○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………

Ｐ.２

（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………

Ｐ.２

（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………

Ｐ.４

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………

Ｐ.４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………

Ｐ.４

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

Ｐ.５

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

Ｐ.５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………

Ｐ.７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

Ｐ.７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………

Ｐ.８

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………

Ｐ.９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

Ｐ.11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

Ｐ.13

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

Ｐ.13

（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………

Ｐ.13

（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………

Ｐ.15

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

Ｐ.16

 

１．経営成績等の概況

(1) 経営成績に関する分析

（当連結会計年度の経営成績）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進むとともに、雇用や所得環境が改善されたことから緩やかな回復基調が続きました。一方で、為替市場の円安進行や原材料および資源価格の高騰、アメリカの政策動向、ロシア・ウクライナ間の紛争や中東情勢の地政学リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましても、人流の回復やインバウンド消費の拡大等により堅調な需要が続いているものの、食材やエネルギー価格等の各種コストの上昇や慢性的な人手不足等によって、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社グループは「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業になる」という確固たる目標のもと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い、「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」を中心とした全業態の経営成績の向上に全社一丸となって取り組みました。

　以上のような結果、当連結会計年度の業績は、売上高313億24百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益12億17百万円（前年同期比212.2％増）、経常利益10億30百万円（前年同期比247.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億59百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失７億６百万円）となりました。

　また、当社グループ全体で当連結会計年度における新規出店数は10店舗（国内直営店６店舗、海外ＦＣ店４店舗）、当連結会計年度末の店舗数は709店舗（国内直営店394店舗、国内委託店80店舗、国内ＦＣ店210店舗、海外直営店５店舗、海外ＦＣ店20店舗）となりました。

 

ブランド別の店舗数は以下のとおりあります。

 

直営店

(国内)

直営店

(海外)

委託店

(国内)

ＦＣ店

（国内）

ＦＣ店

（海外）

合計

まいどおおきに食堂

83

2

25

161

7

278

神楽食堂　串家物語

68

-

5

25

2

100

麺乃庄　つるまる

30

-

14

7

8

59

さち福や

34

-

3

6

2

45

天麩羅　えびのや

32

3

2

3

1

41

その他

147

-

31

8

-

186

合計

394

5

80

210

20

709

 

事業別の業績は次のとおりであります。

①まいどおおきに食堂事業

　「まいどおおきに食堂」は、家庭で親しまれる日常食である和食を中心にカフェテリア方式で提供しており、幅広い顧客層に支持を得ております。また、商品の見直しや調理指導の強化、既存店舗の改装、店舗内経費の効率的な削減等により、既存店舗の収益力の向上を図り、立地に応じた最適な店舗運営に努めてまいりました。

　以上の結果、直営部門の売上高は、51億58百万円となりました。

 

②神楽食堂　串家物語事業

　「神楽食堂　串家物語」は、お客様自身が自由に串メニューを各テーブルで揚げて頂くビュッフェスタイルのお店です。串揚げとして数十種類の素材の他にサイドメニューとしてサラダや天心、ごはん類、フルーツ、デザート等をセルフサービス形式で提供しております。また、季節毎のフェアに加え、ハロウィンやバレンタイン限定の商品提供やＳＮＳ・メディア露出・コラボ企画等を用いた集客施策を実施いたしました。

　以上の結果、直営部門の売上高は74億74百万円となりました。

 

③麺乃庄　つるまる事業

　「つるまる」は、あっさりとした関西風のうどんに、色々な種類の天ぷらをお客様自身が自由にトッピングして頂く低価格うどん業態です。オフィス街を中心とした低価格のうどんをご提供させていただく「麺乃庄つるまる饂飩」、店内で製麺したうどんをご提供させていただく「鶴丸饂飩本舗」を展開し、幅広いお客様層から変わらぬご支援をいただいております。新商品の投入による集客施策や原材料高騰の価格転嫁による収益力の改善を行いました。

　以上の結果、直営部門の売上高は12億92百万円となりました。

 

④さち福や事業

　「さち福や」は、日常食を取りそろえ健康を食べていただく『第二の食卓』をコンセプトに、釜焚きご飯と季節の野菜や魚、日替わり小鉢などを取り揃えた和洋定食を提供しております。また、商品の見直しにより原価率を適正にコントロールをするとともに、モバイルオーダー対応店舗の拡充等のDX施策に積極的に取り組み、運営の効率化を図りました。

　以上の結果、直営部門の売上高は32億29百万円となりました。

 

