１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………13
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………18
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………18
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………19
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………22
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………22
（６）その他 ………………………………………………………………………………………………………22
当連結会計年度におけるわが国の経済について、物価の上昇や不安定な為替、金融政策の見直しなどにより依然として経済の先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループが展開に注力するアジア地域においては、中国では、不動産市況の停滞などを背景に個人消費の低迷、内需の停滞などがあり、経済回復に弱さが見られました。一方、ASEANでは対米輸出の拡大などから経済成長を維持し、旺盛な内需により、好調な推移となりました。
このような経済状況の中、当社グループは「グループの総力、アースの明日へ」をスローガンに掲げ、2026年度までの中期経営計画「Act For SMILE COMPASS 2026」に沿って経営を進めています。本計画では、利益、キャッシュ・フローの創出（収益力の向上）を最優先課題として国内の構造改革及び日用品のブランド力向上により収益力の強化を図るとともに、海外現地法人を通じたアジア市場での展開や中東などへの輸出を併せた海外事業を成長ドライバーと捉え、海外売上高の拡大を目指してまいります。
当連結会計年度における当社グループの業績については、家庭用品事業では競争環境の激化による入浴剤の売上減があった一方、虫ケア用品において販売最盛期である夏の高温に加え、残暑による販売期間の長期化が寄与し、売上が増加しました。また、ASEANや輸出での売上が伸長した他、衛生管理サービスへのニーズの高まりを背景とした年間契約数の増加による総合環境衛生事業の売上成長もあり、売上高は1,692億78百万円（前期比6.9％増）となりました。利益については、原材料価格高騰の影響の長期化や販売費及び一般管理費の増加などがありましたが、増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益64億25百万円（前期比0.9％増）、経常利益73億64百万円（前期比8.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社であるEARTH HOMECARE PRODUCTS（PHILIPPINES）,INC.及び掛川工場について減損損失を計上することとなり、34億75百万円（前期比15.3％減）となりました。
セグメントの業績の概要は次のとおりであります。
［家庭用品事業］
家庭用品事業におきましては、中期経営計画に基づいた収益構造改革を行うべく、収益性と将来性を軸にしたブランド・品目の選択と集中など、ブランド強化と市場拡大を目指した施策を進めました。また、海外においては、ASEAN・中国での積極展開と輸出の拡大に取り組みました。加えて、原材料価格高騰に対応すべく販売価格の改定などにも努めました。
当連結会計年度における当事業の業績については、日用品部門において入浴剤の売上減があった一方で、価格改定施策の効果の顕在化や、残暑が長引いたことに伴う虫ケア用品の需要の長期化、タイ、ベトナムを中心とした現地法人や輸出の売上が好調に推移したことなどが寄与し、売上高は1,489億13百万円（前期比7.1％増）となりました。利益面では、長引く原材料価格高騰の影響や人件費、広告宣伝費の増加などがありましたが、増収に伴う売上総利益の増加が寄与し、セグメント利益（営業利益）は49億68百万円（前期比12.4％増）となりました。
(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では9,577百万円、当連結会計年度では11,333百万円です。
セグメントの業績の概要は次のとおりであります。
虫ケア用品部門
国内においては、販売最盛期である夏の高温に加え、残暑による販売期間の長期化などにより、市場が拡大しました。市場の拡大に伴い、当社の主力カテゴリのゴキブリ用や不快害虫用に加え、虫よけ製品の売上が伸長した他、当期の新製品『ゴキッシュ スッ、スゴい！』、『ゼロノナイト ゴキブリ・トコジラミ用１プッシュ式スプレー』の販売も順調に推移し、売上に貢献しました。また、価格改定効果の顕在化などもあり、市場シェアは57.3％（自社推計、2023年比0.4ポイント増）となりました。さらには、経営課題である返品削減施策に継続して取り組んだ結果、返品額が減少し、業績に寄与しました。
海外においては、ASEANや輸出の伸長の他、中国でのオフラインチャネル強化の戦略転換による効果の発現により、売上成長が継続しました。
以上の結果、当部門の売上高は697億44百万円（前期比12.4％増）となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、競合他社の積極的な製品展開によって、市場での競争が激しさを増しており、主力の洗口液『モンダミン プレミアムケア』の売上が前年を下回りましたが、若年層をターゲットにした新製品『ダモン』の売上が寄与し、売上高は85億12百万円（前期比1.8％増）となりました。
