○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………６

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………７

（５）株主還元に関する基本方針と当期及び次期の見通し …………………………………………………９

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………９

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………10

（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………10

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………12

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………12

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………13

（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………14

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………16

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………17

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………17

(事業セグメント) ………………………………………………………………………………………………17

(非金融資産の減損) ……………………………………………………………………………………………18

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19

(偶発事象) ………………………………………………………………………………………………………20

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20

４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………21

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………21

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………23

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………24

（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………26

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………26

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………26

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………27

（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………27

（２）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………28

（３）エリア別情報 ………………………………………………………………………………………………30

（４）従業員数の状況 ……………………………………………………………………………………………31

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

当連結会計年度 

増減額

増減率 (％)

受注高

820,598

860,579

39,981

4.9

売上収益

759,328

866,668

107,339

14.1

営業利益

86,025

97,953

11,928

13.9

売上収益営業利益率 (％)

11.3

11.3

－

－

親会社の所有者に帰属する

当期利益

60,283

71,401

11,117

18.4

基本的１株当たり当期利益 (円)

130.73

154.62

23.89

18.3

 

(注)  当社は、2024年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益を算出しています。

 

当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済は、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の減速による下振れリスクはあるものの、持ち直しの動きがみられました。一方で、米国の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクには注視が必要な状況です。

このような環境の下、当社グループは2023年を初年度とした３か年の中期経営計画「E-Plan2025」において、「顧客起点での価値創造」をテーマに対面市場別組織へ移行し競争力の強化を図り、経営指標の達成に向けた各種施策への取り組みを進めています。

当連結会計年度の受注高は、「環境」においては、大型案件の受注タイミングによる減少により前期を下回りました。一方で、「精密・電子」においては、生成AI向けの需要増加により、濃淡はあるものの一部顧客の工場稼働率の回復や増産投資の再開を受けて前期を上回りました。また、「建築・産業」においては、国内のサービス＆サポート需要の取り込みや、海外が堅調に推移したことにより前期を上回りました。この結果、全社の受注高は前期比で増加となりました。売上収益は、全てのセグメントが堅調に推移して増収となりました。営業利益は、「建築・産業」のトルコのグループ会社に係るのれんの減損損失を計上したものの、全セグメントでの増収が寄与し、さらに「精密・電子」を中心とした収益性改善により増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度における受注高は8,605億79百万円（前期比4.9％増）、売上収益は8,666億68百万円（前期比14.1％増）、営業利益は979億53百万円（前期比13.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は714億１百万円（前期比18.4％増）となり、いずれの項目においても過去最高額を更新しました。

 

 

《事業セグメント別の概況》

（単位：百万円）

セグメント

受注高

売上収益

セグメント損益

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減率

(％)

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減率

(％)

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減率

(％)

建築・産業

221,351

244,401

10.4

222,181

238,182

7.2

15,737

10,341

△34.3

エネルギー

222,776

222,743

△0.0

167,229

210,434

25.8

22,347

28,008

25.3

インフラ

56,658

60,559

6.9

50,178

51,118

1.9

4,604

3,697

△19.7

環境

100,854

71,594

△29.0

71,540

87,438

22.2

6,933

8,445

21.8

精密・電子

217,791

260,059

19.4

246,998

278,378

12.7

38,285

50,133

30.9

報告セグメント計

819,432

859,359

4.9

758,128

865,552

14.2

87,907

100,625

14.5

その他

1,165

1,220

4.7

1,199

1,115

△7.0

△933

△2,826

－

調整額

－

－

－

－

－

－

△949

153

－

合計

820,598

860,579

4.9

759,328

866,668

14.1

86,025

97,953

13.9

 

 

 

《事業セグメント別の事業環境と事業概況》

セグメント

2024年12月期の事業環境

2024年12月期の事業概況と

受注高の増減率（注）１

建築・産業

＜海外＞

・北米は高い金利水準の継続と建設コストの高騰、労働力不足により市場が停滞している。

・欧州はインフレ及び高い金利水準の継続により投資が抑制され、特に住宅市場が低迷している。

・中国は商業や住宅向け等の不動産投資の抑制により、建築設備市場が低迷している。一方、一部の産業・公共系市場は政府の投資などにより堅調である。

 

＜国内＞

・建築設備市場は、資材価格などの高止まりや人手不足の影響により建築着工棟数は鈍化している。サービス市場での需要は引き続き増加傾向である。

・産業市場は、脱炭素化を見据えた設備投資の検討や事業構造の転換など中長期で大きな変化が想定されるが、足元では堅調に推移している。

 

＜海外＞

・北南米及び欧州、アジア等で、受注が堅調に推移しており、受注高は前期を上回る。

 

＜国内＞

・サービス＆サポートの受注が堅調に推移しており、受注高は前期を上回る。

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エネルギー

・新規製品分野は、北米・アジア・中東地域を中心に石油化学市場の需要は堅調に推移している。LNG市場向けの需要も中東地域を中心に堅調に推移している。中国の電力市場は引き続き活発に推移している。

・サービス分野は、メンテナンスの需要が一巡し通常レベルに戻る兆しがみられるが、足元では堅調に推移している。

 

・製品の受注高は、前期を下回る。

・サービス分野の受注高は、前期を上回る。

 

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インフラ

＜海外＞

・水インフラ市場は、中国では景気減速の影響でポンプ需要が減少し競争が激しくなっているが、東南アジアや北米においては、経済成長や施設の老朽化による整備などが進み需要は堅調に推移している。