⑤天麩羅　えびのや事業

　「天麩羅　えびのや」は、目の前で揚げる出来立ての天麩羅をお手軽に楽しめる専門店です。旬の素材を天ぷらにし、コシヒカリのツヤツヤご飯と、カツオと醤油が香る特製天つゆでお召し上がりいただきます。また、ご好評頂いている明太子食べ放題店舗の拡充により集客力向上を図るとともに、適正人員の配置による管理体制の強化に取り組みました。

　以上の結果、直営部門の売上高は21億６百万円となりました。

 

⑤その他ブランド事業

　「その他のブランド事業」は、季節のフルーツをふんだんに使った手作りタルトの専門店「タルト＆カフェ　デリス」、沖縄で50年愛されているステーキ＆シーフードレストラン「サムズ」、日本の古き良き文化を伝える喫茶店であり地域の食卓・憩いの場を提供する「喫茶店　ピノキオ」等を展開しております。また、季節フェアキャンペーンの推進やＳＮＳ等を活用したブランド認知度の向上、商品開発の強化等を実施し、各ブランドの業績向上に努めてまいりました。

　以上の結果、直営部門の売上高は104億10百万円となりました。

 

⑥ＦＣ事業

　ＦＣ事業は、フランチャイズ加盟企業・社員独立による営業委託者とのコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、さらなる集客・売上の向上を目指しております。

　主な活動といたしましては、フランチャイズ加盟開発の強化、現環境に適した業態への変更の提案等を行ってまいりました。また、更なる事業規模拡大に向け、直営店の売却・営業委託を積極的に進め、ストック型のビジネスモデルへの転換に努めてまいります。

　以上の結果、売上高は16億51百万円となりました。

 

（次期の見通し）

　今後のわが国経済及び外食産業においては、社会経済活動の正常化や所得環境の改善による緩やかな回復基調が見込まれる一方で、為替市場の円安進行や原材料および資源価格の高騰、アメリカの政策動向、ロシア・ウクライナ間の紛争や中東情勢の地政学リスク等、依然として先行き不透明な状況が続くことが想定されます。

　当社グループにおきましては、このような厳しい経済環境の中でも確実に収益を確保するべく、国内におきましては「まいどおおきに食堂」を中心とした既存店舗の改装による収益力の向上や管理体制の強化を目指し、海外におきましては、フランチャイズを中心とした着実な展開を目指してまいります。

　次期の業績につきましては、連結売上高320億60百万円、連結営業利益13億12百万円、連結経常利益12億７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益６億50百万円を見込んでおります。

(2) 財政状態に関する分析

　　①　資産、負債、純資産の状況

　当連結会計年度末の財政状態は、総資産が263億10百万円となりました。その内訳として流動資産が153億28百万円、固定資産が109億82百万円となりました。負債の合計は177億32百万円となりましたが、その内訳は流動負債65億57百万円、固定負債111億74百万円となりました。純資産の合計は85億78百万円となりました。

 

　　②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は124億18百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は21億53百万円の収入（前年同期は17億39百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益６億55百万円となり、非現金支出である減価償却費５億52百万円、のれん償却額97百万円、減損損失４億20百万円、株主優待引当金１億44百万円が発生したことによるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は７億32百万円の支出（前年同期は５億87百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出６億78百万円、固定資産の除却による支出１億63百万円によるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は48億92百万円の収入（前年同期は７億53百万円の支出）となりました。主な要因は、株式の発行による収入66億19百万円によるものであります。

 

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

 

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

期末

期末

期末

期末

自己資本比率（％）

14.6

2.6

7.0

32.6

時価ベースの自己資本比率（％）

219.8

276.8

314.7

227.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

5.6

17.5

7.1

5.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

31.3

8.0

20.7

14.3

　（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。また、有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

(3)　利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社グループは株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つと認識しており、収益力の向上・財務体質の改善を図りながら業績に応じた機動的な配当及び利益還元を行うことを基本方針としております。

　業績及び内部留保の充実性を総合的に勘案し配当額を決定するとともに、将来の更なる事業拡大のための投資を行っております。

　上記方針に基づき、当連結会計年度末の配当につきましては１株当たり２円を予定しております。

　また、次期の配当につきましては、１株当たり３円を予定しております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,380

12,738

売掛金

567

634

棚卸資産

168

194

前払費用

261

266

未収入金

176

150

預け金

1,287

1,274

その他

261

71

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

9,101

15,328

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,853

3,546

工具、器具及び備品

135

203

土地

740

740

建設仮勘定

-

26

その他

24

81

有形固定資産合計

4,754

4,598

無形固定資産

 