入浴剤分野においては、消費者ニーズが多様化している中、新製品『温泡 デカまる』の投入により錠剤タイプの売上は伸長しました。また、『ＢＡＲＴＨ』ブランドの中性重炭酸入浴剤の売上は順調に推移しました。一方で、粉末タイプ『バスロマン』・『バスクリン』、粒剤タイプ『きき湯』等は高いシェアを維持するものの、売上は低調な状況が続き、売上高は251億４百万円（前期比3.6％減）となりました。
その他日用品分野においては、消臭芳香剤の価格改定効果は想定を下回りましたが、猛暑対策を目的とした冷却剤や保冷剤、女性用マスク、エアコン洗浄剤の売上が伸長したことに加え、ベトナムで取り扱う住居用洗剤の売上が拡大し、売上高は340億35百万円（前期比3.8％増）となりました。
以上の結果、当部門の売上高は676億53百万円（前期比0.7％増）となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、飼い主のペットに対する健康意識の高まりやペットの住環境の充実等を受け、一頭あたりにかける費用は増加傾向にあり、ペット関連市場は好調を維持しています。こうした状況下、ペット用虫ケア用品、猫砂等のケア用品や機能性フードの売上が好調に推移したことにより、当部門の売上高は115億16百万円（前期比17.8％増）となりました。
［総合環境衛生事業］
総合環境衛生事業におきましては、食品や医薬品、医療についての安全基準に対する国際調和の流れや、国内における法改正、異物混入事故の発生などを背景に、食品関連工場や医薬品関連工場、包材関連工場における当社グループの専門的な知識や技術、ノウハウをもって提供する高品質な衛生管理サービスへのニーズは依然として高くありました。外部環境では、製造業における設備投資の増大が追い風となった一方、世界情勢の悪化により人件費の上昇や資機材の価格高騰が加速しました。
こうした中、差別化された衛生管理サービスを提供するために、専門性や技術開発力の強化に向けた投資を積極化し、契約の維持・拡大と適正な利益の確保に努めました。特に、食品工場における製造ラインの清掃業務においては、安全に十分に配慮しながらも適正な利益確保を図りました。また、JFS規格適合証明では監査件数が増大、新規格JFS-B Plusにおける初の監査会社に登録されました。研究開発分野においては、分析センター東日本ラボを千葉県千葉市に移転・集約し、ライフサイエンス分野向けの検査設備を拡充しました。新規商材ではAIを活用した監視システム『Pescle』のシリーズとして、虫を対象とした『Pescle Insects』を新たに上市しました。
当連結会計年度における当事業の業績については、原価率の上昇や人財への積極投資に伴う人件費の増加などがあったものの、年間契約件数の増加により伸長した結果、売上高は318億88百万円（前期比9.7％増）、セグメント利益(営業利益)は15億円（前期比3.4％増）となりました。
(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では158百万円、当連結会計年度では191百万円です。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて32億29百万円増加し、1,356億36百万円となりました。これは主に、その他の無形固定資産が減少した一方で、棚卸資産、ソフトウエア、退職給付に係る資産が増加したことによるものです。なお、その他の無形固定資産とソフトウエアの増減要因は、刷新した基幹システムの稼働開始に伴い、その他の無形固定資産としていたソフトウエア仮勘定からソフトウエアに振り替えたことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて５億77百万円増加し、609億83百万円となりました。これは主に、短期借入金が減少したものの、仕入債務、未払金、流動負債その他が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて26億51百万円増加し、746億52百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定、退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度より0.5ポイント増加し、50.8％となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて７億29百万円減少し、167億75百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果、増加した資金は139億64百万円(前期は75億24百万円の増加)となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益59億46百万円(前期は65億63百万円)、減価償却費44億24百万円(前期は41億18百万円)、減損損失13億８百万円(前期は該当なし)、仕入債務の増加24億90百万円(前期は56億36百万円の減少)、その他の負債の増加28億18百万円(前期は２百万円の増加)、法人税等の支払額25億６百万円(前期は11億８百万円)であります。