 

＜国内＞

・社会インフラの更新・補修に対する投資は、堅調に推移している。

・公共向け建設市場は、例年どおりに推移している。既存設備のアフター関連は堅調な需要が継続している。

＜海外＞

・水インフラの受注高は前期を上回る。

 

＜国内＞

・公共向けの受注高は総合評価案件やアフターサービスの受注拡大などの施策の継続的な取り組みにより堅調に推移しており、前期を上回る。

 

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 環境

（注）２

＜国内＞

・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は例年通りに推移している。

・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移している。

・民間向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチックなどの産業廃棄物処理施設は、一定の建設需要が継続している。

＜国内＞

・EPCは今期大型案件がなく、O&Mは大型案件の金額規模が前期を下回ったことにより、全体として前期を下回る。

[大型案件の受注状況]

・公共向け廃棄物処理施設の基幹的設備改良工事（２件）

 

 

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 精密・電子

・顧客の工場稼働率は、半導体需要の全般的な回復や生成AI向け需要の増加によって、回復傾向ではあるものの、顧客により濃淡がみられ、本格的な増産投資の再開は限定的。

 

・製品受注の状況は、顧客により濃淡がみられるものの、ロジック・ファウンドリ向けを中心に、調整局面であった前期を上回る。また、顧客の工場稼働率の回復に伴い、サービス＆サポート受注も前期を上回る。

 

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(注）１．矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。

＋５％以上の場合は

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、△５％以下の場合は

画像

、±５％の範囲内の場合は

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で表しています。

 

２．O&M（Operation & Maintenance） ………………………プラントの運転管理・メンテナンス

EPC (Engineering, Procurement, Construction) ……プラントの設計・調達・建設

 

 

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における資産総額は、前年度末に比べて有形固定資産が261億９百万円、現金及び現金同等物が229億71百万円、契約資産が168億90百万円、営業債権及びその他の債権が69億18百万円、棚卸資産が53億44百万円、その他の流動資産が45億92百万円、のれん及び無形資産が34億14百万円増加したことなどにより、911億85百万円増加し、１兆50億85百万円となりました。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債総額は、前年度末に比べて営業債務及びその他の債務が49億15百万円減少した一方、契約負債が158億59百万円、未払法人所得税が57億64百万円、社債、借入金及びリース負債が51億83百万円、その他の流動負債が26億25百万円増加したことなどにより、274億20百万円増加し、5,197億48百万円となりました。

 

(資本)

当連結会計年度末における資本は、配当金を227億63百万円支払った一方、親会社の所有者に帰属する当期利益714億１百万円を計上し、在外営業活動体の換算差額が153億52百万円増加したことなどにより、前年度末に比べて637億64百万円増加し、4,853億36百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は4,732億77百万円で、親会社所有者帰属持分比率は47.1％となりました。

 

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローは、堅調な営業利益に支えられ、1,009億40百万円の収入超過（前期比309億28百万円の収入増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出508億92百万円などにより、485億54百万円の支出超過（前期比129億28百万円の支出増加）となりました。

営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、523億86百万円の収入超過（前期比179億99百万円の収入増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で89億50百万円減少したことや、配当金の支払い227億63百万円などにより、319億15百万円の支出超過（前期比272億56百万円の支出増加）となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から229億71百万円増加し、1,710億31百万円となりました。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2020年

12月期

2021年

12月期

2022年

12月期

2023年

12月期

2024年

12月期

親会社所有者帰属持分比率（％）

44.9

43.4

43.5

44.8

47.1

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）

49.9

84.8

52.5

84.3

112.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.4

1.5

3.2

2.0

1.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

49.2

53.2

18.8

18.5

27.9

 

 

親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

２．株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

４．IFRSへの移行日を2020年１月１日とし、2021年12月期よりIFRSを任意適用しているため、日本基準を適用していた2019年12月期以前については記載していません。

 

 

（４）今後の見通し

当社を取り巻く事業環境については、世界的なインフレや、米中の対立による半導体輸出管理規制強化、ウクライナや中東情勢の長期化に伴う資源価格への影響、為替変動などといった懸念材料があり、不透明な状況が続くと見込まれます。しかしながら、半導体の長期的な需要拡大や、社会インフラの安定的な需要などに支えられ、当社事業は堅調に推移することを見込んでいます。

そのような中で、次期連結会計年度の受注高は9,400億円、売上収益は9,000億円、営業利益は1,015億円、税引前利益は1,006億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は724億円を見込んでいます。

業績見通しの前提となる為替レートについては１米ドル＝145円、１ユーロ＝160円、１人民元＝20円としています。

なお、実際の業績は市場環境の変化等により、見通しと異なる結果となる可能性があります。

 

《次期の見通し》

 

第２四半期（累計）

通期

受注高

4,570億円

9,400億円

売上収益

4,320億円

9,000億円

営業利益

420億円

1,015億円

税引前利益

420億円

1,006億円

親会社の所有者に

帰属する当期利益

299億円

724億円

 

 

《事業のセグメント別業績見通し》

第２四半期（累計）

セグメント

受注高

売上収益

セグメント利益

建築・産業

1,200億円

1,200億円

80億円

エネルギー

1,100億円

970億円

85億円

インフラ

270億円

335億円

45億円

環境

590億円

405億円

30億円

精密・電子

1,400億円

1,400億円

200億円

その他

10億円

10億円

△20億円

合計

4,570億円

4,320億円

420億円

 

 

