○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題、さらに、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、日本政府は健康寿命の延伸や社会保障制度の持続可能性の確保という問題に対して国を挙げて取り組むべく、健康・医療・介護分野それぞれのデータの有機的な連結や、ICT等の技術革新の利活用を推進し、効果的・効率的な医療・介護サービスの提供を目指す方針を示しております。また、データ収集の迅速化、収集範囲の拡充、医療のデジタル化による業務効率化やデータ共有を通じた医療の「見える化」等を推進していくことを表明しております。

　製薬企業においては、医薬品市場の主力がプライマリー領域からスペシャリティ・希少疾患領域にシフトするとともに、医療従事者の働き方や情報入手のニーズが多様化する中、営業活動の生産性を向上させることが喫緊の課題として挙げられています。そのような中、製薬企業はウェブサイトやアプリ、ソーシャルネットワーク等、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しております。そのため、リアルでのコミュニケーションとデジタルツールの活用を組み合わせた医療従事者にとって最適な情報提供を行うことが求められております。

　当社グループは、長期事業目標を掲げるとともに、2027年９月期までの３か年を対象とする中期経営計画を作成し、この３年間を将来の成長基盤となる医師プラットフォーム及び医療機関支援プラットフォームを強化する「プラットフォーム強化期」と位置づけております。特に、医師集合知サービス「MedPeer」については、プラットフォームの再構築期と位置づけ、コンテンツへの投資や医師会員・患者基盤への投資を強化しております。

　当社グループは2024年９月期に予防医療プラットフォーム事業からの撤退などを含む、「選択と集中」を推進するとともに、COVID-19関連プロジェクトが終了したことにより、グループ全体では減収減益となりますが、医師プラットフォーム事業を中心に、収益性の高いサービスの拡大とコストの適正化を図り、収益性の向上を推進しています。

　このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支援すること。そして患者を救うこと)」を実現すべく、医師集合知サービス「MedPeer」を活用した製薬企業・医療機器メーカー向けデジタルマーケティング支援サービスを提供する「医師プラットフォーム事業」、製薬企業向けのコントラクトMR/MSLサービスや製薬企業・医療機器メーカー向けのコンテンツ制作サービスを提供する「マーケティング支援事業」、医療機関や医療現場の業務効率化を支援する「医療機関支援プラットフォーム事業」を展開してまいりました。

 

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,526,560千円（前年同四半期比15.1％減）、EBITDA658,117千円（同1.3％増）、営業利益523,854千円（同5.6％増）、経常利益529,519千円（同9.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益328,416千円（同13.4％増）となりました。

※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

 

　セグメント別経営成績は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

 

①　医師プラットフォーム事業

　当第１四半期連結累計期間において、医師プラットフォーム事業では、国内医師の約半数が利用する「MedPeer」上のコンテンツを充実させることにより、医師会員の活性度を向上する施策を展開してまいりました。また、製薬企業のマーケティング活動の主軸がプライマリ領域からスペシャリティ領域にシフトする中、デジタルマーケティングサービス自体も変革を求められております。そのような中、既存市場における当社の市場シェアは約８%であり、営業力の強化に加えて、商品価値の増加を図ることで、市場シェアを拡大していく方針であります。また、今後、新たな市場として注目されるスペシャリティ領域においても、医師の本音に最も近いプラットフォームという当社固有の強みを活かしたサービス開発をおこなうことで、さらなる成長を目指します。

　これらの結果、売上高は1,062,303千円（同2.8％減）、EBITDAは569,185千円（同2.7％増）、セグメント利益は564,370千円（同2.8％増）となりました。

 

②　マーケティング支援事業

　当第１四半期連結累計期間において、マーケティング支援事業では、デジタルマーケティングの上流から下流までを対象とした幅広いサービスを提供してまいりました。これにより、既存クライアントのみならず、新興バイオファーマや医療機器メーカー、医療機関などを中心に新規クライアントの獲得を推進しております。2024年１月から順次、COVID-19関連プロジェクトが終了したことにより、当第1四半期連結累計期間において、大きく減収する要因があったものの、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得によって、減収額は限定的になるとともに、収益性の改善によりセグメント利益は増加しております。

　これらの結果、売上高は2,312,126千円（同1.2％減）、EBITDAは425,903千円（同0.3％増）、セグメント利益は307,684千円（同0.1％増）となりました。

 

③　医療機関支援プラットフォーム事業

　当第１四半期連結累計期間において、医療機関支援プラットフォーム事業では、医療機関や薬局向けに多様な支援サービスを提供し、医療業界のデジタル化と効率化を推進してまいりました。主なサービスは、医療機関・薬局向け集患・業務支援サービス「やくばと」シリーズ及びかかりつけ薬局化支援サービス「kakari」であり、医療機関や薬局が利用するサービスを充実させるとともに、プラットフォームの構築に注力してまいりました。なお、2024年7月に事業の「選択と集中」に伴い株式会社クラウドクリニックを譲渡した影響により売上高は減少しましたが、収益性は改善しセグメント損失は縮小しております。

　これらの結果、売上高は83,242千円（同27.7％減）、EBITDAは△25,588千円（前年同四半期は△82,523千円）、セグメント損失は25,841千円（前年同四半期はセグメント損失94,057千円）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて195,664千円減少し、15,359,074千円となりました。これは現金及び預金146,723千円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産189,345千円の増加、のれん66,110千円の減少及び繰延税金資産88,115千円の減少を主要因とするものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて434,314千円減少し、5,669,074千円となりました。これは未払法人税等603,904千円の減少、賞与引当金127,787千円の減少及び長期借入金131,244千円の減少を主要因とするものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて238,650千円増加し、9,690,000千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加328,416千円及び配当金の支払いによる利益剰余金97,740千円の減少を主要因とするものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年11月13日に公表いたしました通期の連結業績予想につきましては、概ね計画通りに推移すると見込んでおり、変更はありません。

　なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。今後業績予想の数字に影響を及ぼす事態が生じた場合は、すみやかに開示を行います。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。