発に係る売上および原価は、本ツールの顧客への引渡しが完了した時点で認識する予定です。

　以上の結果、売上高は683,208千円、セグメント利益は44,521千円となりました。

 

⑦物流関連事業

　物流関連事業につきましては、2024年８月１日に株式会社エムを完全子会社化したことに伴い、第３四半期連結会計期間より事業を開始しており、当該子会社が一般貨物自動車運送事業並びに貨物利用運送事業を行っております。

　当連結会計年度においては、貨物利用運送事業の業績が好調に推移しており、また、一般貨物自動車運送事業につきましても、新たな顧客の獲得に伴い、売上が順調に推移しております。

　以上の結果、売上高は92,561千円、セグメント利益は41,808千円となりました。

 

(２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における資産、負債及び純資産のうち前連結会計年度末と比較し変動がある項目は主に以下のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末に比べて883,066千円減少し3,565,357千円となりました。主な要因といたしましては、前渡金の増加427,391千円、貸倒引当金の減少406,882千円、現金及び預金の増加213,413千円及び収納代行未収金の減少1,405,260千円、代位弁済立替金の減少477,538千円等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べて1,807,728千円減少し1,065,368千円となりました。主な要因といたしましては、未払金の減少1,230,971千円及び前受収益の減少513,744千円等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて924,662千円増加し、2,499,989千円となりました。主な要因といたしましては、新株予約権の行使による増加1,054,289千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上64,417千円及び自己株式の増加200,689千円等によるものであります。

 

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて213,413千円増加し、1,404,029千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次の通りであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、163,900千円の収入（前年同期は115,170千円の収入）となりました。主な要因と致しましては、売上債権の増加164,320千円、前渡金の増加428,428千円、前受金の増加405,353千円、未払金の増加186,956千円及び税金等調整前当期純利益114,579千円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、596,922千円の支出（前年同期は61,643千円の支出）となりました。主な要因と致しましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出530,577千円、敷金の差入による支出47,518千円、貸付けによる支出55,200千円及び貸付金の回収による収入73,644千円を計上したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、639,926千円の収入（前年同期は192,471千円の収入）となりました。主な要因と致しましては、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,049,519千円、自己株式の取得による支出203,689千円及び短期借入金の純減少額142,144千円を計上したこと等によるものであります。

 

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、賃上げや雇用環境の改善、インバウンド需要の回復等、明るい兆しが見られる一方で、円安の影響による原材料価格の高止まりや物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などの国際情勢の混乱が収まらず、依然として先行き不透明な状況が続くと見込まれます。また、AI市場においては、大規模言語モデル（LLM）の急速な発展と普及が進み、特に中国のAIスタートアップであるDeepSeekが開発した高性能な言語モデルがオープンソースとして公開されるなど、市場環境は変動を続けていくと見込まれます。

　このような状況の中、当社グループといたしましては、以下の事業を中心に企業収益の拡大を図ってまいります。

　プライズ事業では、原材料費の高騰や円安進行による為替リスクの影響はあるものの、移り変わりの早い消費者ニーズに対応した商品選定、販路の拡大、仕入先の開拓による原価の抑制に努めることで事業収益の拡大を目指してまいります。

　出版事業では、「Cuugal」において、読者の関心の高いタレントやインフルエンサーをモデルに起用することで、認知度の拡大、販売部数の増加につなげてまいります。「Popteen」については、WEBマガジンに移行後、YoutubeやTikToK等のSNSとの相互連携効果は高く、継続してリアルタイムな情報発信を行い、読者の獲得に努めてまいります。また、Popteen/Cuugalともにリアルイベントに注力し、ファッションイベントやダンスイベント、ファンミーティング、座談会、ワークショップ等を開催いたします。小中高生のリアルな声を収集し、次世代の消費者と企業をつなぐ場を提供するなど、新たな広告プランの構築により、収益基盤の早急な立て直しに努めてまいります。

　AI関連事業では、めまぐるしく変動する市場動向を注視しつつ、AIを活用した新たなDXツールの開発の提案や開発を推進し、くわえて、データセンター事業の構築・推進、及びデータセンターに設置するGPUサーバーの販売による売上の増加に努めてまいります。