通期

セグメント

受注高

売上収益

セグメント利益

建築・産業

2,550億円

2,500億円

180億円

エネルギー

2,100億円

2,000億円

245億円

インフラ

560億円

580億円

50億円

環境

970億円

900億円

65億円

精密・電子

3,200億円

3,000億円

510億円

その他

20億円

20億円

△35億円

合計

9,400億円

9,000億円

1,015億円

 

 

《事業環境の見通し》

セグメント

事業環境

建築・産業

＜海外＞

・欧米はインフレの継続を背景とした建設費、労働コストの上昇などの影響により設備投資が停滞していたが、米国においては、金利低下を見据えた設備投資需要の回復の兆しがみられる。

・中国は商業施設や住宅などの建築設備市場は低迷する一方、産業・公共系市場が成長すると見込まれる。

 

＜国内＞

・建築設備市場は、建築需要は堅調であるが、建設コストの高止まりや人手不足の影響による工事の先送りや計画見直しは継続すると見込まれる。

・産業市場は、特に化学市場において、石油化学分野での再編機運や川下である機能性化学への成長投資を伴う市場変化が大きくなると見込まれる。市場全体としては設備投資などの需要が継続すると見込まれる。

 

エネルギー

 

・新規製品分野は、北米・アジア・中東地域を中心に石油化学市場やLNG市場等の需要が堅調に推移することが見込まれる。

・脱炭素関連市場は、水素やアンモニア、二酸化炭素の回収・貯蔵・有効利用等で継続して案件の増加が見込まれる。

・電力市場は、国内やアジアを中心にアンモニア転換プロジェクトの計画が増加し、中国では火力発電の新設及び高効率化改造の需要が継続すると見込まれる。

・サービス分野は、メンテナンス需要は通常レベルに戻るとみられる。

 

インフラ

 

＜海外＞

・中国では景気減速傾向の影響があるものの、市場全体では緩やかな経済成長が見込まれ、人口増による水需要はアジア・アフリカを中心に堅調である。また、地球温暖化・異常気象により世界各地で洪水被害が年々増えており、河川排水ポンプや排水ポンプ車などは一定の需要が続くことが見込まれる。

 

＜国内＞

・激甚化・頻発化する自然災害に対する流域治水の取り組み、加速するインフラ設備の老朽化への対応、インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーションの推進等により需要は堅調に推移する見込み。

 

環境

＜国内＞

・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は、概ね例年どおり推移すると見込まれる。

・民間向けのバイオマス発電施設や廃プラスチックなどの産業廃棄物処理施設の建設需要は継続すると見込まれる。

・既存施設のO&Mは、民間への発注が増加傾向にあるが、需要は短期的には例年並みと見込まれる。

 

精密・電子

 

・半導体市場は、前年からの調整局面が底打ちし、顧客工場の稼働率は回復傾向にあるが、依然として顧客により濃淡がみられる。また、投資の再開も一部の顧客に留まっている。市場全般としては、生成AI関連を中心に、国際競争が激しくなる中でも拡大が想定されるが、地政学リスクの高まりもあり中国向け需要の継続性には不透明さがある。

 

 

 

 

（５）株主還元に関する基本方針と当期及び次期の見通し

当社は、株主に対する利益還元を最も重要な経営方針の一つと位置付けています。株主還元につきましては、連結配当性向35％以上を目標に当該期の業績に連動して実施する方針としています。また、自己株式の取得については機動的に実施していくこととしています。

当期の配当については、株式分割の実施により１株当たりの中間配当23円に加えて１株当たりの期末配当を32円とさせていただく予定です。株式分割を考慮しない場合の１株当たりの年間配当は275円（うち中間配当金115円）です。次期については、１株当たりの年間配当を56円（うち中間配当金28円）とさせていただく予定です。

（注）2024年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、連結財務諸表について、2021年12月期第１四半期連結会計期間より国際会計基準（IFRS会計基準）を任意適用しています。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

（単位：百万円）

 

前連結会計年度末

（2023年12月31日）

当連結会計年度末

（2024年12月31日）

資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

148,059

171,031

営業債権及びその他の債権

163,363

170,282

契約資産

99,901

116,792

棚卸資産

200,616

205,960

未収法人所得税

1,277

2,104

その他の金融資産

4,357

3,798

その他の流動資産

30,747

35,339

流動資産合計

648,323

705,309

非流動資産

 

 

有形固定資産

175,882

201,991

のれん及び無形資産

50,381

53,796

持分法で会計処理されている投資

7,192

8,683

繰延税金資産

17,656

19,266

その他の金融資産

6,015

5,983

その他の非流動資産

8,447

10,054

非流動資産合計

265,576

299,775

資産合計

913,900

1,005,085

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度末

（2023年12月31日）

当連結会計年度末

（2024年12月31日）

負債及び資本

 

 

負債

 

 

流動負債

 

 

営業債務及びその他の債務

172,368

167,452

契約負債

92,918

108,778

社債、借入金及びリース負債

31,953

55,607

未払法人所得税

8,150

13,915

引当金

12,132

11,895

その他の金融負債

760

1,383

その他の流動負債

43,682

46,308

流動負債合計

361,966

405,340

非流動負債

 

 

社債、借入金及びリース負債

113,296

94,825

退職給付に係る負債

7,967

8,917

引当金

2,588

3,289

繰延税金負債

2,954

2,423

その他の金融負債

492

594

その他の非流動負債

3,062

4,357

非流動負債合計

130,361

114,408

負債合計

492,327

519,748

資本

 

