○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、個人消費等の持ち直しの動きが見られ、緩やかに回復しています。一方で、海外での紛争や資源価格の高騰、物価上昇などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

　労働市場においては、構造的な人手不足の深刻化の影響を受け、企業は人材確保の課題に直面しています。こうした背景から業務効率化に迫られており、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進やAIの利活用に関する需要が拡大しています。一方、個人の働き方においては、従来の終身雇用・年功序列を主とした労働構造に変化が見られ、自律的なキャリア選択やライフステージに応じた多様な働き方が加速しています。政府としても、フリーランスを企業と同じ「独立した意思のある存在」として認める「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」を2024年11月に施行しました。

　このような社会・経済環境のもと、当社グループは「個のためのインフラになる」をミッション、「人とテクノロジーが調和する未来を創り、個の幸せと社会の発展に貢献する」をビジョンとして掲げ、フリーランス人材を中心とした人材マッチングサービス及び企業の生産性を向上するDX・AIソリューションを展開しています。昨今の状況は当社グループにとって追い風であり、2024年12月末時点で登録ユーザー数は686.8万人（前年同期比+80.6万人）、登録クライアント数は102.1万社（前年同期比+6.5万社）となりました。また、中期経営目標「YOSHIDA300」において掲げる、売上高300億円、EBITDA（Non-GAAP）25億円、営業利益成長率+10%以上（通期）の実現に向け、既存事業の成長並びにSaaS事業を含む新規事業の拡大、M&Aに引き続き注力してまいります。

　既存事業の主軸であるマッチング事業においては、コンサルティングを元に経営課題を特定したうえで、IT人材やプロジェクトマネージャーを活用した業務改善チームを組成するDXソリューションの提供を本格的に推進し、企業の生産性を向上してまいります。また、当社事業間の営業顧客連携データベースを強化し、クロスセルを通じた社当たり単価向上に努めています。

　ビジネス向けSaaS事業においては、従業員の工数を可視化する生産性向上SaaS「クラウドログ」の導入が大企業や成長企業を中心に進んでいます。また、入力された従業員の工数データを元に、当社コンサルティングチームが、従業員が行う必要のないノンコア業務を特定し、アウトソーシングやDX化を促す提案も行っております。

　M&Aにおいては、当社のマッチング事業及びビジネス向けSaaS事業との親和性が高い事業への投資について、規律をもって進めています。2024年11月に、DX人材紹介・採用支援・キャリアカウンセリング事業、ITソリューション事業を展開する株式会社インゲートと、DXプロジェクトの一括請負、エンジニア・デザイナーの常駐支援サービス（準委任・SES）を提供する株式会社CLOCK・ITを子会社化いたしました。同2社および2024年7月に子会社化した株式会社ソニックムーブが持つDX推進の知見を、DXソリューションとして顧客に提案いたします。また、グループイン企業のPMIは順調に推移しており、全社の成長に貢献しています。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は5,614,716千円（前年同期比37.7％増）、売上総利益は2,386,919千円（前年同期比29.8％増）、営業利益は346,963千円（前年同期比0.3％増）、EBITDA（Non-GAAP）は565,761千円（前年同期比30.4％増）、経常利益は350,449千円（前年同期比1.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は171,623千円（前年同期比19.7％減）となりました。

 

　セグメント業績については、次のとおりであります。

①マッチング事業

　売上高は5,342,770千円（前年同期比36.6％増）、売上総利益は2,121,391千円（前年同期比26.5％増）、セグメント利益は351,739千円（前年同期比0.2％増）となりました。

②ビジネス向けSaaS事業

　売上高は244,771千円（前年同期比69.9％増）、セグメント利益は20,354千円（前年同期のセグメント損失は23,517千円）となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は17,447,019千円となり、対前期末比3,909,936千円増加いたしました。

　流動資産は対前期末比で1,336,256千円の増加となり、その主な内訳は、現金及び預金が838,847千円、売掛金及び契約資産が471,206千円増加したものであります。固定資産は対前期末比で2,573,680千円の増加となり、その主な内訳は、のれんが2,438,612千円増加したものであります。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は10,178,518千円となり、対前期末比3,945,896千円増加いたしました。

　流動負債は対前期末比で790,079千円の増加となり、その主な内訳は、短期借入金が311,215千円、未払金が483,979千円、株主優待引当金が115,950千円増加したものであります。固定負債は対前期末比で3,155,816千円の増加となり、その主な内訳は、長期借入金が3,141,259千円増加したものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は7,268,500千円となり、対前期末比35,960千円減少しました。

　純資産の減少の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益171,623千円及び剰余金の配当283,561千円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年９月期の業績予想につきましては、2024年11月５日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。