　この他、必要に応じて、M&Aの実施や業務提携の推進、適宜適切な投融資活動を行うことで、今後も持続的な成長を目指してまいります。

　以上の結果、2025年12月期の業績見通しにつきましては、営業収益5,535,785千円(前年同期比3.7％増）、営業利益143,665千円（前年同期比185.7％増）、経常利益153,254千円（前年同期比222.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益118,329千円（前年同期比83.7％増）を予想しております。また、上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後のさまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。国際会計基準の適用につきましては、今後の我が国における会計基準の動向等を勘案し対応してまいります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づき、「プライズ事業」、「不動産関連事業」、「コンテンツ事業」、「イベント事業」、「マスターライツ事業」、「AI関連事業」及び「物流関連事業」を報告セグメントとしております。

 

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

・「プライズ事業」は、クレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。

・「不動産関連事業」は、家賃保証業務、物件管理業務等を行っております。

・「コンテンツ事業」は、電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。

・「イベント事業」は、各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示、販売を行っております。

・「マスターライツ事業」は、出版事業を行っております。

・「AI関連事業」は、AIを活用した事業効率化ツールの開発、AI開発支援向けGPUサーバーの販売、販売代理を行っております。

・「物流関連事業」は、一般貨物自動車運送事業並びに貨物利用運送事業を行っております。

 

（3）報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度において、株式会社AI Tech Solutionsを新規設立、及び株式会社エムの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「AI関連事業」及び「物流関連事業」を新たに追加しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

 

 

 

（注）１．調整額は以下の通りであります。

　　（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△185,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社費

 　　　用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の

 　　　現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

　　（3）減価償却費の調整額は、管理部門資産に係る減価償却費であります。

　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門資産の投資額であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

 

 

（注）１．調整額は以下の通りであります。

　　（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△197,897千円は、各報告セグメントに配分していない全社費

 　　　用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の

 　　　現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

　　（3）減価償却費の調整額は、管理部門資産に係る減価償却費であります。

　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門資産の投資額であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

　　　４．不動産関連事業は、当社の連結子会社（特定子会社）でありました日本賃貸住宅保証機構株式会社の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。同社に係る売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目（減価償却費、のれんの償却額、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の金額については連結除外日までの実績を含めております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　「物流関連」セグメントにおいて、株式会社エムの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、2,780千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

　当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、株式会社antzの発行済株式の100％を取得して同社を子会社化することについて、基本合意書を締結することを決議し、同日付にて基本合意書を締結いたしました。なお、2025年３月31日付にて同社株式の取得を予定しております。

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称、事業の内容、規模

② 企業結合を行う主な理由

　株式会社antz社は人材派遣事業・業務請負事業、運送事業並びにITソリューション事業を営んでおります。当社は、2024年8月に運送事業を営む株式会社エムをM&Aにより子会社化し、また、2024年２月にはAI関連事業を開始しております。

　我が国においては急速に少子高齢化が進んでおり、多くの産業において人材不足が深刻となっておりますが、当社グループが営むAI関連事業や運送事業においてもIT開発者やトラックドライバーの確保に課題を抱えております。

　今回の株式取得により、株式会社antzが保有する人材派遣事業・業務請負事業、運送事業並びにITソリューション事業を活用することで、IT業界の人材の獲得を効率的に行うことができ、当社グループ内の人材の確保のみならず、SES（System Engineering Service）を通じて他社のAI開発やDX開発に必要なIT人材を供給し、さらに特定の業種業態にとらわれない幅広い人材ニーズに応えることで、競争力のある人材事業を展開できるものと考えています。これにより、当社グループとしては、社会情勢の変化や特定の業界の人材不足等に起因する経営の不確実性を軽減し、安定した事業活動の運営が可能となります。また、人材不足に悩む会社へ人材サービスを提供することで、新たな収益基盤の構築が可能となることに加えて、株式会社antzが保有する運送事業と、当社グループが営む運送事業とが協業することで、運送事業のさらなる拡大が可能になると判断し、このたび同社の全株式を取得し子会社化することといたしました。

③ 企業結合日（予定）

2025年３月31日

④ 企業結合の法的形式

現時点では確定しておりません。

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得する議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至る主な根拠

現時点では確定しておりません。

⑧ 株式取得の相手先の名称

長尾　康裕（株式会社antz　代表取締役）

 

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

 

（3）主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定しておりません。

 

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。