 

資本金

80,489

80,639

資本剰余金

76,593

76,707

利益剰余金

224,267

272,382

自己株式

△306

△323

その他の資本の構成要素

28,830

43,871

親会社の所有者に帰属する持分合計

409,875

473,277

非支配持分

11,697

12,059

資本合計

421,572

485,336

負債及び資本合計

913,900

1,005,085

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（自　2023年１月１日

至　2023年12月31日）

当連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

売上収益

759,328

866,668

売上原価

516,618

579,699

売上総利益

242,709

286,969

販売費及び一般管理費

155,847

183,201

その他の収益

2,725

4,085

その他の費用

3,562

9,899

営業利益

86,025

97,953

金融収益

1,643

3,897

金融費用

4,361

4,185

持分法による投資損益

1,425

2,186

税引前利益

84,733

99,852

法人所得税費用

20,933

25,361

当期利益

63,799

74,491

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

親会社の所有者に帰属する当期利益

60,283

71,401

非支配持分に帰属する当期利益

3,516

3,089

 

 

 

１株当たり当期利益

 

 

基本的１株当たり当期利益（円）

130.73

154.62

希薄化後１株当たり当期利益（円）

130.51

154.43

 

（注）当社は、2024年７月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算出しています。

 

連結包括利益計算書

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（自　2023年１月１日

至　2023年12月31日）

当連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

当期利益

63,799

74,491

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

確定給付制度の再測定

△1,987

△339

その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産の純変動

95

△85

持分法適用会社のその他の包括利益に
対する持分

55

△145

純損益に振り替えられることのない
項目合計

△1,836

△570

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

15

△262

在外営業活動体の換算差額

10,227

15,950

純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計

10,242

15,687

税引後その他の包括利益合計

8,405

15,116

当期包括利益合計

72,205

89,607

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

68,391

85,919

非支配持分に帰属する当期包括利益

3,814

3,688

 

 

 

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自 2023年１月１日　至 2023年12月31日）

（単位：百万円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

 

 

その他の資本の構成要素

 

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

2023年１月１日残高

79,804

76,806

184,995

△294

18,314

362

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

当期利益

－

－

60,283

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

9,929

198

当期包括利益合計

－

－

60,283

－

9,929

198

所有者との取引額

 

 

 

 

 

 

配当金

－

－

△18,943

－

－

－

自己株式の取得

－

－

－

△11

－

－

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

株式報酬取引

685

△212

－

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

非支配持分の取得

－

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

△2,067

－

－

32

所有者との
取引額合計

685

△212

△21,010

△11

－

32

2023年12月31日残高

80,489

76,593

224,267

△306

28,243

592

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

親会社の

所有者に

帰属する持分合計

非支配持分

合計

資本
合計

 

その他の資本の構成要素

その他の
資本の
構成要素
合計

 

キャッシュ・フロー・

ヘッジ

確定給付制度の再測定

2023年１月１日残高

△21

－

18,655

359,966

9,758

369,725

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

当期利益

－

－

－

60,283

3,516

63,799

その他の包括利益

15

△2,035

8,107

8,107

297

8,405

当期包括利益合計

15

△2,035

8,107

68,391

3,814

72,205

所有者との取引額

 

 

 

 

 

 

配当金

－

－

－

△18,943

△1,875

△20,819

自己株式の取得

－

－

－

△11

－

△11

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

株式報酬取引

－

－

－

472

－

472

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

非支配持分の取得

－

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

2,035

2,067

－

－

－

所有者との
取引額合計

－

2,035

2,067

△18,482

△1,875

△20,358

2023年12月31日残高

△5

－

28,830

409,875

11,697

421,572

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当連結会計年度（自 2024年１月１日　至 2024年12月31日）

（単位：百万円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

 

 

その他の資本の構成要素

 

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

2024年１月１日残高

80,489

76,593

224,267

△306

28,243

592

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

当期利益

－

－

71,401

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

15,352

△207

当期包括利益合計

－

－

71,401

－

15,352

△207

所有者との取引額

 

 

 

 

 

 

配当金

－

－

△22,763

－

－

－

自己株式の取得

－

－

－

△17

－

－

自己株式の処分

－

0

－

0

－

－

株式報酬取引

149

377

－

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

非支配持分の取得及び処分

－

△264

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

△522

－

－

157

所有者との
取引額合計

149

113

△23,285

△16

－

157

2024年12月31日残高

80,639

76,707

272,382

△323

43,596

543

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

親会社の

所有者に

帰属する持分合計

非支配持分

合計

資本
合計

 

その他の資本の構成要素

その他の
資本の
構成要素
合計

 

キャッシュ・フロー・

ヘッジ

確定給付制度の再測定

2024年１月１日残高

△5

－

28,830

409,875

11,697

421,572

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

当期利益

－

－

－

71,401

3,089

74,491

その他の包括利益

△262

△364

14,518

14,518

598

15,116

当期包括利益合計

△262

△364

14,518

85,919

3,688

89,607

所有者との取引額

 

 

 

 

 

 