投資活動の結果、減少した資金は52億80百万円(前期は101億35百万円の減少)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出38億91百万円(前期は44億39百万円)、無形固定資産の取得による支出８億75百万円(前期は16億４百万円)であります。
財務活動の結果、減少した資金は99億１百万円(前期は48億93百万円の増加)となりました。この主な内容は、短期借入金の純減少額50億円（前期は90億円の純増）、自己株式の取得による支出20億円（前期は０百万円）、配当金の支払額26億10百万円(前期は26億３百万円)であります。
今後の国内を含む世界経済は、米国を中心にインフレが落ちつきつつあり、欧州をはじめに金融緩和が進んでいますが、米国の政策に伴い中国やASEANにおいて外需の減速が想定され、世界経済の分断が進行すると懸念されます。また、引き続き地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰や金融市場の変動もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。
こうした状況の中、「グループの総力、アースの明日へ」をスローガンに掲げ、2026年までの中期経営計画「Act for SMILE COMPASS 2026」を策定し、2024年よりスタートさせています。この３か年は、グループ再編を中心とした抜本的な構造改革を行う期間と位置付け、変化が早く厳しい事業環境の中でも持続的な成長を続けていくための変革を確実に実行してまいります。
中期経営計画では、「海外の売上拡大」、「収益構造改革」、「グループ経営力強化」の３つの重点方針のもと、利益・キャッシュフローの創出（収益力の向上）を最優先課題として国内の構造改革及び日用品のブランド力向上による収益力強化を図るとともに、アジア市場及びその他地域への輸出を併せた海外事業を成長ドライバーととらえ、海外売上比率の拡大を図ります。
「グループ経営力強化」においては、2024年11月には当社と株式会社バスクリンの経営統合に向けた検討について公表しました。2026年の経営統合を目指し、両社のシステム統合、経営資源の再配分などの検討を進めており、グループでのコストシナジーを生み出すことを目指してまいります。
セグメントの業績見通しは次のとおりであります。
［家庭用品事業］
家庭用品事業におきましては、引き続き抜本的な収益構造改革を断行してまいります。
当社は成長ポテンシャルの高い海外での展開を成長ドライバーと位置付け、本中期経営計画では、「現地法人を軸にした成長戦略の遂行」「各エリアの中長期計画と連動したサプライチェーンの整備」「成長を支える人財の拡充」といった強化策を掲げ、取り組みを進めています。ASEANにおいては、タイ、ベトナムは海外展開における収益の中核を担うべく、市場シェアの向上と売上拡大の両立を推進し、また、マレーシア、フィリピンでは販路拡大と事業基盤の構築を推進しています。とりわけタイでは、確固たるブランド地位を築いており、特に虫ケア用品は、近い将来のタイ国内の市場シェアNo.１の獲得を見据え、積極的な拡大を進めています。中国では、急速な市場環境の変化を受け、オンラインチャネルを重視する戦略からリアル店舗を展開する小売業への製品導入を重点的に行う戦略への転換を進めています。輸出では、現在の主要展開国・エリアである中東や台湾、北米等をはじめとした、世界約50カ国・地域に製品を輸出しています。既存展開国での取り組みを進めるとともに、各エリアにおける成功事例の横展開を行い、売上の拡大を加速させています。こうした海外事業の拡大に伴い、生産供給能力の拡大が必要となっています。円滑な商品供給体制の確立と利益拡大に向けて、グループ間・エリア間でのリソースを活用しながら、各エリアの中長期計画と連動した全体最適の視点でのサプライチェーン体制の整備を行います。また、このような積極的な事業拡大のためにはグローバルシフトに向けた人財の強化が欠かせません。グローバル人財の育成と現地採用を含めた人財確保を積極的に推進していきます。
当社はコロナ禍を背景にした急激な消費者の行動変容に対応すべく、日用品カテゴリを中心に積極的なカテゴリ拡大を進めてまいりました。一方で、原材料価格高騰の影響による原価上昇、金融政策の見直しによる不安定な為替、物価上昇による消費マインドの冷え込みなどにより、外部環境は大きく変化しました。また、展開カテゴリを拡大した余波で、ブランド投資が分散し、入浴剤や洗口液カテゴリへの資源配分が不十分となり、市場シェアの低下を招くことにつながりました。こうした状況の変化に対して、「ブランド・品目の“選択と集中”」「ブランド価値の向上」といった施策に取り組んでいます。ブランド・品目の選択と集中に当たり、当期は目標として掲げていた品目数30％の削減を実施しましたが、更なる効率化を目指すべく、今後も上市品目の見直しを進めてまいります。これに加えて、低下傾向にある入浴剤、洗口液の市場シェアに歯止めをかけるべく、マーケティング投資の配分を見直し、市場シェアの奪還とブランド強化を目指してまいります。一方、収益性の確保の観点から虫ケア用品を中心に価格改定を実施しており、今後も市場環境を踏まえながら、ブランド強化と並行して進めてまいります。
