当社は、継続的な成長および企業価値向上に向け、経営意思決定の迅速化、適時の情報開示等による経営の透明性の確保、経営の監督機能の強化等、コーポレート・ガバナンスが重要であると認識し、体制の強化に努めております。

　当社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。

１．大株主の状況は、自己株式63,200株を控除しております。
２．割合は自己株式63,200株を控除して計算しております。

―――

―――

　監査役監査、内部監査、会計監査人の監査は、それぞれの監査の実効性を高め、かつ全体として監査の質的向上を図るため、それぞれが独立した関係でありつつ、相互に連携を図っております。
　監査役と会計監査人は、必要に応じて会合を持ち、会計監査の結果や業務監査の結果の情報を交換し、双方向からの積極的な連携により、監査の品質向上と効率化に努めております。
　監査役と内部監査室は、緊密に情報交換を行い、相互補完体制として、年度活動方針の事前調査、合同監査等、効率的な監査の実施に努めております。
　内部監査室と会計監査人は、主として財務報告に係る内部統制の評価に関する監査計画と結果について、必要に応じてミーティングを実施しております。

　当社は取締役会において、業務執行役員の職務執行状況の監査、経営の妥当性の確認が適正に行われることを目的として、独立性基準を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

１．当社役員、従業員及び元役員11名に対して合計86,400株のストックオプションを付与しております。
２．当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）と一定の条件を満たし且つ割り当てを希望する従業員（以下「対象従業員」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役及び対象従業員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
３．2019年３月27日開催の第27回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬（年額120百万円以内）の導入を決議いただいております。

　取締役、従業員に当社の業績向上に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブとして、ストックオプションを付与しております。社外監査役に対しては報酬を補完するものとして付与しております。

　報酬等の総額が1億円以上の役員が存在しないため、個別報酬の開示はいたしておりません。

　取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額（年額180百万円）の範囲内において、役位、業績、貢献度等を総合的に勘案して、取締役会で決定しております。
　なお、2019年3月27日開催の第27回定時株主総会において、当社の取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、従来の取締役の報酬等とは別枠として、譲渡制限株式の割当てのために支給する金銭報酬の総額は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して年額120百万円以内とする旨決議頂いております。

　社外取締役および社外監査役へのサポートは常勤監査役、経営企画室が行っております。取締役会開催にあたり各議案に関する資料を事前に社外取締役、社外監査役を含む役員全員に送付し、各役員から要請があった場合は事前に内容の説明を行うこととしております。
　社外取締役および社外監査役のみの会議も開催しており、独立役員による経営監視の実効性を確保しています。

・取締役会
　当社の取締役会は代表取締役兼ＣＥＯ 渡邊大知が議長を務め、その他のメンバーは専務取締役兼ＣＯＯ 鈴木浩之、取締役兼ＣＦＯ 篠﨑史郎、取締役兼ＣＨＲＯ 山﨑浩、取締役兼ＣＤＯ 山﨑晴太郎、社外取締役　長坂英樹、社外取締役　岡本英利の計７名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則月1回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、監査役の出席の下、取締役の職務執行状況の監督を行うとともに、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行についての意思決定を行っております。
　代表取締役社長は取締役会の議長として取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社の業務全般を統括しております。

・監査役会
　当社の監査役会は、社外監査役 山下芳生が議長を務め、その他のメンバーは社外監査役 村田真一、社外監査役 増田光利の計３名（うち社外監査役３名）で構成されており、毎月1回定時監査役会を開催し、事業環境の状況把握及び意思決定のプロセスについて監視しております。また、各監査役は取締役会に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、経営の妥当性、効率性及び公正性等に関する助言や提言を行うとともに、取締役会の意思決定の過程及び業務執行状況について監査できる体制を採っております。

・経営会議
　当社の経営会議は代表取締役兼ＣＥＯ 渡邊大知が議長を務め、その他のメンバーは取締役が指名する従業員をもって構成されており、原則月１回開催しております。なお、非常勤取締役も出席し意見を述べることができます。経営会議は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、取締役会に付議すべき事項、全般的業務執行方針に関する事項及びリスク管理に関する事項を協議しております。

・内部監査
　当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（1名）が担当しております。業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長及び取締役会、監査役会に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役及び会計監査人とも密接な連携をとっており、監査役および会計監査人は、内部監査報告書を適宜参照でき、内部監査状況を把握できる体制になっております。

　社外取締役２名及び社外監査役3名を選任しております。企業経営に関する豊富な経験及び知識に基づき、外部からの客観性・中立性を確保した経営監視機能を備えたコーポレート・ガバナンス体制が整備されているものと考え、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

　当社は、「MADE　ＢＹ　ＪＭＣ」という経営理念及び「ものづくりに知性を。」というビジョンのもと、製造業におけるＪＭＣという強固なブランドを確立し、私たちが先頭に立って日本の製造業の牽引役になることを目指しております。
　当社の企業価値を高めるためには、経営の効率性を追求するとともに、コーポレート・ガバナンスを強化し事業活動から生じる各種リスクをコントロールすることが必要不可欠であるとの基本方針のもと、業務の適正性を確保するための体制として、2015年9月18日開催の取締役会にて、「内部統制システムの構築の基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。

　当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶することを基本的な考え方としております。
　反社会的勢力排除に向けて、反社会的勢力排除規程を制定し、反社会的勢力との一切の接触を禁止しております。反社会的勢力等排除の事務局を管理グループ内に設置し、所轄警察署、神奈川県暴力追放推進センターおよび長野県暴力追放推進センターといった外部専門機関と緊密な連携を図るとともに、各事業所に不当要求防止責任者を選任し、全社において反社会的勢力排除に向けた活動に取り組むこととしております。

　買収防衛策を導入しておりませんが、当面の間は、当社役員および関係者の持株比率を高く保つことで買収防衛策としております。また、今後は株主の安定化が図れるよう、株主と積極的に関わる機会を持つ方針です。

　当社における企業統治の体制は、会社法にもとづく機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。また、会計監査人としてはあずさ監査法人を選任しております。このほか事業上の重要な法的判断やコンプライアンスを目的として弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士と連携する体制をとっております。各機関の概要図は以下のとおりであります。