配当金

－

－

－

△22,763

△3,217

△25,980

自己株式の取得

－

－

－

△17

－

△17

自己株式の処分

－

－

－

0

－

0

株式報酬取引

－

－

－

527

－

527

連結範囲の変動

－

－

－

－

22

22

非支配持分の取得及び処分

－

－

－

△264

△131

△396

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

364

522

－

－

－

所有者との
取引額合計

－

364

522

△22,516

△3,326

△25,843

2024年12月31日残高

△268

－

43,871

473,277

12,059

485,336

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（自　2023年１月１日

至　2023年12月31日）

当連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前利益

84,733

99,852

減価償却費及び償却費

26,590

30,011

減損損失

2,143

7,220

受取利息及び受取配当金

△1,310

△1,703

支払利息

3,923

3,754

為替差損益（△は益）

1,311

1,947

持分法による投資損益（△は益）

△1,425

△2,186

固定資産売却損益（△は益）

△153

△1,214

営業債権及びその他の債権の
増減額（△は増加）

△8,277

508

契約資産の増減額（△は増加）

2,890

△12,306

棚卸資産の増減額（△は増加）

△14,600

△162

営業債務及びその他の債務の
増減額（△は減少）

△28,877

△12,696

契約負債の増減額（△は減少）

28,297

11,360

引当金の増減額（△は減少）

△795

258

退職給付に係る資産及び負債の増減額

32

△991

未払又は未収消費税等の増減額

902

△2,300

その他

△2,848

3,694

小計

92,536

125,043

利息の受取額

1,261

1,489

配当金の受取額

1,452

588

利息の支払額

△3,770

△3,606

法人所得税の支払額

△21,466

△22,574

営業活動によるキャッシュ・フロー

70,012

100,940

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△7,432

△3,499

定期預金の払戻による収入

7,011

3,969

投資有価証券の取得による支出

△547

△0

投資有価証券の売却及び償還による収入

112

8

有形固定資産及び無形資産の
取得による支出

△34,467

△50,892

有形固定資産の売却による収入

281

1,941

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△325

その他

△583

243

投資活動によるキャッシュ・フロー

△35,625

△48,554

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△6,068

△8,054

長期借入れによる収入

41,769

1,595

長期借入金の返済による支出

△13,267

△2,491

リース負債の返済による支出

△6,261

△6,571

社債の発行による収入

－

10,000

株式の発行による収入

0

0

自己株式の取得による支出

△11

△17

配当金の支払額

△18,943

△22,763

非支配持分への配当金の支払額

△1,875

△3,217

非支配持分からの子会社持分取得による支出

－

△397

その他

－

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,658

△31,915

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,713

4,310

超インフレの調整

△520

△1,809

現金及び現金同等物の増減額

31,922

22,971

現金及び現金同等物の期首残高

116,137

148,059

現金及び現金同等物の期末残高

148,059

171,031

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(事業セグメント)

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）
２,３

連結財務諸表計上額
（注）４

建築・
産業

エネルギー

インフラ

環境

精密・
電子

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

222,181

167,229

50,178

71,540

246,998

758,128

1,199

759,328

－

759,328

セグメント間の
内部売上収益
又は振替高

1,235

424

40

97

2

1,799

826

2,625

△2,625

－

計

223,417

167,653

50,218

71,638

247,000

759,927

2,026

761,954

△2,625

759,328

セグメント利益

又は損失

15,737

22,347

4,604

6,933

38,285

87,907

△933

86,974

△949

86,025

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,643

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4,361

持分法による
投資損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,425

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

84,733

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費
及び償却費

6,731

4,980

944

770

7,656

21,083

5,563

26,646

△56

26,590

減損損失

1,440

3

2

40

12

1,498

645

2,144

△0

2,143

資本的支出

9,512

6,513

564

2,748

12,233

31,572

9,344

40,916

△216

40,699

持分法適用会社
への投資額

－

－

－

7,192

－

7,192

－

7,192

－

7,192

 

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去です。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）
２,３

連結財務諸表計上額
（注）４

建築・
産業

エネルギー

インフラ

環境

精密・
電子

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上収益

238,182

210,434

51,118

87,438

278,378

865,552

1,115

866,668

－

866,668

セグメント間の
内部売上収益
又は振替高

1,446

444

272

115

1

2,280

1,067

3,347

△3,347

－

計

239,628

210,879

51,391

87,554

278,379

867,833

2,183

870,016

△3,347

866,668

セグメント利益

又は損失

10,341

28,008

3,697

8,445

50,133

100,625

△2,826

97,799

153

97,953

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,897

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4,185

持分法による
投資損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,186

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

99,852

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費
及び償却費

7,929

5,199

971

879

8,367

23,347

6,731

30,079

△67

30,011

減損損失

7,142

1

2

2

18

7,166

54

7,220

△0

7,220

資本的支出

8,883

7,671

1,383

4,281

19,989

42,210

16,511

58,721

△91

58,630

持分法適用会社
への投資額

－

－

－

8,683

－

8,683

－

8,683

－

8,683

 

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去です。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

(非金融資産の減損)

　トルコに所在する連結子会社であるVansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.及びその子会社に係るのれんについて、トルコにおける高インフレの継続や人件費の上昇等の事業環境、直近の業績動向を踏まえ減損の兆候があると判定しました。減損テストの結果、のれんの回収可能性が認められないため、のれんの帳簿価額を全額減額し減損損失7,085百万円を「その他の費用」に計上しています。減損テストの回収可能価額は使用価値に基づいており、使用価値は、主として経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を税引前の加重平均資本コストを基礎とした割引率39.6％を使用して現在価値に割り引いて算定しています。

なお、第３四半期連結累計期間に計上した減損損失6,483百万円との差額は、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、トルコの消費者物価指数と直物為替相場の３ヶ月間の変動を反映したものです。

 

(１株当たり情報)

