○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………11

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が進んでいく中で、緩やかな回復を見せながらも、世界的な経済不確実性、資源価格・物価の上昇や地政学的リスクなどの影響を受け、不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが関連するエネルギー業界では、引き続き世界的に脱炭素に向けた取り組みが加速いたしました。日本においても、2023年２月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」の実現に向けて、エネルギー業界における脱炭素の推進、電力利用効率の向上、再生可能エネルギーの普及などの取り組みが重要な役割を果たしており、具体的には、2040年度までに電力供給の40～50%を再生可能エネルギーで賄う目標が設定されました。

このような状況の中、当社グループは、脱炭素とGXを推進し、電力利用効率の最適化を図るための取り組みとして、(ⅰ)電力消費者向けのスマート・リビングサービスとして、「ienowa（イエノワ）」、「enenowa（エネノワ）」及び「hitonowa（ヒトノワ）」、(ⅱ)電力事業者向けのエネルギー・マネジメントサービスとして、「BridgeLAB DR（ブリッジラボ ディーアール）」や次世代スマートメーターに関連する受託開発等の取引拡大に努めました。

さらに、2024年５月に伊藤忠エネクス株式会社のグループ会社である株式会社エネクスライフサービスとともに提供を開始した簡易電力使用状況見える化サービスである「テラりんアイ（AI）」は、電力利用効率の向上に向けた取り組みが広がる中で、小売電気事業者からの引き合い及び受注が着実に増加いたしました。

また、2024年７月に東京電力ホールディングス株式会社向けに、株式会社エナジーゲートウェイを介し蓄電池及びV2H（Vehicle to Home）に対応したEV（電気自動車）の充電器を対象とした最適制御（AI）である統合最適制御サービスを開始いたしました。

加えて、2024年12月に株式会社フォーバルと業務提携契約を締結し、小規模法人向けの脱炭素化支援サービスやヘルスケア・見守り関連サービスの共同開発を開始いたしました。

一方、費用面では、「BridgeLAB DR（ブリッジラボ ディーアール）」や次世代スマートメーターに関連する開発・運用に伴う費用や株式上場へ向けた準備費用などを計上いたしました。

以上の結果、売上高は1,002,552千円（前年同期比8.6％増）、営業利益は78,240千円（前年同期は169,374千円の営業損失）、経常利益は83,856千円（前年同期は71,875千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は85,194千円（前年同期は313,027千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは、エナジー・インフォメティクス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。

（２）当期の財政成績の概況

（資産）

当連結会計年度における資産合計は2,021,464千円となり、前連結会計年度に比べ693,925千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加334,554千円、ソフトウエアの増加258,118千円によるものであります。

（負債）

当連結会計年度における負債合計は718,980千円となり、前連結会計年度に比べ5,739千円の増加となりました。これは主に、短期借入金の減少200,000千円、長期借入金（１年以内返済予定含む）の増加263,850千円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度における純資産合計は1,302,484千円となり、前連結会計年度に比べ688,186千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益85,194千円を計上したことによる利益剰余金の増加、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により資本金が298,080千円、資本剰余金が298,080千円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は797,145千円となり、前連結会計年度末に比べ334,554千円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、33,697千円（前年同期は19,476千円の支出）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益83,856千円、減価償却費81,279千円があった一方で、持分法による投資利益57,236千円、売上債権の増加64,015千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、339,962千円（前年同期は372,021千円の支出）となりました。

これは主に、無形固定資産の取得による支出339,282千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により得られた資金は、638,071千円（前年同期は536,461千円の獲得）となりました。

これは主に、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入れによる収入300,000千円、新株発行による収入596,160千円によるものであります。

（４）今後の見通し

当社グループが関連するエネルギー業界は、脱炭素化とエネルギー安全保障の両立という重要な課題に対応しながら、今後も持続的な成長が見込まれております。

当社グループでは、この成長機会を確実に捉えることで、事業規模のさらなる拡大を見込んでおります。

一方、当社グループが2024年12月９日に公表いたしました「東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」にも記載のとおり、大口顧客における電力センサーの設置オペレーションを含む業務プロセスの見直しに伴う波及的な影響により、当該顧客における電力センサーの新規設置については、一時的な調整が行われております。

この調整に関する今後の具体的な見通しについては、現時点において確定することが困難な状況にございますが、当社グループでは、状況の変化を的確に捉え、迅速かつ柔軟に対応する体制を整えております。

以上の状況を踏まえ、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、変動要因を適切に反映するため、2025年12月期の下期に調整が完了するケースをレンジの上限値とし、2025年12月期中に調整が完了しないケースをレンジの下限値とするレンジ形式による通期業績予想開示を採用しております。

以上の結果、2025年12月期の業績予想につきましては、売上高は1,325,661千円～1,747,182千円（前年同期比32.2％～74.3％増）、営業利益は100,048千円～282,033千円（前年同期比27.9％～260.5％増）、経常利益は125,735千円～307,719千円（前年同期比49.9％～267.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は115,250千円～285,513千円（前年同期比35.3％～235.1％増）を見込んでおります。

詳細は、本日（2025年２月13日）に公表いたしました「2025年12月期の通期業績予想に関する策定根拠及び補足説明」をご参照ください。

なお、上記に記載した将来に関する記述は、本資料の発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、期間比較可能性を考慮し、会計基準については日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当社グループの事業セグメントは、エナジー・インフォメティクス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。