また、これまでも課題となっていた虫ケア用品の返品について、廃棄ロス施策を営業部門・ＳＣＭ部門を中心に積極的に推進しています。前中期経営計画期間中に構築した基幹システムを活用し、生産管理から販売管理まで一元的に管理し、需給調整機能を進化させたことで在庫の圧縮、効率化が進み、キャッシュ・フローの大幅な改善につながっています。需要予測の精度を向上させ、在庫の適正化を図り、機会ロスの未然防止に努めてまいります。さらに、今後も気候変動に起因して、虫ケア用品の販売期間の長期化が予想され、シーズン晩期の需要が増えるものと見込まれます。こうした状況を受け、虫ケア用品の年間定番商品化に向け、業界全体と協力し取り組んでまいります。このような取り組みにより環境負荷低減はもちろん、廃棄費用の削減による利益率の改善を見込んでいます。以上の取り組みを踏まえ、カテゴリポートフォリオ管理の実施を進め、収益構造の改善を目指してまいります。
［総合環境衛生事業］
総合環境衛生事業におきましては、主要な顧客層である食品関連業界や医薬品関連業界、包材関連業界における食中毒予防対策や異物混入対策などの衛生管理対策が必須となっており、当社グループが専門的な知識や技術、ノウハウをもって提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズは依然として高い状況です。また、サステナブル調達への取り組みは、大手企業を中心に強化されています。
このような状況の中、人、専門性、技術力、教育、労働安全、事業基盤、事業創出という７つのテーマに注力し、引き続き、私たちの使命である衛生管理に関する最先端の知見とハイレベルな技術力でお客様の高い品質環境を実現し、長期的な企業価値の向上を目指すとともに、かけがえのない地球環境を維持・保全し、社会の健全な発展に持続的に貢献します。
具体的には、引き続き、彩都総合研究所を拠点に研究・技術開発や人財教育を進めるとともに、IoT・AIなどのデジタル技術を活用したサービスの提供、食品安全に関する監査業務の拡大、ライフサイエンス分野での展開の強化を図り、年間契約の金額の増加による安定した収益拡大を目指します。
2025年12月期は、子会社である株式会社バスクリンとの経営統合準備にかかる一時費用をはじめ、収益構造改革の実現に向けた費用を投じます。また、注力カテゴリにおけるブランド強化を図る広告宣伝費の積極投入、人件費を中心とした固定費の増加を見込んでいます。一方で、価格改定の実施、SKU削減による在庫効率の向上、海外での収益向上など「稼ぐ力」は着実に高まっており、2025年12月期の通期連結業績予想は、売上高1,750億円（前期比3.4％増）、営業利益65億円（前期比1.2％増）、経常利益71億円（前期比3.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益43億円（前期比23.7％増）としております。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題に位置付け、持続的な成長及び健全な経営体質の維持のための内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続に努めております。
内部留保につきましては、中期経営計画にて掲げる重点テーマに基づき、主として、海外展開の拡大を目的とした戦略的投資・M&A、非財務の価値を高める研究開発投資・人財投資、業務効率化に向けた各種システムの刷新、生産効率の向上を図るための設備投資のほか、持続的な成長を目指した構造改革費用として活用してまいります。また、キャッシュ・フローの状況や株価推移に応じた機動的な自己株式取得についても、引き続き検討してまいります。
剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的な実施を目的に純資産配当率（DOE）を指標として用い、４％台での還元を目安といたします。
これらの方針のもと、当期の業績及び今後の成長に向けた必要資金などに鑑み、普通配当118円に加えて、2025年に設立100周年を迎えるにあたり皆様の長年にわたるご支援・ご協力に感謝すべく１株当たり２円の記念配当を実施します。従いまして、2024年12月期の１株当たり配当につきましては、取締役会決議により120円（DOE：3.9％）といたしました。なお、連結配当性向については75.8％となりました。
また、次期の１株当たり配当につきましては、120円とする予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、家庭用品事業、総合環境衛生事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。
「家庭用品事業」は、家庭用虫ケア用品、園芸用品、日用品(洗口液、義歯関連用品、歯磨き用品、入浴剤、消臭芳香剤等)、ペット用品、防疫・農林畜産薬剤及び海外向け原材料などの製造販売、仕入販売及び輸出入を行っております。
「総合環境衛生事業」は、工場、病院等の衛生管理サービスを行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額498百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△24,281百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△24,646百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(注) １. 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
（６）その他
当該記載事項につきましては、2025年２月13日公表の「役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。