(１) 基本的１株当たり当期利益の計算は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

（自　2023年１月１日

至　2023年12月31日）

当連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

親会社の所有者に帰属する当期利益

（百万円）

60,283

71,401

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

461,134

461,796

基本的１株当たり当期利益（円）

130.73

154.62

 

（注）当社は、2024年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益を算定しています。

 

(２) 希薄化後１株当たり当期利益の計算は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

（自　2023年１月１日

至　2023年12月31日）

当連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

親会社の所有者に帰属する当期利益

（百万円）

60,283

71,401

当期利益調整額（百万円）

－

－

希薄化後１株当たり当期利益の計算に利用する当期純利益（百万円）

60,283

71,401

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

461,134

461,796

ストック・オプションに係る調整株数
（千株）

767

548

希薄化後の期中平均普通株式数（千株）

461,902

462,345

希薄化後１株当たり当期利益（円）

130.51

154.43

 

（注）

１．

希薄化効果を有さないとして、希薄化後の期中平均普通株式数の算定から除外したものはありません。

 

２．

当社は、2024年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。

 

 

 

(偶発事象)

岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争について

2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。

本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年１月31日付で提起されました。その後、岐阜市が2019年７月22日付で損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2019年７月25日に受領）、2020年７月17日付で損害賠償請求金額を45億82百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2020年７月20日に受領）、2021年８月10日付で損害賠償請求金額を46億92百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2021年８月25日に受領）を行いました。

岐阜地方裁判所は、2023年５月31日に、EEPに対して７億48百万円及びこれに対する2015年10月23日から支払い済みまでの年５分の割合による遅延損害金の支払いを命じ、岐阜市のその余の請求を棄却する判決を言い渡しました。2023年６月12日、EEPは当該判決のうち岐阜市の請求を認めた部分並びにEEPの主張が認められなかった部分について、これを不服として名古屋高等裁判所に控訴を提起し、同裁判所にて審理がなされておりましたが、2024年５月17日に、①一審判決を修正しEEPは岐阜市に対して６億５百万円及び2015年10月23日から支払日までの年５分の遅延損害金を支払うことを命じる、②別途EEPが岐阜市に請求し①の事件と併合審理となっていた粗大ごみ暫定処理費用についても、一審の請求棄却判決を修正し岐阜市はEEPに対して１億22百万円及び 2018年５月19日から支払日までの年６分の遅延損害金を支払うことを命じる、との判決が言い渡されました。EEPは判決を精査した結果、当該控訴審判決を受入れ、上告並びに上告受理申立てを行わないことといたしました。しかしながら、岐阜市により上告提起及び上告受理の申立てがなされた旨の上告提起通知書及び上告受理申立通知書が EEPに送達されました。

EEPは判決内容に基づき、当連結会計期間においてEEPの岐阜市に対する損害賠償金及び遅延損害金である８億36百万円を訴訟損失引当金に、当該事案に付保された保険契約に鑑み当社として将来充当を見込んでいる同額をその他の非流動資産にそれぞれ計上し、収益と費用は純額で表示しました。本訴訟が連結業績に与える影響は軽微と判断しています。

 

フランスに所在するNaphtachimieエチレンプラントにおける火災事故に関する係争について

2012年12月22日、フランスに所在するNaphtachimieエチレンプラントで、プラントのオーバーホール直後に火災が発生しました。事故当時、同プラントを運営するNaphtachimie社は、Total Refining Chemicals社とINEOS社の合弁会社でした。当社連結子会社であるElliott Companyの子会社のElliott Turbomachinery S.A. は、プラントに設置されたコンプレッサのオーバーホール作業を行っていました。

火災の発生後、Naphtachimie社、Total Refining Chemicals社、INEOS社及びそれらのグループ会社並びにそれらの保険会社らは、フランスにおいて訴訟を提起し、Elliott Turbomachinery S.A.、Elliott Company、その子会社であるElliott Turbomachinery Ltd.（以下、総称して単に「Elliottら」と言います。）を含めたオーバーホールに関連する複数の事業者らに対して、火災によって発生した損害の賠償を求めています。

当該訴訟において、Elliottらは一切の責任を否定しています。裁判所が任命した専門家から、技術面及び損害額について法的拘束力のない報告書が提出されましたが、Elliottらはそれらの内容についても訴訟手続において争っています。

報告書の提出後、訴訟のスケジュールが設定されて手続が進行しておりますが、現時点においては損失を合理的に見積ることは困難な状況であるため、引当金は計上していません。

 

(重要な後発事象)

インドにおける競業避止義務違反に基づく損害賠償請求等に関する係争について

2025年１月31日、インドの Kirloskar Brothers Limited（以下、KBL）及び同社と合弁により設立した Kirloskar Ebara Pumps Limited（以下、KEPL）より、当社及びインド子会社２社（Ebara Machinery India Private Limited、Elliott Ebara Turbomachinery India Private Limited）のインドにおける事業が、当社とKBLの間で締結されたKEPLに関する合弁契約書に規定された競業避止義務に違反しているとして、当該違反に基づいて生じた損害の賠償、インドでの事業の差止め等を求める仲裁申立てを受けました。現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積ることは困難な状況です。

 

 

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

55,203

69,617

 

 

受取手形

3,563

3,772

 

 

売掛金

56,410

66,729

 

 

電子記録債権

37,080

33,053

 

 

契約資産

22,995

19,829

 

 

製品

2,225

2,289

 

 

仕掛品

59,335

63,887

 

 

原材料及び貯蔵品

49,020

48,421

 

 