 

のれん

1,367

1,269

その他

35

29

無形固定資産合計

1,402

1,298

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

402

343

関係会社株式

122

165

繰延税金資産

16

10

敷金及び保証金

3,532

3,525

その他

1,171

1,210

貸倒引当金

△215

△169

投資その他の資産合計

5,028

5,085

固定資産合計

11,185

10,982

資産合計

20,287

26,310

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,422

1,558

未払金

1,387

1,492

未払費用

541

589

資産除去債務

40

20

株主優待引当金

299

444

賞与引当金

-

19

未払法人税等

112

289

未払消費税等

381

256

短期借入金

3,500

-

１年内返済予定の長期借入金

1,452

1,510

その他

367

377

流動負債合計

9,503

6,557

固定負債

 

 

長期借入金

7,324

9,141

リース債務

19

59

資産除去債務

1,095

1,075

預り保証金

236

213

繰延税金負債

133

137

持分法適用に伴う負債

500

500

債務保証損失引当金

19

34

その他

22

14

固定負債合計

9,351

11,174

負債合計

18,855

17,732

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,627

5,956

資本剰余金

3,332

6,661

利益剰余金

△4,610

△4,151

自己株式

△0

△0

株主資本合計

1,348

8,466

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3

27

為替換算調整勘定

60

78

その他の包括利益累計額合計

63

106

新株予約権

15

-

非支配株主持分

4

6

純資産合計

1,432

8,578

負債純資産合計

20,287

26,310

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年１月１日

　至　2023年12月31日)

当連結会計年度

(自　2024年１月１日

　至　2024年12月31日)

売上高

29,756

31,324

売上原価

10,415

10,976

売上総利益

19,340

20,347

販売費及び一般管理費

18,950

19,130

営業利益

389

1,217

営業外収益

 

 

受取利息

5

5

受取配当金

5

7

持分法による投資利益

18

11

雇用調整助成金

0

-

その他

53

71

営業外収益合計

83

96

営業外費用

 

 

支払利息

84

150

支払手数料

66

87

その他

26

44

営業外費用合計

177

283

経常利益

296

1,030

特別利益

 

 

固定資産売却益

59

4

受取立退料

31

79

固定資産受贈益

40

-

持分変動利益

53

-

関係会社株式売却益

58

-

債務保証損失引当金戻入額

72

-

その他

25

3

特別利益合計

340

87

特別損失

 

 

店舗解約損

175

41

固定資産除却損

9

0

減損損失

1,071

420

課徴金

12

-

貸倒引当金繰入額

17

-

特別損失合計

1,286

462

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失（△）

△649

655

法人税、住民税及び事業税

73

196

法人税等調整額

△15

△1

法人税等合計

57

194

当期純利益又は当期純損失（△）

△706

460

非支配株主に帰属する当期純利益

-

1

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

△706

459

 

（連結包括利益計算書）

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2023年１月１日

　至　2023年12月31日)

当連結会計年度

(自　2024年１月１日

　至　2024年12月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）

△706

460

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

27

24

為替換算調整勘定

9

16

持分法適用会社に対する持分相当額

△1

1

その他の包括利益合計

34

42

包括利益

△672

503

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

△672

502

非支配株主に係る包括利益

-

1

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,297

2,592

△3,910

△439

540

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

329

329

-

-

659

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

-

-

△706

-

△706

自己株式の処分

-

409

-

439

849

連結範囲の変動

-

-

6

-

6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

当期変動額合計

329

739

△700

439

808

当期末残高

2,627

3,332

△4,610

△0

1,348

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整

勘定

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

△23

52

28

11

-

580

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

-

-

-

-

-

659

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

-

-

-

-

-

△706

自己株式の処分

-

-

-

-

-

849

連結範囲の変動

-

-

-

-

-

6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

27

7

34

3

4

43

当期変動額合計

27

7

34

3

4

851

当期末残高

3

60

63

15

4

1,432

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,627

3,332

△4,610

△0

1,348

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

3,329

3,329

-

-

6,658

親会社株主に帰属する当期純利益

-

-

459

-

459

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

当期変動額合計

3,329

3,329

459

-

7,117

当期末残高

5,956

6,661

△4,151

△0

8,466

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整

勘定

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

3

60

63

15

4

1,432

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

-

-

-

-

-

6,658

親会社株主に帰属する当期純利益

-

-

-

-

-

459

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

24

18

42

△15

1

28

当期変動額合計

24

18

42

△15

1

7,146

当期末残高

27

78

106

-

6

8,578

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年１月１日

　至　2023年12月31日)

