１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………７
（要約四半期連結損益計算書） ………………………………………………………………………………７
（要約四半期連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………８
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間(2024年10月１日～2024年12月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、自然災害や急激な円安による個人消費の抑制傾向がみられるものの、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界情勢の緊迫化、各国の政権政策の転換による金融資本市場や経済活動への影響等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、中堅・中小企業においてもテレワークが定着し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への機運は依然として高く、企業のＩＴ投資、人的資本投資、Ｍ＆Ａ投資、研究開発投資等に意欲的となっています。
さらに、高度な対話型生成ＡＩである「Chat GPT」をはじめとする大規模言語モデルによる技術革新は、労働集約的業務・単純作業の自動化にとどまらず、あらゆるサービスにＡＩを活用したソリューション、ＡＩエージェントが組み込まれていくと見込まれています。
また、社会的課題である生産労働人口の減少に伴うＩＴ人材不足は深刻化の一途を辿っており、ＩＴ人材の採用困難性は増しています。
このような状況下、企業のＩＴ投資は省力化と生産性向上への投資が加速すると予想され、ＩＴ資本と労働の代替が適切に進展しない場合は成長の制約となってしまうと考えられます。
当社は引き続きＤＸによる企業活動支援を積極的に推進し、中堅・中小企業のＤＸを支援するための４つのクロステック「セールステック」、「マーテック」、「ディープテック」、「タレントテック」を中心に経営資源を絞り、事業の選択と集中に取り組んでまいりました。
具体的には、主力事業であるＤＸ事業セグメントにおいて、次世代型「Knowledge Suite」の提供を開始し、生成ＡＩ機能の実装により、顧客の営業活動の効率化と利便性向上を実現いたしました。これにより、新規顧客の獲得および既存顧客へのクロスセルが進展し、売上の増加に寄与しております。
また、ＢＰＯ事業セグメントにおいても、ＩＴ人材の確保と教育を強化し、高単価かつ高採算のプロジェクト案件の獲得に成功いたしました。これにより、当該セグメントの売上は順調に達成しております。
さらに、営業利益率の向上を最優先事項として取り組んでおり、営業利益率7.6%の計画に対し、当第１四半期では年度計画の達成に向けて順調に成果を上げております。今後も営業利益率10%の目標達成に向けて、引き続き業務効率化やコスト管理の徹底を図ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は順調に推移しており、通期業績予想の達成に向けて順調なスタートを切ることができ、売上収益は1,097,847千円(前年同期比13.3%増)、営業利益は78,671千円(前年同期比39.1%増)、税引前四半期利益は72,945千円(前年同期比38.3%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は41,852千円(前年同期比61.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間においては、「Knowledge Suite」と高い相乗効果を発揮するBtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」等、グループ会社及び提携先パートナーによるＲＰＡサービス等の同時提案やクロスセルといった取り組みを推進し、「ビジネスブースト」の利用企業拡大、「インサイドセールス支援」の案件拡大が進み始めたことで、ＳａａＳ売上収益は前年同期比5.0%増、グループＳａａＳ ＡＲＲ（※1）は1,605百万円となりました。
これらの結果、売上収益は534,649千円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益は133,206千円(前年同期比1.2%減)となりました。
※1 グループサブスク ＡＲＲ: 2024年12月末時点のＯＥＭを除く当社及び当社グループが提供する全てのＳａａＳにおける各四半期末時点のMRRの12倍で算出。
ＡＲＲはAnnual Recurring Revenueの略。年次経常収益。
ＭＲＲはMonthly Recurring Revenue。月間経常収益。
当第１四半期連結累計期間においては、引き続き高いＩＴ人材需要を背景に積極的な営業活動を進め、ＢＰ（ビジネスパートナー）からのＩＴ人材が増加し、ＳＥＳ売上収益は前年同期比21.4%増となりました。
これらの結果、売上収益は563,198千円(前年同期比19.1%増)、セグメント利益は74,976千円(前年同期比15.0%増)となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は1,388,075千円となり、前連結会計年度末に比べ16,173千円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物の減少5,654千円、営業債権及びその他の債権の減少22,760千円、その他の金融資産の増加22,231千円、その他の流動資産の減少9,396千円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の非流動資産は2,702,406千円となり、前連結会計年度末に比べ26,585千円減少しました。これは主に、使用権資産の減少34,176千円、無形資産の増加8,203千円によるものであります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は4,090,481千円となり、前連結会計年度末に比べ42,759千円減少しました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は1,576,963千円となり、前連結会計年度末に比べ340,241千円減少しました。これは主に、営業債務及びその他の債務の減少106,875千円、有利子負債の減少232,500千円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の非流動負債は750,395千円となり、前連結会計年度末に比べ185,279千円減少しました。これは主に、有利子負債の減少159,628千円、リース負債の減少25,692千円によるものであります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は2,327,359千円となり、前連結会計年度末に比べ525,521千円減少しました。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末の資本は1,763,122千円となり、前連結会計年度末に比べ482,761千円増加しました。これは主に、四半期利益の計上による増加41,852千円、新株の発行による増加472,367千円、剰余金の配当による減少36,931千円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ12.1ポイント増加し、43.1％となりました。
2025年９月期の業績予想は、営業利益率10%を目標に、営業活動とその周辺領域の顧客ニーズを取り込んだプロダクト・サービスを積極的にクロスセル展開し、顧客単価向上によるオーガニック成長をより一層加速させると同時に、既存事業とのシナジーを狙った営業・マーケティング領域のM&A・新規事業等の成長ドライバーによる非連続的成長を推進し、営業利益に貢献する投資を継続することで財務体質の健全化を進めてまいります。
また、深刻化する人手不足を補うべく営業・業務の自動化・自律化を促進する生成ＡＩ等の先端技術を組み込んだ次世代「Knowledge Suite（ナレッジスイート）」の市場投入を進め、人材の最適配置、人材育成、人事制度の見直しを実行することで、さらなるクロスセル拡販体制強化による顧客単価向上を推進してまいります。
以上から、連結売上収益は4,700百万円（前年同期増減額572百万円増）、営業利益355百万円（前年同期増減額69百万円増）、親会社の所有者に帰属する当期利益215百万円（前年同期増減額50百万円増）としております。
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の様々な要因によって、実際の業績は予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（要約四半期連結包括利益計算書）
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年10月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「ＤＸ事業」及び「ＢＰＯ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＤＸ事業」は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援ＳａａＳの開発・販売及び顧客企業のカスタマーサクセスへ導く導入支援サービス、AIを活用したインサイドセール支援サービス、タレント広告体験サービス、マーケティングデータサービスを提供することで、中堅・中小企業のＤＸを支援する事業を展開しております。
「ＢＰＯ事業」は、主に企業のマーケティング課題・システム課題を解決支援するＷＥＢマーケティング支援、各種システムの受託開発・保守及び顧客企業へのシステムエンジニアリング（ＩＴ人材リソース）を提供するビジネスプロセスアウトソーシング事業を展開しております。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
(注) １．セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年10月１日 至 2024年12月31日)
(注) １．セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。
３．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
当社が2024年４月12日に発行した第２回新株予約権について、新株予約権の行使が行われております。2025年１月１日から2025年１月31日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
上記により、2025年１月31日現在の発行済株式総数は6,036,221株、資本金は1,128,738千円、資本準備金は428,237千円となっております。