短期貸付金

－

33,702

 

 

その他

49,325

19,657

 

 

貸倒引当金

△232

△232

 

 

流動資産合計

334,929

360,726

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

38,131

45,227

 

 

 

機械及び装置

20,720

21,528

 

 

 

土地

20,002

20,131

 

 

 

建設仮勘定

6,531

8,863

 

 

 

その他

4,038

5,025

 

 

 

有形固定資産合計

89,423

100,776

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

22,266

30,365

 

 

 

その他

592

511

 

 

 

無形固定資産合計

22,859

30,877

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

2,265

2,078

 

 

 

関係会社株式

110,065

110,462

 

 

 

関係会社出資金

26,101

26,101

 

 

 

長期貸付金

1,513

862

 

 

 

前払年金費用

4,779

5,224

 

 

 

繰延税金資産

9,082

10,889

 

 

 

その他

3,351

3,451

 

 

 

貸倒引当金

△1,696

△1,843

 

 

 

投資その他の資産合計

155,462

157,227

 

 

固定資産合計

267,745

288,880

 

資産合計

602,674

649,607

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形

1,144

889

 

 

買掛金

22,127

25,169

 

 

電子記録債務

64,826

53,321

 

 

短期借入金

19,285

24,008

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,189

16,113

 

 

1年内償還予定の社債

－

15,000

 

 

未払法人税等

3,029

6,268

 

 

契約負債

34,436

41,886

 

 

賞与引当金

4,585

5,337

 

 

役員賞与引当金

228

189

 

 

完成工事補償引当金

1,153

804

 

 

製品保証引当金

3,050

2,888

 

 

工事損失引当金

1,393

1,190

 

 

その他

17,315

21,346

 

 

流動負債合計

173,765

214,415

 

固定負債

 

 

 

 

社債

30,000

25,000

 

 

長期借入金

67,499

54,206

 

 

退職給付引当金

46

30

 

 

その他

2,752

3,407

 

 

固定負債合計

100,298

82,644

 

負債合計

274,064

297,059

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

80,489

80,639

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

84,417

84,567

 

 

 

その他資本剰余金

－

0

 

 

 

資本剰余金合計

84,417

84,567

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

特定株式取得積立金

75

75

 

 

 

 

繰越利益剰余金

163,440

187,201

 

 

 

利益剰余金合計

163,515

187,276

 

 

自己株式

△148

△165

 

 

株主資本合計

328,273

352,318

 

新株予約権

336

229

 

純資産合計

328,610

352,547

負債純資産合計

602,674

649,607

 

 

 

（２）損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2023年１月１日

　至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年１月１日

　至 2024年12月31日)

売上高

328,868

358,668

売上原価

233,080

244,906

売上総利益

95,787

113,762

販売費及び一般管理費

70,591

84,763

営業利益

25,195

28,998

営業外収益

 

 

 

受取利息

1,503

1,828

 

受取配当金

25,476

25,424

 

その他

200

324

 

営業外収益合計

27,179

27,578

営業外費用

 

 

 

支払利息

1,177

1,572

 

為替差損

703

599

 

コミットメントライン手数料

399

307

 

貸倒引当金繰入額

49

93

 

その他

202

287

 

営業外費用合計

2,532

2,860

経常利益

49,843

53,716

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

110

15

 

投資有価証券売却益

108

5

 

その他

63

－

 

特別利益合計

281

21

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

0

－

 

固定資産除却損

218

835

 

減損損失

486

234

 

投資有価証券売却損

1

223

 

投資有価証券評価損

154

－

 

出資金評価損

－

9

 

特別損失合計

860

1,302

税引前当期純利益

49,264

52,434

法人税、住民税及び事業税

7,466

7,716

法人税等調整額

△2,974

△1,806

法人税等合計

4,492

5,910

当期純利益

44,771

46,524

 

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自 2023年１月１日　至 2023年12月31日）

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

特定株式取得積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

79,804

83,732

－

83,732

75

137,611

137,686

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

685

685

 

685

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△18,943

△18,943

当期純利益

 

 

 

 

 

44,771

44,771

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

685

685

－

685

－

25,828

25,828

当期末残高

80,489

84,417

－

84,417

75

163,440

163,515

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△136

301,086

459

301,546

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

1,370

△122

1,247

剰余金の配当

 

△18,943

 

△18,943

当期純利益

 

44,771

 

44,771

自己株式の取得

△11

△11

 

△11

自己株式の処分

 

－

 

－

当期変動額合計

△11

27,186

△122

27,064

当期末残高

△148

328,273

336

328,610

 

 

 

当事業年度（自 2024年１月１日　至 2024年12月31日）

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

特定株式取得積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

80,489

84,417

－

84,417

75

163,440

163,515

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

149

149

 

149

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△22,763

△22,763

当期純利益

 

 

 

 

 

46,524

46,524

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

－

当期変動額合計

149

149

0

150

－

23,761

23,761

当期末残高

80,639

84,567

0

84,567

75

187,201

187,276

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△148

328,273

336

328,610

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

299

△106

192

剰余金の配当

 

△22,763

 

△22,763

当期純利益

 

46,524

 

46,524

自己株式の取得

△17

△17

 

△17

自己株式の処分

0

0

 

0

当期変動額合計

△16

24,044

△106

23,937

当期末残高

△165

352,318

229

352,547

 

 

 