当連結会計年度

(自　2024年１月１日

　至　2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失（△）

△649

655

減価償却費

724

552

のれん償却額

97

97

貸倒引当金の増減額（△は減少）

8

△14

賞与引当金の増減額（△は減少）

-

19

株主優待引当金の増減額（△は減少）

50

144

受取利息及び受取配当金

△11

△12

支払利息

84

150

店舗解約損

175

41

減損損失

1,071

420

課徴金

12

-

固定資産除却損

9

0

固定資産売却損益（△は益）

△59

△4

関係会社株式売却損益（△は益）

△58

-

固定資産受贈益

△40

-

持分変動損益（△は益）

△53

-

為替差損益（△は益）

△3

△6

持分法による投資損益（△は益）

△18

△11

支払手数料

66

87

株式報酬費用

-

13

雇用調整助成金

△0

-

売上債権の増減額（△は増加）

△27

△66

棚卸資産の増減額（△は増加）

23

△26

仕入債務の増減額（△は減少）

92

134

預け金の増減額（△は増加）

△71

13

未収入金の増減額（△は増加）

44

△82

未払金の増減額（△は減少）

79

77

未払消費税等の増減額（△は減少）

33

△124

その他

53

134

小計

1,633

2,192

利息及び配当金の受取額

11

12

利息の支払額

△84

△150

助成金の受取額

0

-

課徴金の支払額

△12

-

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

191

98

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,739

2,153

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年１月１日

　至　2023年12月31日)

当連結会計年度

(自　2024年１月１日

　至　2024年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△300

△338

定期預金の払戻による収入

193

314

有形固定資産の取得による支出

△364

△678

固定資産の除却による支出

△462

△163

関係会社株式の売却による収入

58

-

関係会社株式の取得による支出

-

△30

有形固定資産の売却による収入

197

5

貸付けによる支出

△2

-

貸付金の回収による収入

14

5

敷金及び保証金の差入による支出

△63

△26

敷金及び保証金の回収による収入

235

178

その他

△94

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△587

△732

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△155

△3,500

長期借入れによる収入

-

3,425

長期借入金の返済による支出

△2,030

△1,625

株式の発行による収入

663

6,619

自己株式の処分による収入

782

-

配当金の支払額

△0

△0

リース債務の返済による支出

△13

△26

財務活動によるキャッシュ・フロー

△753

4,892

現金及び現金同等物に係る換算差額

9

9

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

408

6,324

現金及び現金同等物の期首残高

5,587

6,094

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の

増減額（△は減少）

98

-

現金及び現金同等物の期末残高

6,094

12,418

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営管理目的により、事業形態に基づいて複数の事業単位に組織化されており、「直営事業」及び「ＦＣ事業」の2つを報告セグメントとしております。

　「直営事業」は、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」、「麺乃庄　鶴丸饂飩」等の運営を行っております。「ＦＣ事業」は、主に加盟店の経営指導等の事業を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

直営事業

ＦＣ事業

計

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

まいどおおきに食堂

5,094

－

5,094

－

5,094

神楽食堂　串家物語

7,491

－

7,491

－

7,491

麺乃庄　つるまる

1,032

－

1,032

－

1,032

さち福や

2,964

－

2,964

－

2,964

天麩羅　えびのや

1,998

－

1,998

－

1,998

その他

9,625

－

9,625

－

9,625

ＦＣ加盟金売上

－

154

154

－

154

ＦＣロイヤリティ売上

－

654

654

－

654

ＦＣイニシャル売上

－

90

90

－

90

ＦＣランニング売上

－

649

649

－

649

顧客との契約から生じる収益

28,206

1,549

29,756

－

29,756

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

28,206

1,549

29,756

－

29,756

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

28,206

1,549

29,756

－

29,756

セグメント利益

2,116

993

3,110

△2,720

389

セグメント資産

9,991

621

10,612

9,674

20,287

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

652

－

652

72

724

のれんの償却額

97

－

97

－

97

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

321

37

359

11

371

　（注）１．セグメント利益の調整額△2,720百万円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　　２．セグメント資産の調整額9,674百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。

　　　　３．減価償却費の調整額72百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は全社資産の増加額であります。

 