（４）個別財務諸表に関する注記事項

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

インドにおける競業避止義務違反に基づく損害賠償請求等に関する係争について

重要な後発事象の内容については、「３．連結財務諸表及び主な注記　（５）連結財務諸表に関する注記事項　(重要な後発事象)」に記載のとおりです。

 

 

５．その他

（１）役員の異動

　役員人事については、本日公表の「役員人事に関するお知らせ」をご参照ください。

　

 

（２）セグメント情報

① 事業別　受注高、売上収益、営業利益、受注残高の状況及び業績予想

（単位：億円）

 

2023年

12月期

通期

2024年12月期

通期

2025年
12月期
第２四半期

2025年

12月期

通期

実績

実績

増減額

増減率

予想

予想

受注高

 

 

 

(％)

 

 

　建築・産業

2,213

2,444

230

10.4

1,200

2,550

　エネルギー

2,227

2,227

△0

△0.0

1,100

2,100

　インフラ

566

605

39

6.9

270

560

　環境

1,008

715

△292

△29.0

590

970

　精密・電子

2,177

2,600

422

19.4

1,400

3,200

　その他

11

12

0

4.7

10

20

受注高　合計

8,205

8,605

399

4.9

4,570

9,400

売上収益

 

 

 

 

 

 

　建築・産業

2,221

2,381

160

7.2

1,200

2,500

　エネルギー

1,672

2,104

432

25.8

970

2,000

　インフラ

501

511

9

1.9

335

580

　環境

715

874

158

22.2

405

900

　精密・電子

2,469

2,783

313

12.7

1,400

3,000

　その他

11

11

△0

△7.0

10

20

売上収益　合計

7,593

8,666

1,073

14.1

4,320

9,000

営業利益

 

 

 

 

 

 

  建築・産業

157

103

△53

△34.3

80

180

  エネルギー

223

280

56

25.3

85

245

  インフラ

46

36

△9

△19.7

45

50

　環境

69

84

15

21.8

30

65

　精密・電子

382

501

118

30.9

200

510

　その他、調整

△18

△26

△7

42.0

△20

△35

営業利益　合計

860

979

119

13.9

420

1,015

受注残高

 

 

 

 

 

 

  建築・産業

606

687

80

13.2

687

737

  エネルギー

2,101

2,390

288

13.7

2,520

2,490

  インフラ

674

769

95

14.2

704

749

　環境

3,469

3,444

△25

△0.7

3,629

3,514

　精密・電子

2,054

1,879

△175

△8.5

1,879

2,079

　その他

0

1

1

314.3

1

1

受注残高　合計

8,907

9,171

264

3.0

9,421

9,571

 

 

 

 

 

② 精密・電子事業の製品別　受注高、売上収益の状況及び業績予想

（単位：億円）

 

2023年

通期

2024年12月期

通期

2025年
12月期
第２四半期

2025年

12月期

通期

実績

実績

増減額

増減率

予想

予想

受注高

 

 

 

(％)

 

 

　コンポーネント

899

1,029

130

14.5

500

1,110

　ＣＭＰ装置

1,179

1,430

250

21.2

800

1,870

　その他

98

140

41

42.3

100

220

精密・電子　計

2,177

2,600

422

19.4

1,400

3,200

売上収益

 

 

 

 

 

 

　コンポーネント

974

1,100

126

13.0

525

1,110

　ＣＭＰ装置

1,447

1,573

125

8.7

810

1,685

　その他

47

109

61

128.6

65

205

精密・電子　計

2,469

2,783

313

12.7

1,400

3,000

 

 

（３）エリア別情報

① 所在地別（売上計上会社の所在地別に集計）

（単位：億円）

 

2023年12月期

通期

2024年12月期

通期

実績

構成比

実績

構成比

増減額

売上収益

 

(％)

 

(％)

 

日本

3,670

48.3

4,183

48.3

513

北米

1,385

18.3

1,665

19.2

279

アジア(日本以外）

1,867

24.6

2,090

24.1

222

その他

669

8.8

727

8.4

57

合計

7,593

100.0

8,666

100.0

1,073

営業利益

 

 

 

 

 

日本

402

46.8

493

50.3

90

北米

142

16.6

194

19.8

51

アジア(日本以外）

274

32.0

302

30.9

27

その他

80

9.3

11

1.2

△68

調整

△39

△ 4.6

△22

△ 2.3

17

合計

860

100.0

979

100.0

119

 

 

 

② 地域別（売上先の所在地別に集計）

（単位：億円）

 

2023年12月期

通期

2024年12月期

通期

実績

構成比

実績

構成比

増減額

売上収益

 

(％)

 

(％)

 

日本

2,713

35.7

2,906

33.5

193

中国

1,318

17.4

1,902

21.9

583

台湾、韓国
その他アジア

1,397

18.4

1,291

14.9

△105

北米

809

10.7

1,236

14.3

427

欧州

639

8.4

539

6.2

△99

中東

397

5.2

455

5.3

58

その他

317

4.2

333

3.8

15

合計

7,593

100.0

8,666

100.0

1,073

 

 

 

（４）従業員数の状況

   （単位：人）

 

2023年12月末

2024年12月末

人数

人数

増減

従業員数

 

 

 

　建築・産業

7,490

7,608

118

  エネルギー

3,259

3,449

190

　インフラ

1,555

1,585

30

　環境

2,755

2,824

69

　精密・電子

3,374

3,660

286

　その他の事業・共通部門

1,196

1,384

188

合計

19,629

20,510

881

　単体

4,688

5,109

421

　国内連結会社

4,013

4,130

117

　海外連結会社

10,928

11,271

343