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

直営事業

ＦＣ事業

計

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

まいどおおきに食堂

5,158

－

5,158

－

5,158

神楽食堂　串家物語

7,474

－

7,474

－

7,474

麺乃庄　つるまる

1,292

－

1,292

－

1,292

さち福や

3,229

－

3,229

－

3,229

天麩羅　えびのや

2,106

－

2,106

－

2,106

その他

10,410

－

10,410

－

10,410

ＦＣ加盟金売上

－

164

164

－

164

ＦＣロイヤリティ売上

－

725

725

－

725

ＦＣイニシャル売上

－

107

107

－

107

ＦＣランニング売上

－

654

654

－

654

顧客との契約から生じる収益

29,672

1,651

31,324

－

31,324

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

29,672

1,651

31,324

－

31,324

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

29,672

1,651

31,324

－

31,324

セグメント利益

3,091

1,117

4,208

△2,991

1,217

セグメント資産

9,741

678

10,419

15,891

26,310

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

477

－

477

75

552

のれんの償却額

97

－

97

－

97

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

683

33

717

18

735

　（注）１．セグメント利益の調整額△2,991百万円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　　２．セグメント資産の調整額15,891百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。

　　　　３．減価償却費の調整額75百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は全社資産の増加額であります。

 

（１株当たり情報）

 

前連結会計年度

（自　2023年１月１日

至　2023年12月31日）

当連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

 

１株当たり純資産額

31 円 14 銭

　

 

１株当たり純資産額

167 円 30 銭

　

 

前連結会計年度

　（自　2023年１月１日

　至　2023年12月31日）

当連結会計年度

　（自　2024年１月１日

　至　2024年12月31日）

 

１株当たり当期純損失

15 円 71 銭

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

－

　

 

１株当たり当期純利益

10 円 03 銭

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

－

　

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

 

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2023年１月１日

至　2023年12月31日）

当連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

１株当たり当期純利益又は

１株当たり当期純損失（△）

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）

△706

459

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）

△706

459

普通株式の期中平均株式数（株）

45,013,261

45,776,244

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

－

（うち新株予約権）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

－

－

３．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

　当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少について2025年３月27日開催予定の第26回定時株主総会に付議することを決議いたしました。

　また、上記議案が原案どおり承認可決され、資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力が生じることを条件として、剰余金の処分及び剰余金の配当（復配）について上記定時株主総会で付議することを決議いたしました。

 

１．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分及び剰余金の配当（復配）の目的

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、過去2期にわたり無配としておりました。今後の成長投資や事業展開、次期以降の業績等を総合的に勘案し、株主還元により復配を実現することが株主の皆様の長期的な利益に合致すると考えております。しかしながら、当社は、2024年12月期の個別決算において、1,627,478,666円の繰越利益剰余金の欠損を計上しておりますため、この欠損を補填し、今後の株主還元の実施と拡充に向けた資本政策の機動性、柔軟性を確保しながら、財務体質の健全化を図ることを目的とし、会社法第448条第1項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金の額を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金及び別途積立金を繰越利益剰余金に振り替えたく存じます。これらの準備金の額の減少並びにこれらの振り替えによる発行済株式総数及び純資産額の変更はなく、株主の皆様の所有株式数及び1株あたり純資産額に与える影響はありません。

　なお、当期の期末配当につきましては、当期の経営成績および株主還元の方針等を勘案し、その他資本剰余金を原資として、2024年12月31日を基準とする１株当たり２円の期末配当を実施いたしたいと存じます。

 

２．資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容

（1）減少する準備金の項目及びその額

資本準備金　　　　　　　　　5,836,150,467円のうち1,692,555,200円

利益準備金　　　　　　　　　　 18,000,000円の全額

 

（2）増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　　　　1,692,555,200円

繰越利益剰余金　　　　　　　　 18,000,000円

 

３．剰余金の処分の内容

（1）剰余金の処分に関する事項

①　減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　　　1,424,834,333円

別途積立金　　　　　　　　184,644,333円の全額

②　増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　　　1,609,478,666円

 

（2）期末配当に関する事項

①　配当財産の種類　　　　　金銭

②　株主に対する配当財産の割り当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき　　　　　　金２円

配当総額　　　　　　　　　102,483,694円

 

４．資本準備金及び利益剰余金の額の減少並びに剰余金の処分及び剰余金の配当に関する日程

（1）　取締役会決議日　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年2月14日

（2）　債権者異議申述公告日　　　　　　　　　　　　　　2025年2月27日（予定）

（3）　債権者異議申述最終期日　　　　　　　　　　　　　2025年3月27日（予定）

（4）　株主総会決議日　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年3月27日（予定）

（5）　資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生日　2025年3月28日（予定）

（6）　剰余金の配当の効力発生日　　　　　　　　　　　　2025年3月28日（予定）